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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

欧州中銀(ECB)ドラギ総裁記者会見を終えて

更新日:2015年3月6日

3月5日木曜日、今年に入り2回目の欧州中銀(ECB)金融政策会合と、ドラギ総裁の定例記者会見が開催されました。今年最初の1月の理事会では、米国⇒英国⇒日本につづき、とうとうヨーロッパでも、国債購入を含む量的緩和策(QE)の導入が発表されて、そこからユーロは下げ足を速めています。

ドラギ総裁からの発表

政策金利は、予想通り「全て据え置き」となったため、マーケット参加者は、ドラギ総裁の記者会見を待っていました。今回の理事会は、ECB本店が設置されるドイツ・フランクフルトではなく、キプロスのニコシアでの開催でした。それもあってか、記者会見に参加した記者の中には、英語ではなく、ギリシャ語で質問をするという、今までにないアクシデント(?)も起き、ある意味いつもより緊張感が少し緩んだ雰囲気での会見となりました。

本日のコラム記事では、私達マーケット参加者が疑問に思っていたQE内容の詳細をメインにご紹介しようと考えています。

ECBの量的緩和策の正式名

3月5日に詳細が発表されたECBによる国債購入を含む量的緩和策の正式名は、
「Public Sector Purchase Programme PSPP 公的部門資産購入プログラム」となりました。

PSPP開始は、3月9日から

1月の理事会では、「PSPPは2015年3月から2016年9月まで」と期間を限定したドラギ総裁。ですので、今月中に開始されることはわかっていますが、具体的に「どの日」からのスタートなのかがわかりません。

最近になり、クーレECB理事は、「購入は、3月の最初の2週間の間に開始される」と述べていましたので、少なくとも来週中にはスタートするぞ!とマーケットは理解していました。

この質問に対し、ドラギ総裁は、「3月9日から開始する」と述べていました。

スタッフ予想

開始時期の発表に続きドラギ総裁の口から流れてきたのは、3ヶ月に一度発表されるマクロ経済予想である≪スタッフ予想≫でした。マーケットの事前予想としては、昨年12月に発表された最後のスタッフ予想が、GDP/インフレ予想共に、かなり下方修正されていたこともあり、「今回の予想は、少なくともGDPに関しては、改善予想になるんじゃないか?」と言われていました。

実際の数字を見てみると、やはり予想通り、GDP予想は改善されており、インフレ率見通しは、2015年に限っては、更に下方修正されていたものの、2016年以降はECBのインフレ・ターゲットに近い数字へ向かっていくという喜ばしい内容に変わっていました。

これを好感したマーケットでは、ユーロのショート・カバーが出て、ユーロ/ドルは一気に1.1110台まで上昇。

オープンエンド型になるのか?

この点について、ドラギ総裁がどうお答えになるか、市場の関心が高まっていました。これに対して、ドラギ総裁は、

「PSPPの期間は、2015年3月から2016年9月までとなる。ただし、インフレ見通しが(ECBのターゲットである)2%をわずかに下回る水準になると確認できるまで実施する。」と答え、状況に応じて臨機応変に対応するであろうことがわかりました。

マイナス金利の国債も購入対象となるのか?

米WSJ紙の記者が、市場参加者が最も知りたい質問を、ドラギ総裁に投げました。

「PSPPでは、マイナス利回りの国債を購入すると仰っておりますが、どのくらいの金利水準の国債まで、購入対象となるのでしょうか?」

この質問に対して、総裁は、

「ECBのデポジット金利である -0.20%の国債まで、購入対象となる」と、答えられました。

この「-0.2%までの国債を購入する」という報道は、週末の日経ヴェリタスには載っているそうですが、ロンドンで目にする英語のニュースでは、確認が出来なかった点でした。ですので、【-0.20%までが購入対象】という発言を受け、-0.20%より更にマイナス度の高い国債利回りが、一斉に上昇し(債券価格下落)、-0.1%台へ戻ってきたのです。特に一番リアクションが強かったのが、ドイツ2年物国債利回りでした。それと言うのも、ECBのPSPPでの購入対象となる国債の年限は、「2年〜30年」となっているため、一番マイナス金利になりやすい2年物の利回り上昇が一番大きく反応したのも、当然のことでしょう。

これは、3月5日現在の主なユーロ加盟各国の2年物国債利回りを並べたものです。ドラギ総裁発言が出る前までは、ドイツの2年債は−0.208%台での推移でしたが、発表後に一気に−0.167%まで利回りが上昇(債券価格急落)し、その後−0.19%台へ逆戻りしています。

為替市場ではこのニュースを受け、ユーロ/ドルが11年来の安値である 1.1005近辺まで急落するという反応を示しました。この動きに関しては数々の見方があります。

★ マイナス金利の国債なら何でも購入対象となると思っていた投資家にしてみれば、−0.20%という「限度」を付けられてしまったので、ここから更に利回りのマイナス化が進むと、購入対象となる国債が不足に転じる可能性が出てきます。その不安を先取りしたユーロ売りという説
★ −0.20%までが購入対象ということで、現在プラス圏にあるスペインやイタリア、アイルランドなどの国債利回りも、マイナス圏に突入することは、ほぼ確実視されています。長期金利と通貨の相関関係という意味では、ユーロは下がって当然だという説
★ PSPPを通じて「何が何でもインフレ率を、ターゲットまで上げてみせる」という強い意志をマーケット参加者は感じました。つまり、ECBは失敗が許されないことをわかった上で発表をしたことになります。そうなると、インフレ見通しがPSPP実施期間にターゲット達成できなければ、またしても追加緩和策の導入という手段に出るであろう、それを先取りしたユーロ売りという説

