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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

秒読み段階に入ったギリシャ交渉

更新日:2015年6月26日

さすがに、今週こそは「全く新しい材料を元にコラム記事を書こう!」と意気込んでみたものの、失敗に終わりました。今週に入ってから、ジェットコースターのような浮き沈みがあったギリシャ支援問題ですが、週後半にかけて、合意は難しいというセンチメントがどんどん強くなってきています。

今週のコラムでは、先週から今週にかけて、マーケットは何に振り回されたのか?ここから、ギリシャはデフォルトし、資本規制が導入されるのか?Grexitとなるのか?など、いくつかの疑問について、自分なりに考えてみたいと思います。

紆余曲折のギリシャ状況

今週起きたギリシャ関連のニュースを時系列でご紹介します。

 6月22日(月曜日)

週明け早々の月曜日、ギリシャに関する協議を行うため、3つの会合が持たれました。欧州市場は久々に「ギリシャ問題の解決に向け、前進!」という楽観的ムードが高まり、欧州主要国の株式市場は大きく上昇しました。

1) 欧州中銀(ECB)がギリシャ向け緊急流動性支援(ELA)の増額に関する
電話会議

現地時間午前10時30分(日本時間 17時30分)に実施され、具体的な増額規模の発表はありませんでしたが、19億ユーロ程度の増額に踏み切った模様と後日報道されました。

2) 臨時ユーロ圏財務相会合

現地時間昼12時30分(日本時間19時30分)から、臨時会合が開催され、ギリシャ政府は【最終改革案】を提出しました。ただし、会合に参加した財務相達から、「新しい改革案が出たとは言え、本日の会合ではたぶん何も決まらないであろう。」とけん制発言が飛び出していました。そうは言っても、新改革案が提出されたのであれば、内容を吟味するため、相当長い時間がかかるだろうと予想されていましたが、いざ蓋を開けてみると会合はわずか1時間で終了。終了後の記者会見には、出席が予定されていたラガルドIMF専務理事や、レグリングEFSF理事が姿を見せなかったため、最終改革案内容について、一抹の不安が生じる結果となりました。

3) 臨時ユーロ圏首脳会談

現地時間19時(日本時間26時)から開催されましたが、何も決まらず。ただし、出席したユンケルEU委員長は、「今週末までに、何らかの合意に至る予定」と発言し、これを受け更に株価が上昇する結果へ。

 6月23日(火曜日)

1) ゴールドマン・サックスの見解

この日のマーケットを動かした大きな材料は、米ゴールドマン・サックスの顧客向けレポートでした。私自身はレポートを読んでいませんが、各社の報道内容を要約すると、

「 ギリシャ危機が今後もエスカレートした場合、ドイツ国債のSell off が加速するだろう。その理由は、ギリシャから周縁国への(債券売りが)飛び火することを阻止する目的で、ECBのQE額が大きく増額されるからである。ギリシャがデフォルトとなった直後には、ユーロ/ドルはthree big figures (300ポイント) 下落すると予想する。

QEの額は更に大幅増額すると考えられ、結果として、ユーロ/ドルはその後数週間のうちに、さらにseven big figures(700ポイント)の下落をするかもしれない。

結論としては、ギリシャ問題はユーロ/ドルがパリティー(1.0000)に向けて下落するという大惨事を引き起こすきっかけとなろう。それは、今申し上げたように、QE増額により、欧州と他の主要国との金利差が拡大しユーロ売りが誘発されるためである。

1年後のユーロ/ドル目標 0.95
2017年末時点のユーロ/ドル目標 0.80」

というものでした。この銀行は以前からユーロ売り/ドル買いの方向を見ており、1年後のユーロ/ドルのターゲットなども、以前のままですので、その点は驚きませんでした。しかし、QEは銘柄の購入上限も設定されておりますので、この「増額」がどのくらいの規模を想定しているのか、果たしてギリシャネタだけで、300ポイント+700ポイント=合計1,000ポイントもの下落を見せるのか、実際のレポートを読んでみたいなぁと思いました。

いずれにしても、このレポート内容がマーケットに伝えられ、ユーロは一転して急落。

2) ECBのギリシャ向けELA

金額は確認できませんが、前日に続き、この日もELAの増額を決定したとロイターが報道しています。それによると、今回の増額を含むELA総額は、890億ユーロ。つい1週間前まで、総額は830億ユーロとなっておりましたので、この1週間で一気に60億の増額という計算になります。それだけ、ギリシャの銀行からの預金引き出し額が大きくなってきたということでしょう。

