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緊張感高まるギリシャ情勢

更新日:2015年6月19日

2001年1月1日、ギリシャは12番目の国として正式にユーロ圏に参加しました。そして、8年後の2009年からギリシャ債務危機がスタートしています。つまり、ギリシャのユーロ加盟以来15年の間で、約半分の期間に渡り、ずっと危機状態にあるわけです。2012年には周縁国へのギリシャ債務危機の拡大が防げずユーロ崩壊説まで飛び出したことは、皆様のご記憶にも新しいことでしょう。その時の教訓を生かし、ユーロ加盟各国そして欧州中銀(ECB)などの機関は、新たなギリシャ危機に備え、それなりの準備をしてきました。その甲斐あってか、今年からECBが開始した加盟国の国債購入(PSPP)を含む量的緩和策の影響もあり、PSPPの対象となっていないギリシャ国債が売られる中、スペインやポルトガルなどの周縁国の国債は、買われ続け、利回りが下がる状態が継続しておりました。

しかし、今月5日に予定されていた国際通貨基金(IMF)向けの満期償還分の資金を、他の償還返済分と合わせ、今月末に一括返済するとギリシャ政府が発表して以来、ECBの量的緩和策が継続しているにもかかわらず、周縁国の国債売りが目立ってきたのです。スペインの10年物国債利回りを例に挙げますと、量的緩和策が開始した3月には1.139%まで大きく下落しましたが、最近では2.4%まで倍以上の上昇(国債価格の下落)となっています。そうは言っても2012年のユーロ崩壊説が出た当時の利回りは6.8%もありましたので、それと比較すれば2.4%はまだ心配するほどのレベルではないという意見もあります。しかし、6月に入ってから一気に上げてきたのが、私には非常に気になっています。

メルケル首相とショイブレ財務相との確執

ドイツ国内では、「ギリシャ擁護」とも取れる発言を繰り返すメルケル首相に対し反感が高まり、同首相の支持率がじりじりと下がってきたという報道が目立ってきました。特に、ギリシャ危機に対して、「弱い者は切り捨てる」というスタンスをはっきり表明しているショイブレ財務相の姿勢に共感する政治家達がだいぶ増えてきており、メルケル首相自身、かなり悩んでいるとも言われています。

さらに先週には、対ギリシャ交渉のスタンスがあまりにも自分と違うという理由から、メルケル首相はショイブレ財務相を、ギリシャ交渉のフロントラインから外すという決断をしたという記事を目にしました。そうは言っても、ユーロ圏財務相会合などの集まりには、当然ですがドイツからはショイブレ氏が出席することには変わりないようです。

6月はじめには、ギリシャ危機を巡る秘密会議がひっそりと開催されたようで、そこに招待されたのは、メルケル独首相・オランド仏大統領・ドラギECB総裁・ユンケルEU委員長・ラガルドIMF専務理事だったそうです。そこでの協議内容は未だに公開されていませんが、この手の秘密会合がある時には、メルケル首相は必ずショイブレ財務相には連絡していたそうです。しかし、今回は何も告げずに参加したようで、2005年から首相の座についたメルケルさんと、2009年から財務相を続けるショイブレさんの二人三脚政治も、ここで終わったのかと心配する声も聞こえてきます。

ギリシャ支援延長期限の再延長について

ギリシャ向け金融支援終了期限は6月30日となっておりますが、万が一これを更に延長するような決定がなされた場合、ドイツ議会では新たな承認が必要となります。

ドイツ下院は650議席あり、そのうちメルケル首相やショイブレ財務相が属するキリスト教民主同盟(CDU)が255議席、姉妹党のキリスト教社会同盟(CSU)が56議席を有しており、CDU/CSU合わせて311議席となっています。今年2月に実施された「ギリシャ支援期限を2月末から4ヶ月延長して、6月30日までとする」採決では、【延長反対票】が32票あり、そのうちの29票がCDU/CSUの議員によるものでした。

もし今回あらためて「6月末から更に延長する」という内容で採決を取った場合、CDU/CSU議員の「ショイブレ財務相支持者」が増えてきていることが影響することは確実で、最悪の場合【延長反対票】が(2月時点の29票から)135票くらいにまで膨れ上がることになると、英FT紙は警告しています。

この動きを、「反メルケル票」と受け取るべきなのかはわかりませんが、高い支持率を誇っていたメルケル首相にとって、思わぬ災難となることは間違いありません。ドイツは2017年に国政選挙を控えており、来年からは選挙を睨んだ政治展開となるでしょう。そうなると、出来る限り早めに、このギリシャ問題を片付けたい気持ちは、メルケル首相も他の議員も同じだと思います。

ECBからの発表

今週17日(水)に開催されたECB理事会(金融政策以外について協議)では、ギリシャ向け緊急流動性支援(ELA)の増額が発表されました。

以前のコラムでもご紹介しましたが、ギリシャ向けELAの条件についてドラギ総裁は、「ギリシャの銀行に対して、ELAを実施する際には、条件がある。それは、銀行自体が支払い能力があるか?という点である。現時点でのECBの考えは、ギリシャの銀行は支払い能力を有しており、適切な基準の資本を保有しているとみなしている。」ということでしたので、少なくともECBは今でもギリシャの市中銀行には支払い能力があるとみなしていることになります。

ギリシャからの預金流出額の増加と資本規制の可能性

18日のユーロ圏財務相会合で何らかの合意に至らない場合、早ければこの週末から、ギリシャで資本規制が導入されるという見方があります。その背景には、今週に入ってから預金引き出し額が危険水域に迫るほど増えてきたことがあるようです。

