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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

欧州の重要経済指標とイベント

更新日:2015年6月5日

6月18日(木)に、セントラル短資FXさんのオンライン・セミナーで、欧州と英国についてお話しする機会を頂きました。それをふまえて、このセミナーをより理解して頂くために、ユーロとポンド取引をする上で、私が特に注目している経済指標やイベントを今週と来週の2週間に渡り、皆様にご紹介したいと思います。

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まず今週は、ユーロを取引する上で、私が特に注意している注目度の高い経済指標やイベントをご紹介し、それに対するポジションの考え方も一緒に書いてみたいと思います。

欧州中銀(ECB)金融政策会合とドラギ総裁定例記者会見

世界各国の中央銀行の多くは、定期的に開催される金融政策会合の後に中銀総裁の記者会見を開催し、金融政策についての展望を披露します。

米欧英、それぞれの中央銀行の総裁が、金融政策会合を開催したあとに行う記者会見の頻度を比較すると、面白い関係がわかります。アメリカのFOMCでは、3ヶ月に一度で、年4回。英国では記者会見はありませんが、四半期インフレーション・レポートの発表時に、総裁が自分の意見を述べますので、やはり年に4回です。それに対して、ECBは6週間ごとの会合の後に必ず総裁の記者会見が続くため、頻度が高い意味からも注目度は高くなっています。

そもそもどうしてECBだけ、毎回の会合後に総裁記者会見が行われるのかと申しますと、1999年のユーロ誕生以降ずっと、理事会の協議内容をまとめた「議事録/議事要旨」の発表がなかったからです。そのため少しでもECBの決定内容に透明性を持たせたいと考えた理事会は、政策会合のすぐ後に記者会見を行い、その日の決定内容に関する説明を声明文で発表し、総裁への質疑応答の場も設けました。

しかし、この制度も2015年からは大きく変更されました。最初の変更は、理事会の頻度をそれまでの「毎月」から「6週間ごと」にしたことです。次は、ずっと発表が見送られていた「議事録/議事要旨」も、他の中央銀行同様、公開されるようになりました。それだったら、総裁の記者会見を毎回行う必要はないんじゃないかと思いがちですが、それは間違っています。

というのも、ECBは他の主要中銀とは違い、金融政策の発表を2段階に分けている唯一の中央銀行だからなのです。最初に、フランクフルト現地時間である11時45分に標準的措置、つまり政策金利の変更の有無を発表します。そして、45分後に行われる総裁の記者会見の冒頭で読み上げる声明文の中で、非標準的措置、例えば長期のリファイナンス・オペや国債購入を含む量的緩和策(QE)の導入、政策金利の継続期間を示唆するフォワードガイダンスなどの発表をまとめて行うのです。

皆さんは、ドラギ総裁の記者会見をライブでご覧になったことがありますか?私は毎回必ず見ています。それを見ているとわかりますが、最初に声明文を読み上げていらっしゃいますよね。あの冒頭に読み上げる声明文を最後まで聞いてはじめて、ECBからの政策手段の変更が完全に理解できるという手順なのです。そのため、非標準的措置の発表を声明文で行うというやり方を変えない限り、総裁による記者会見の頻度は変わらないでしょう。

 ポジションの考え方

先ほど申し上げたように、ECBの場合は、金融政策の変更に関する発表が2段階に分かれます。そして、その後、総裁への質疑応答もあり、何が飛び出してくるかわかりません。その意味からも、マーケットが動く可能性があるのは、4回くらいに分かれます。 

1) 金融政策の変更の有無や、変更の幅がマーケットのコンセンサスと違った場合
2) 記者会見の冒頭で読み上げる声明文内容が予想以上にタカ派/ハト派だった場合
3) 質疑応答でのやりとりで、総裁が予想外の発言をしたり、発言内容がタカ派/ハト派だった場合
4) 記者会見終了後

です。

私自身は、理事会や記者会見に向けて、あまり大きくポジションは傾けないようにしています。そして、声明文や質疑応答でのドラギ総裁の発言内容をじっくり考えて、それからポジションを取る必要があれば、そうしています。下手をすると、翌日くらいまでじっくり考えてから、ポジションを作ることもよくあります。乗り遅れてしまうこともありますが、時として、長期トレンドに繋がるヒントを与えてくれることもありますので、あまり慌ててポジションを作ることはしていません。言い換えれば、目の前の10〜20ポイントを取る事よりも、100〜500ポイントをつかむことに集中したいからです。こういう時には、ファンダメンタルズという面からも自分なりに分析する必要が出てきますので、一日という時間が必要になるのです。

ここでのファンダメンタルズの使い方の例を挙げますと、例えば政策金利は据え置きと決定されたが、総裁への質疑応答の時間に、近い将来政策金利を上げる/下げることを示唆する発言があったとしましょう。それが、もう来月すぐに動くと疑いの余地がないほどはっきりした内容であれば、迷いはありませんが、かなりグレーな内容であると、総裁発言の行間を読まなければなりません。そういう時は、最近発表された経済指標の動向をあらためてチェックし直します。または、他のECB理事達の過去1ヶ月くらいの発言内容を読み返し、自分で見落としがなかったか確認します。もし他の理事でも、同じような趣旨の発言をしているのであれば、意外と早い金融政策の変更などを予想しながら、ポジション作成の準備をしたり、実際にポジションを取ったりしています。

