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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月28日(火)

和田仁志氏

4月29日(水)

×

4月30日(木)

山中康司氏、津田穣氏

5月1日(金)

野村雅道氏、松崎美子氏

5月2日(土)

×

5月3日(日)

×

5月4日(月)

×

5月5日(火)

×

5月6日(水)

×

5月7日(木)

山中康司氏、津田穣氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

ユーロ圏財務相会合

更新日:2015年4月24日

今週金曜日(24日)には、ギリシャ問題を協議するため、ユーロ圏財務相会合が開催されます。過去何度も開催されてきたユーロ圏財務相会合ですが、今回は今までとは全く違う意味合いがあります。

4月末は重要な時期

このコラム記事をお読みになっている読者の方の中には、どうして最近になって「Grexit(ギリシャのユーロ圏離脱)」に関する報道が急激に増えてきたのか、よく理解出来ない方がいらっしゃるかもしれません。そこからまず説明するため、わかりやすいようにひとつの図にまとめてみました。

読者の方々も覚えていらっしゃると思いますが、2009年に発覚したギリシャ債務危機が加盟国に拡大し、アイルランドやポルトガルも、ギリシャ同様に国債市場で国債を発行しても購入してくれる人がいなくなり、金融支援に頼りながら自国の財政運営をしてきました。その間、EU/IMF/ECBで構成されているトロイカ調査団と各国政府との間で健全な財政運営が可能になるよう、あらゆる構造改革や赤字削減に向けた努力をしたおかげで、両国は金融支援から卒業し、現在は他の国と同じように、国債発行して財政の切り盛りをしています。

金融支援を受けていたギリシャも両国に続き、自力の財政運営をするため、2014年12月31日に支援を打ち切られることになっていたのです。しかし、同じ12月に同国では前倒し大統領選が実施され、当時の与党推薦の候補者が選出されなかったことを受け、法律に従い解散総選挙の実施が避けられなくなりました。そうなると、総選挙が終了し新政権が発足するまでは、政治の空白期間となりますので、EU側はとりあえず金融支援の期日を2ヶ月延長し、2015年2月末までに新政権との合意を取り付けることにしました。

しかし、2015年1月25日の総選挙で反緊縮財政策を支持する急進左派連合(SYRIZA党)が政権を取ることになってから、話しがややこしくなってきたのです。EU側が求めていた支援条件の中でも一番重要だったのが「緊縮財政策を実施し、出来るだけ早く財政の均衡化をはかる」ということでした。しかし、ギリシャ新政権は、それとは正反対の「反緊縮財政策」を公約に挙げていたのです。ここまで来るとお互いに意地の張り合いとなり、金融支援のお金を提供するEU側も、選挙公約で国民に緊縮財政には戻らないと約束したSYRIZA党も、譲歩する姿勢を見せません。こうして、このままずっと合意に至らなければ、最悪の場合ギリシャはユーロ圏を追い出されるかもしれないリスクが高まり、Grexitという言葉が頻繁に使われるようになったのです。

ギリシャ新政権発足後、全く譲歩がない状態が続いたため、2月末までの合意達成は無理となった2月20日、ユーロ圏財務相会合が開催され、【更に4ヶ月の延長】が認められ新しい支援延長期限が6月末と決まりました。

ギリシャはこの4ヶ月の間に、延長期限が過ぎたらポルトガルやアイルランドと同じように国債市場で資金を入手しながらの財政運営を可能にするため、今まで手付かずだった「年金・民営化・雇用市場での構造改革を含んだ改革案」の提出が求められたのです。そして、改革案内容がユーロ圏財務相会合で合意されたあと、ギリシャ政府が正式な法案として可決する条件も付け加えた暫定合意を、4月30日までに行うことも約束されました。

しかしその暫定合意まであと1週間に迫った今、「ギリシャ政府は24日に予定されているユーロ圏財務相会合で、改革案を提出する準備が整っていない」という報道が出てきたのです。こうなると、4月末までの暫定合意は無理でしょうから、合意期限を5月中旬くらいまで延長するか、期限そのものを取り除いてしまうかの話し合いも、24日の財務相会合で行われることになるようです。