突然のツィプラス首相の訪露報道

ギリシャ問題について協議するため、18日に開催されたユーロ圏財務相会合。しかし、これと時同じくして、ツィプラス首相は急遽、ロシアに姿を現し欧州と米国の政府関係者をギョッとさせています。

金曜日にプーチン/ツィプラス会談が開催されるという噂は既にありましたが、それより一日早い木曜日にロシア入りしたツィプラス氏。今回の訪露は、タイミングがタイミングなだけに、ギリシャ政府はロシアに金融支援を要請するのではないかという憶測が駆け巡っています。まだ欧州や米政府関係者からのコメントは出てきていませんが、この早急な動きは今後波紋を呼びそうな予感がします。

アメリカからの介入

過去のコラム記事でもご紹介しましたが、「2015年版ギリシャ危機」に対するアメリカの関与が、ここに来てあからさまになってきています。

欧州は、2009年に最初のギリシャ危機が発覚した当時から、「欧州の問題は、欧州で片付けます」というスタンスで来ました。事態が大きく悪化した2012年の時には、さすがにアメリカのオバマ大統領が介入してきましたが、その度合いはあまり高くありませんでした。
しかし「2015年版ギリシャ危機」では、アメリカのホワイトハウスを始め、財務省や国務省に至るまで、かなり強硬な態度を見せはじめてきました。

その最大の理由は、Grexit(ギリシャのユーロ圏離脱)後のギリシャの行方です。ロシアや中国が、金融支援を餌に、ギリシャを自分達の味方につける可能性も指摘されています。特にロシアは、ウクライナまで領地を拡大してきていますので、自分達の息がかかった地域を、ギリシャまで拡大したい気持ちが強いとも考えられます。歴史的にみても、ロシアとギリシャは、ともギリシャ正教をベースとした同じ宗教を信仰しているため、昔から繋がりが深かったこともあり、ますます両国の距離がここにきて縮まってきました。

アメリカ政府は、欧州の首相と呼ばれるメルケル首相に対し、絶対にGrexitが起こらないようプレッシャーを掛けており、同首相もGrexitについて考える場合、経済的側面からの影響ではなく、安全保障の面からの影響を優先して考えているようです。

文頭でも申し上げましたが、特に今週に入ってからのアメリカ側からの動きは目立ってきており、ホワイトハウス報道官が「ギリシャ問題について、迅速な解決を望む」と発言が出た直後に、ルー米財務長官がギリシャのツィプラス首相に電話を入れ、ギリシャに実用的な妥協をある程度受け入れるよう促したようです。そして17日夜半には、米国務省の欧州・ユーラシア地域担当次官のSloat氏が急遽ギリシャ入りすることに決定したと発表しています。ただし、ツィプラス首相は突然の訪露のため、Sloat氏はギリシャの外務相などと会談する模様です。

ここからの展開を予想する

この原稿を書いている時点(6月19日金曜日午前1時過ぎ、欧州時間18日18時頃)では、まだユーロ圏財務相会合が開催中で、結果が出ていません。ですので、合意した場合と合意しなかった場合、2つの例を前提として、自分で考えた起こりうる結末について書いてみました。

※その後、18日の会合では合意は得られず、25日に予定されているEU首脳会議の前に、ユーロ圏首脳会議を22日に臨時で開催することが発表されました。

今後予定されているギリシャ関連イベント

最後になりますが、6月18日のユーロ圏財務相会合から始まり、8月のECB向け返済日までの間に予定されているイベントをご紹介します。

まとめ

今週ドイツ議会で演説したメルケル首相は、「the euro is far more than just a currency. ユーロというものは、ただ単に通貨の呼び名ではなく、もっともっと深い意味がある。」と語り、ギリシャ危機にもう少し理解を示し、傷ついたユーロを守って欲しいと、ドイツ下院議員の理解を求めました。これと同様の発言をしていたのが、イタリア政府関係者です。

この言葉の意味は私自身も痛いほど理解出来るのですが、文頭でも書きましたように、ユーロ圏に加盟して以来、その半分の年月を「債務危機」で身動きが取れなくなってしまったギリシャを、これ以上ユーロの一員として認めることにも無理があるでしょう。私がそう考える最大の理由は、ギリシャが抱えていた民間部門の債務に対して、既に53.5%のヘアーカット率を適用し、債務削減を認めました。そして、現在ギリシャ政府が主張している公的部門の債務削減までをもEU側が認めてしまうと、他のユーロ加盟各国からは、「ギリシャが債務を放棄するのに、どうして自分の国は厳しい緊縮財政策を国民に強いてまで、我慢しなければならないんだ?ギリシャが踏み倒すのなら、自分達も苦労せずに踏み倒したい気分だ。」という国が出てこないとも限らないからです。ドラギ総裁も仰っていますが、これだけ多くの国が集まる「共同体」の一員でいるためには、全員が共有するルールを守ることは最低必要条件ではないでしょうか?

ユーロからの離脱 = EUからも離脱となるのかについて、誰も正確な答えを持ち合わせておりませんが、今月末までに何らかの「決断」がなされるのでしょう。

ユーロに関しては、ギリシャ危機の展開により大きく左右されるため、特に強い相場観はありませんが、この原稿を書いている瞬間に青いレジスタンスラインが通る1.1400まで来ています。これが抜けると、ピンクのラインを引いた1.1470近辺が視野に入ってくるでしょう。

※クリックで拡大できます

いかなるきっかけにせよ、1.1470近辺を綺麗に上抜けした場合には、1.1630そして1.1775辺りまでは、ショートカバーとドル安の動きに乗っかって、行く可能性があると見ています。

※クリックで拡大できます

 

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