※クリックで拡大できます

これは2013年4月29日から7月10日のユーロ/ドルの動きです。5月2日のECB理事会後に会見したドラギ総裁は、ECBの当座預金についてのマイナス金利導入について、非常に前向きな発言をしました。マーケットはそれを受け、「早ければ来月にでも、マイナス金利の発表がありそうだ」と理解し、1.31台にあったユーロ/米ドルは、5月17日には1.28割れまで300pips以上下落し、一旦この動きは止まりました。

しかしその後は、マイナス金利にする技術的な問題などが懸念され、この下落の動きは一旦下げ止まり、次の動きを待つ状態になりました。そして、期待が高まった6月6日理事会。総裁会見で、ドラギ総裁はマーケットの予想に反してマイナス金利の「マ」の字にも言及しなかったのです。このためマーケットは勝手にドラギ総裁に裏切られたと判断し、ユーロ売りポジションは巻き戻されてユーロ/ドルは上昇に転じました。1.31台だったユーロ/ドルは6/18には1.34台まで上昇しています。このときTwitterで「口だけドラギ」というツイートが流れてきたのを、今でもよく覚えています。

ECBが実際にマイナス金利を導入すれば、それはインパクトがあったでしょうが、この5月から6月の動きは単にマーケットの思惑でしかありません。しかし思惑だけでも、このように300ポイントという動きを見せるので、ドラギ総裁の記者会見には釘付けになってしまうのです。

消費者物価指数(HICP)

普通、インフレ率と言うと、CPI (Consumer Price Index 消費者物価指数)を指しますが、ユーロ圏の場合は一国のインフレ率ではなく、複数の国をまとめた指数を使っており、その名前を HICP (Harmonised Index of Consumer Prices   EU基準消費者物価指数)と呼んでいます。

米英では、インフレ率は毎月一回の発表ですが、ユーロ圏は最初に速報値を発表し、その後、改定値が続き、合計2回の発表があります。やはり一番インパクトがあるのは、速報ですね。

チャート: ECBウェブサイト

 ポジションの考え方

物価安定の維持を責務としたECBにとって、この指標は重要度No.1であることは間違いありません。インフレ率が2%を切り、尚且つ事前予想が低かった場合は、追加緩和策の導入という発想から、ユーロは発表に先駆けて売られる可能性が高まります。実際の数字が出て、その数字が予想と同じか、それよりも改善された内容であれば、Buy the factで売っていたユーロの買戻しが入るでしょう。

逆に、予想が前月と同じレベルであったのに対し、実際に出た数字が大きく乖離しているような場合は、数字が出た瞬間にポジションを作成しなければ間に合いません。もし、その時のマーケットのテーマが「低インフレ」というものであれば、予想より改善したインフレ率が出ても一過性の可能性があるため、ユーロが上昇したところは、売りで攻めます。これは、今回の数字はやや改善したが、将来的に考えて金融政策は緩和傾向を継続するという前提でのポジション作成です。逆に、既にインフレが2%を超えている状況で、発表された数字が2%を大きく超える高い数字になってしまった場合には、翌月にも利上げが行われるという前提で、ユーロ買いに動くのが懸命でしょう。

購買担当者指数(Purchasing Managers's Index PMI)

私たちが為替取引をする時にチェックする経済指標のほとんどは、各国の統計局や各担当省から発表されるのが一般的です。しかし、このPMIという数字は、大手金融情報サービスを提供する民間企業: Markit(マークイット)社が発表しています。この会社が設立されたのは2003年ですので、PMIという数字は比較的新しい経済指標であるといってもよいでしょう。

PMIの発表方法ですが、製造業とサービス業それぞれの数字が発表され、同時にこの2つを合計した総合指数も発表されます。数字の発表は2度に分かれており、月末付近にその月の速報値、そして翌月はじめに改定値が続きます。この数字を私が重視している理由は、製造業やサービス業に実際に携わっている購買担当者に直接聞き取りを行うため、まさに現場の人間が自社の生産計画などを考慮し、どのような景気見通しをしているのかが、感じられるからです。つまり、この数字が堅調に推移していれば、その後発表されるであろうGDPや雇用関連指標も改善するに違いないという「景気の先読み」が可能となります。実際にPMIとGDPの2つの指標を同時にチャートに表示すると、その相関性には驚かされます。

数字の見方は、PMIが50を超える場合は景気拡大を示し、50未満の場合は景気後退を示します。そして面白いことに、このチャートを見てもわかりますが、PMIの数字(チャート上の青いライン)とGDP値(チャート上のオレンジ色ライン)とは、非常に強い相関関係であることがわかります。つまり、PMIの数字が改善を続けていれば、GDP値も良くなるということが事前にわかるのです。