ここからの展開を予想する

泣いても笑っても、ギリシャ支援の行方は24日のユーロ圏財務相会合での協議内容次第ですが、とりあえず「いま」わかっている範囲の情報を集め、今後の展開を予想してみたいと思います。

 ユーロ圏財務相会合で改革案内容に合意し、ギリシャ議会でも法案として
  可決される

言葉で説明すると混乱するので、これも図にしてみました。

ギリシャのSYRIZA党は、党としては「ユーロ残留希望」なのですが、EUとギリシャ政府の間で続けられている協議がうまくいかないこともあり、党内の過激派が「反ユーロ」に傾きはじめてきており、最悪の場合は党が分裂し、過激派は野党にまわる計画を立てているという話が出ています。

ここでは、その可能性も含め、考えてみました。

ユーロへの影響

このように内部分裂があってもなくても、他の党の支持が得られスムーズに事が運んだ場合は、ギリシャ向け支援金第2弾の残高として保留してある約72億ユーロがギリシャ政府の手に渡り、それでしばらく財政運営することが可能になります。もしかしたら、もう一歩話しが進み、第三次支援の可能性が出てくるかもしれません。

そうなると、マーケットに安心感が出てくるので、ユーロはショートカバーを巻き込んで急騰することになると考えています。

 ギリシャ議会で可決されなかった場合

ここでは、あくまでも予定通りに「4月30日が期日」という前提で話しを進めています。

24日のユーロ財務相会合ではギリシャ改革案に合意したが、ギリシャ議会がそれを可決できなかった場合、ECBから受け取っている唯一の流動性支援である緊急流動性支援策(ELA)が打ち切られるのか、継続するのかで状況が違ってきます。

ユーロへの影響

特に赤くハイライトした「資本規制 ⇒ 解散総選挙 または国民投票」となった場合、ギリシャ問題を取り巻く情勢が先行き不透明となるため、ユーロ売りとなる心配が出てきます。

 ギリシャ議会で可決されたが、連立与党の中で分裂が発覚した場合

ギリシャの連立与党は、SYRIZA党とANEL(独立ギリシャ人)から成り立っています。ですので、連立が分裂するためには、

@ ANEL党が合意内容に対し反対姿勢を崩さず、連立与党から離脱することを決意する
A SYRIZA内部の強硬派が反ユーロ姿勢を鮮明にし、SYRIZA党から離党し、
  野党へ廻る、

以上2つの可能性が考えられます。

ユーロへの影響

ANEL党が離党しても、議会では改革案内容を可決しているため、ギリシャは支援金を受け取ることが出来ます。ですので、ユーロはそれを好感して上昇すると考えています。ただし、場合によっては少数派政権への道をSYRIZA党が選択した場合は、のちのちまた新たな火種が出てくるかもしれません。しかし、それはまた後で考えればよいでしょう。

2つ目の可能性として、SYRIZA党内部で分裂がおき、強硬派が野党側にまわってしまうと、ギリシャの政治的動揺が広がり、ユーロには決してよい影響を及ぼさないと、私は考えます。さしあたり、強硬派の人数が少なければ、野党にまわったとしてもそれほど脅威にはならないかもしれませんが、この時の分裂が原因で内閣解散⇒総選挙というシナリオになってしまうと、2012年の2度に渡る総選挙の実施で経験済みとなっているように、国民はパニック的に預金引き出しに走る可能性が出てきます。その場合は、資本規制に加え国境閉鎖などの可能性が高まりますので、ユーロが急落するだけでなく、安全資産のスイス・フランや地理的に近いポンドなどが急上昇することにもなりかねません。

ただし、資本規制になろうが、Grexitリスクが台頭しようが、解散総選挙後の新政権がEUと協議をして解決の道筋が出てくれば、Grexitが避けられますので、ギリシャのユーロ圏残留の可能性はまだまだ残っています。