購入する債券が足りなくなった場合

PSPPで購入対象となる国債や公的部門の債券などの流通量が足りなくなり、PSPPの継続が怪しくなってきた場合、どうするのだろう?という疑問が市場では囁かれていました。

格付けの良い優良国債や公的部門の債券は、年金運用をする機関投資家だけでなく、中央銀行の外貨準備金の重要な投資先でもあります。この手の投資は、買ってすぐに利ざやを稼ぐという運用はせず、何年もじっと保有するスタイルですので、なかなかマーケットに放出されません。そうなると、果たして流通市場で購入を続けていくだけの十分な国債があるのか? その点について、ドラギ総裁は、「対象となる国債購入が困難になったら、それと同等の他の債券の購入を実施するまでのこと」と冷めた様子で話されていました。

ギリシャ関連

ギリシャに関する発表は、3点ありました。

緊急流動性支援枠(ELA)

ドラギ総裁の記者会見が始まる1時間ほど前に、ギリシャ向け緊急流動性支援枠(ELA)の増額がECBから発表されました。

それによると、今までの上限であった683億ユーロから、5億ユーロ拡大して、688億ユーロへ増額。記者会見でも、これについて質問がありましたが、総裁は、「ギリシャの銀行に対して、ELAを実施する際には、条件がある。それは、銀行自体が支払い能力があるか?という点である。現時点でのECBの考えは、ギリシャの銀行は支払い能力を有しており、適切な基準の資本を保有しているとみなしている。」ということでした。

ギリシャ国債の担保特例措置廃止に関する問題

今回の理事会で、もしかしたら、ギリシャ国債の特例措置が復活するのではないか?という見方がありました。しかしこの問題に関する質問に対し、ドラギ総裁は、

「ギリシャ国債の担保特例措置を、もう一度復活させるためには、今年7〜8月に予定されている(ギリシャ政府による)ECBへの償還が全額支払われた時点で、あらためて考える。」と突っぱねたのです。

これはどういう意味かと申しますと、過去にECBがSMP(証券市場プログラム)に基づいて購入したギリシャ国債が、今年7〜8月にかけて償還期限を迎えます。その資金が、全額きちんとギリシャ政府からECBへ支払われてから、あらためて特例措置を復活させるか考えます…と、ドラギさんはきっちりECBのスタンスを表明したことになります。

市場では、このままで行けば、7〜8月に控える償還に向けて、ギリシャ政府の資金繰りがつかないリスクを意識しており、2月末に期限を迎えたギリシャ向け支援延長交渉でも、延長期限を半年にせず、わざわざ4ヶ月後の6月末として、7〜8月の償還時期が含まれるのを意図的に避けているのです。

これは見方を変えれば、ギリシャ政府が、2月末にトロイカとの間で合意した改革案に対し、真摯な姿勢を示して実行に移さない限り、6月末からの再延長決定に関しては、そう簡単に応じられないし、そうなるとギリシャはECBへの償還金額の支払いが出来なくなり、最悪の場合はデフォルトという事態が絶対にないとは言い切れないことを意味します。

短期債の発行上限の引き上げについて

ドラギ総裁の厳しいスタンスは続きます。かねてからギリシャ政府が希望していた短期債の発行限度の引き上げについて、総裁はNOを突きつけました。

理由として、同総裁は、「We are a rule-based institution, not a political one. And there is a rule that bans monetary financing -- governments printing money to buy their own debt. We are prohibited from doing that.
ECBは規定に基づく機関で、政治機関でない。(直接・間接的どちらにせよ)ECBが輪転機を廻してお札を刷って、それで加盟国の国債を購入することは、財政ファイナンスとみなされ、それは欧州の規定で禁じられている。」と語りました。

ここからのユーロ/ドル

先週のコラムの最後に書いたユーロ/ドル予想と、ほぼ同じになってしまい恐縮ですが、そこで予想したユーロの実効レートのターゲット:91に、徐々に近づいてきています。先週のコラム時では、93.6446でしたが、今週は、92.4808まで下落しました。

チャート:ECBウェブサイト

※クリックで拡大できます

チャートを見てもわかりますように、ユーロ実効レートは、年初来の92.9416 (ユーロ実効レートのチャート上の赤い横線)を綺麗に抜けて、現在も下落中です。

ドル・インデックス先物チャートを見ると、ユーロとは反対に、年初来高値となっていた95.115(ドル・インデックス先物チャート上の赤い横線)を綺麗に上抜けして、現在も上昇中となっています。

それぞれが年初来高値を下/上抜けしているため、ユーロ/ドルの戻りは相当限定的になると、今でも考えています。

さしあたり、1.10000には大きなオプションが待っているはずですので、抜けるには時間がかかるかもしれません。しかし、ここが下抜けして、差し当たりの目標としている1.09ミドルまで、早ければ今週中にでも下落する可能性は高まっているように感じてなりません。

 

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