チャート: Markitウェブサイト

 ポジションの考え方

私は毎週末に、翌週発表される経済指標を書き出して表にまとめます。そして、各指標の予想や前回の数字も書き入れます。

PMIの数字をもとに為替取引をする時には、ほぼ例外なく速報値発表の時を狙っています。やり方は単純で、50以下の数字が50を上抜ける時、または既に強い数字が更に強くなっていくとき、そういう時はユーロの買いを持ったりします。そして、実際の数字が予想通りの強さになっていれば、欲張らずに、Sell the fact で利食いをします。

PMIは、ドラギ総裁の記者会見の時のように、ボラティリティーが高まり通貨の乱高下を引き起こす数字ではないため、数字の前に作ったポジションは、その時に利食ってしまうことがほとんどです。

この数字は、中長期的な景気の拡大の有無を占うための数字ですので、あまり短期の取引には役立たないかもしれませんが、それでも10〜20ポイント動くこともありますので、注意するに越したことはありません。

ドラギ総裁の議会証言

中央銀行の総裁による議会証言で最も有名なものは、米FRB議長が半期に一度行う金融政策報告に関する議会証言が挙げられるでしょう。これは、1978年に設定された完全雇用・均衡成長法(通称:ハンフリーホーキンス法)に基づき、FRBの2つの使命である「最大限の雇用と物価の安定」に対して、議長自身が米上下両院でそれぞれ議会証言を求められるものです。ハンフリー・ホーキンス法は、1990年代後半に失効しましたので、厳密に言ってしまえば、FRB議長は議会証言を行う法的義務はなくなりましたが、金融界では現在でも2月と7月に2日かけて行われるこの議会証言を聞いて、今後の金融政策の方向性を占います。

欧州中銀(ECB)も同様に、総裁が議会で証言する義務をかせています。こちらは、四半期に一度、金融政策について欧州議会・経済金融委員会で証言します。その直前になると、欧州議会のウェブサイトに、証言の主な議題が発表されます。

欧州議会ウェブサイト

※クリックで拡大できます

経済金融委員会という名前が示すように、ここに出席し総裁に質問する欧州議員たちは、この分野における知識に優れた人物が揃えられます。しかし、やはり選挙で選ばれた政治家であることには変わりありませんから、ECBが決定した政策が自分の国の経済や金融事情に合わないと判断した議員は、総裁に対し難しい厳しい質問を浴びせかけることもあります。

たしか、一度だけですが、ドラギ総裁は切れに切れまくり、途中で離席して戻ってこなかったという噂まで立ったことがありました。ここまで過熱する議論が繰り広げられる議会証言。当然ですが、発言内容が伝わってくれば、マーケットのかく乱材料になることもあります。

それに加え、ECB理事会後の記者会見では披露されなかった発言が飛び出すこともあり、将来の金融政策の変更のタイミングの感触が得られることも多いのも事実です。

 ポジションの考え方

議会証言で積極的にポジションを張ろうとはお勧めしていません。やはり、どういう内容が出てくるか事前に予想できない不透明さが高いので、証言が全て終わり、発言内容が揃ってから、果たしてここからの金融政策にどのくらい影響を与えるのかを、じっくりと考えるのに適していると思います。

ポジション作成のためにはあまり役に立たないのに、どうしてわざわざここで紹介をしたのかと申しますと、アメリカだけでなく欧州でも英国でも中銀総裁の議会証言はここから先の金融政策内容を見極めるためにも重要度が高く、ディーラー達の関心度が高いからです。私自身も渡英後、ロンドンの銀行のディーリングルームで長年勤務した際に、各中銀総裁の議会証言が始まると、ルームに備え付けられているテレビが一斉に証言のライブ画面に切り替わり、ディーラーは気をつけてそれに耳を傾けていました。つまり、本場のディーラーも、この議会証言での総裁の発言を頭に叩き込んで日々のトレードをしていますので、基本的な知識として、知らないと思わぬところで足をすくわれることになります。

総裁がポロッとこぼす「本音」なども相場を動かす原動力になりますので、気をつけたいと思います。

※クリックで拡大できます

ドラギ総裁の議会証言で私の記憶に強く残っているのが、2014年7月14日の発言です。この日、欧州議会の証言台に座った同総裁は、議題のひとつであったユーロ高について、「ユーロ高は景気回復にとってリスクになり得る。ユーロ高は景気回復の維持に対してリスクを生じることになる」と語りました。つまりユーロ高は望ましくないという趣旨の発言です。発言が出た瞬間は特に大きな動きには繋がりませんでしたが、その翌日くらいから、ユーロの下げが本格化してきました。

当時のチャートを見てみると、議会証言の日のユーロ/ドルは1.36台で推移していましたが、10月6日には1.2500まで下げ、1,100pipsの下落です。ECB総裁がユーロ高を懸念しているのだから、何らかの対策を講じる可能性があるだろう、とマーケットはユーロ売りになったわけです。

どこの国でも同じですが、中央銀行の総裁自身が定期的に持たれる記者会見などで、自国の為替レベルについて言及することはありません。しかし議会証言では質問には答えなければならない義務がありますので、思わぬ本音がポロリと出てくることは知っておいて損はありません。

 

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