メルケル首相の本音

ここ数日、ドイツ政府関係者の話として聞こえてきているのが、「メルケル首相は、ギリシャがデフォルトしたとしても、ギリシャをユーロ圏に残留させるのではないか?」という話です。

2012年にギリシャ危機が最悪期を迎えた時、ユーロ加盟国のドイツやフランスなどが秘密裏に集まり、善後策を練ったようで、その様子が英FT紙に暴露されたことがあります。非常に長い記事でしたが、下手な小説を読むより面白かったので、私も全部読みました。

それによると、メルケル首相はユーロという壮大なプロジェクトから離脱組が出てしまい、それがきっかけとなり、ユーロ構想/欧州統合そのものが根本的に崩れることを極端に恐れていらっしゃるそうです。そもそもユーロというものは、法的には離脱国を認める準備が整っておりませんし、ユーロ圏から出たら即刻EUからも離脱しなければいかないのか等、誰にも説明が出来ない部分があります。そういう技術的な部分もさることながら、メルケル首相はユーロから離脱者が出た時に自分がドイツの首相をしていたという事実が歴史の教科書に載ることが耐えられないと感じているということが、その暴露記事には書いてありました。

たぶんその時の暴露記事にさえ書けないことが私達の知らないところで起きていたのでしょうし、現在あらためてGrexitという問題が欧州を悩ませていることを考えると、今こうして私が記事を書いている瞬間にも、新しい秘密会議がこっそり開催されているのかもしれません。

ここからの予定

24日から次回のECB理事会までの期間に限定し、ギリシャの資金繰りの予定などをまとめてみました。ギリシャ政府の資金の枯渇が心配されていますが、今週に入ってからギリシャの大統領と政府が、「地方政府や公的機関が市中銀行に預け入れている手元資金を、中央銀行に移管させる政令」を出したため、20〜25億ユーロ規模の資金がギリシャ中銀に流入してきたようです。これで、少なくとも5月末までは食いつないでいけますが、一部の地方政府は、この大統領政令に抵抗しており、緊急会議を開催したとも報道されています。いずれにしても、このニュースを好感したマーケットでは、ギリシャ国債の利回りが低下(国債価格上昇)しています。

24日の財務相会合で合意できなくても、4月30日の暫定合意期限そのものが取り除かれれば、5月11日の次の財務相会合が「新しい期限」となる可能性が出てきます。このように問題を先送りするだけでは、何の解決にもならないと私は考えていますが、前向きな見方をすれば、延長された期間にEU側とギリシャ側の間でなんらかの譲歩が取り付けられる可能性が出てくるのかもしれません。

まとめ

ユーロは、毎日出てくるであろうヘッドラインに振られる相場つきとなるでしょうから、ギリシャ問題への解決策が出てくるまでは、決めうちでポジションが取りづらい展開が続くと思います。

チャート: ECBウェブサイト

ユーロ実効レートを見ると、赤い斜め線で引いたレジスタンスを23日(木)の終値で抜けておりますので、どうしても上昇方向が気になります。しかし、くどいですが、24日の財務相会合での結果が出てこない限り、大きく上昇方向のポジションは取りにくいのも事実です。

ユーロ/ドルを見ると、重要なレジスタンスとして黄色いハイライトを入れた1.08ミドル付近まで、プライスが戻っています。もし、24日に残念な結果が出てこなければ、ここを抜けて一気に1.10ミドル(黄緑の横線)まで行ってもおかしくないように見えます。

結論としては、実効レートもチャートも、上を試すイメージが強いのですが、現在の相場はギリシャの行く末に一喜一憂するファンダメンタルズ相場であるがため、結果次第でどちらへも動ける柔軟性が必要だと思いました。あと、ニュースが出た瞬間、売り買いどちらへも動くマーケットですので、自分の実力とは関係なしに収益がぶれることもあるでしょう。ポジション・サイズと損切りを徹底させたいものです。

 

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