 6月24日(水曜日)

1) 臨時ユーロ圏財務相会合開催

現地時間19時(日本時間26時)より、6日間で3回目のユーロ圏財務相会合が開催されました。
木曜日からのEU首脳会談に先駆けての開催となっており、是が非でも合意に漕ぎ着けるため、徹夜覚悟と見られていましたが、事前予想とは裏腹に、わずか1時間で終了。

2) EUとIMFとの姿勢に開き

ギリシャからの最終改革案内容について、EUは合意に向けた前向きな姿勢を見せているのに対し、IMFはそうでもない様子。これについては、後ほど詳しく書かせてください。

3) ドイツ議会での採決

月曜日提出されたギリシャ最終改革案内容について、今週末にもギリシャ議会で承認されるのを待ち、ドイツ議会では6月29〜30日の間に採決を取る予定であると発表がありました。

 6月25日(木曜日)

1) ツィプラス会談

ツィプラス首相・ラガルドIMF専務理事・ドラギECB総裁・ユンケルEU委員長が、現地時間午前9時(日本時間16時)から協議を再開しました。この5名は、前日も午前3時まで協議していたので、相当疲れが溜まっているようです。

2) 債権団からの発表

英FT紙がすっぱ抜き、続いてロイターもヘッドラインを流しましたが、「債権団はギリシャ政府に対して、午前11時(日本18時)までに実効性のある‘新たな最終改革案’の提出を要請した。もしギリシャから何も提出がなかった場合は、債権団が独自の要求書を、ユーロ圏財務相会合に提出する」と発表がありました。

3) 臨時ユーロ圏財務相会合開催

水曜日の会合がわずか一時間で終了してしまったことを受け、1週間で4回目の財務相会合が、現地時間13時(日本20時)から開催。しかし、ここでも両者の歩みよりは見られず、開催直後に「会合はキャンセルされた」と発表がありました。

その時の報道を見ると、「ギリシャ改革案への合意の可能性は、今のところ、ない。そのため、ギリシャ支援会合を無期限、停止する」と発表されたため、ユーロは15ポイントほど下落しました。しかし、その数分後には、「ギリシャからの改善された改革案を受け取り次第、再開する可能性がある」という発表が続き、さらには「今週土曜日(27日)午前中に、あらためてユーロ圏財務相会合を開催する」と決定されました。

4) EU首脳会談 (〜26日)

今回のEUサミットでは、英国のEU離脱の是非を問う国民投票に向けた質問内容や、権限譲渡について協議する予定となっていましたが、実際のところは、今回もギリシャ問題に相当の時間が割かれることになるであろうことは容易に予想がつきます。

噂によると、EU首脳会談の初日終了後、ユーロ圏首脳だけが追加会談を行うという話しも出ているようですが、執筆時点では確認が取れません。

ギリシャ最終改革案内容

今週月曜日に提出された最終改革案内容を簡単に説明しますと、

VAT税改革 : 2015年 6億8000万ユーロ/2016年 13億6000万ユーロの税収増
最低税率を、6.5%から6%へ下げる ⇒ 薬品・書籍・劇場への入場券
次の税率は、13%のまま ⇒ 食料品・電気ガス料金・ホテル・一部のレストランサービス
最後が23% ⇒ 一部のレストラン・その他全て

法人税 : 2015年 9億4500万/2016年 4億500万ユーロの税収増
法人税を26%から29%へ
2014年度に5億ユーロ以上の収益を挙げた企業への特別課税 (1500社が対象)

年金改革 : 2015年 3億5000万/2016年 8億ユーロの税収増
年金負担金を3.9%増 など

その他 : 2015年 約3億2000万/2016年 約4億ユーロの税収増
贅沢税 ⇒ 10%から13%へ増税
世帯収入が3万ユーロ以上の世帯に対する特別税の導入
テレビ受信料・オンラインゲーム税の導入など

防衛費の削減 : 2016年 2億ユーロ


全て合計しますと、2年間にわたり80億ユーロの税収増となる計算です。しかし、2009年の債務危機以来リセッションに陥り、失業率も飛びぬけて高いギリシャです。ここであらためて80億に及ぶ追加増税を実行した場合、ただでさえ元気のないギリシャ経済が、どこまで大きく落ち込んでしまうのかが、既に心配されています。

国際通貨基金の考え方

今週月曜日にギリシャ政府から提出された最終改革案の数字を見ると、歳出カットというより、増税(歳入増)で乗り切ろうという魂胆が丸見えの内容となっています。しかし、この「増税による税収増(歳入増)」が予定通りに進まなければ、またしても改革案内容が達成できないリスクが高まります。そのため、ギリシャ財政内容を改善するためには、当てにならない増税よりも、具体的な数字を挙げて「歳出カット」の必要性をIMFは訴えているのです。そもそもギリシャがそんな簡単に税収を増やせるのなら、最初からこんな問題は起きていないでしょう。そのため、IMFも当てにならない「絵に描いた餅」で終わるであろう税収増よりも、痛みを伴う歳出カットで攻めているのでしょう。

更に一歩踏み込み、現時点でのギリシャ/IMF/ドイツのそれぞれの主張をまとめますと、

  • ギリシャ政府 ⇒ 歳出カットは嫌だ!増税する
  • IMF ⇒ 歳出カットを優先。最悪の場合は、若干の債務削減を認める
  • メルケル独首相 ⇒ これ以上の債務削減は、絶対に許さない

このように、それぞれが自分達の主張を譲らないため、果たして合意に持ち込めるのか、振り出しに戻った感じです。

最終合意期限は、今週日曜日?

ギリシャ政府は、6月分のIMFへの償還金約16億ユーロを一括返済することにしています。その返済期日が、6月30日。そして、この日はギリシャ金融支援延長最終日にもあたります。とりあえず、債権者とギリシャ政府との間で、今週日曜日までに合意に漕ぎ着けられれば、来週月曜日にギリシャとドイツそれぞれの議会で、合意内容について採決を取り、ギリギリ6月30日に間に合うかもしれません。

今のところ、ドイツ政府は、まず最初にギリシャ議会で合意内容の採決をし、そこで可決になったことを確認してから、自国の議会での採決に持ち込みたいと語っております。

ギリシャ支援延長が合意になった場合

百歩譲ってギリギリで合意となった場合、「何に対しての合意だったんだっけ?」という素朴な疑問がわいてきます。答えは、「ギリシャ向け金融支援の期限延長」であり、今回合意した場合、期限がさらに延長されるだけであり、決してギリシャの債務問題自身がすっきりと解決される訳ではありません。たぶん現在【6月30日】となっている最終期限を、3ヶ月なり6ヶ月なり延長し、それと同時に、第3次ギリシャ金融支援に向けての協議が行われることになるだろうと私は考えています。

どうしてEUがここまでギリシャの支援延長に気を配るのかと申しますと、長期的には、ギリシャがデフォルトに陥り、Grexitのリスクが高まることを避けたいということに加え、Grexit後にロシア寄りとなり、欧州の安全保障そのものが脅かされる危険性が高まることが挙げられます。

しかし、もう少し目先の理由としては、今年下半期にユーロ周縁国のポルトガルとスペインで、それぞれ総選挙が実施されます。今年1月にギリシャでSYRIZA党による反緊縮政権が誕生して以来、特にスペインではPodemos党というSYRIZA党の姉妹党がメキメキと勢力を伸ばしてきており、スペイン政府は気が気ではありません。そのため、現在深刻な状態に陥っているギリシャ問題がスペインの国政選挙の時期まで解決されない場合は、スペインの選挙結果にまで悪影響を及ぼすことになるからです。

それもあり、ギリシャ問題に対するユーロ加盟国の姿勢には、あまり譲歩が見られず、「どうしても、6月30日までに解決する」という姿勢を崩さないと私は考えています。

まとめ

ギリシャ問題の進展具合に振り回され、ユーロは乱高下の激しい動きが続くと考えています。そのため、ユーロを取引する方は引き続き柔軟な対応をしていくことをお勧めします。

※クリックで拡大できます

短期的には、私が自身のブログでもご紹介しているベガス方式をユーロ/ドルの1時間チャートに使ってみましたが、144EMA/169EMAが通る1.1250近辺が上限となる可能性を見ています。

※クリックで拡大できます

下限の目標としては、万が一ギリシャが6月30日にIMFへの返済が出来ずデフォルトに陥った場合は、1.10台への下落の可能性があるかもしれません。

ギリシャがデフォルトとなった場合は、マーケットはリスク・オフムードが高まりますので、「安全資産のひとつである円」が買われる可能性もあり、その場合のドル円は122.50近辺までの下落を考えています。その反対にギリシャ問題が無事解決すれば、マーケットのテーマは「アメリカの最初の利上げ時期」そして、「アメリカは年内に何度利上げに動くのか?」に変わっていくと思われ、ドル円にとってはサポート要因となり、125円に向けた動きが出てくる可能性が高まるでしょう。

 

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