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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

ギリシャ新政権の素顔

更新日:2015年1月30日

ユーロ圏ではじめて反緊縮財政策を支持する政権が誕生したギリシャ。2010年からのユーロ圏債務危機以降、GDPは、ピーク時から25%も縮小し、失業率も26%と高止まりする今、有権者が反緊縮支持政党に票を入れたことは、想像に難くないでしょう。為替市場では、この結果は既に予想されていたため、最初のリアクションでユーロが売られたあとは、スイス中銀によるユーロ買い/スイス売り介入の影響で、ユーロ高へ戻りかけている状態です。

本日のコラムでは、私たちには全く馴染みのない左翼:急進左派連合(SYRIZA党)政権の閣僚の顔ぶれや、欧州からの反応、今後懸念される課題など、ひとつひとつ考えていきたいと思います。

ギリシャ新政権

1月25日に実施された総選挙の結果、ギリシャでは、左翼:急進左派連合(SYRIZA党)と、サマラス前首相が属する新民主主義党(ND党)の離党議員が集まって結成された右派: 独立ギリシャ人(ANEL党)という全く思想が異なる政党同士の連立政権が誕生しました。

これだけ思想が違う政党同志による連立政権ですが、独立ギリシャ人がSYRIZAの財政政策を認める代わりに、同党が強く支持しているギリシャ正教に基づいた教育システムへの変更に対し、SYRIZAが反対しないことを約束として取り付けたため、驚くほどスムーズに運びました。

思想は両極端に違うが、両党ともに「反緊縮」「既存のギリシャ債務の棒引き」 という共通点があり、野党時代にSYRIZA党と一番強い協力体制にあったのが、独立ギリシャ人だった関係から、連立相手として選ばれたとも言われています。

思想が全く逆で、どちらの党も政権を取った経験がないだけに、果たしてこの連立政権がいつまで持つのかに関しては、すでに疑問視する声も挙がっているようです。ただし、見方によっては、これだけ政治的立場が正反対の政党同士が連立を組むと決めたからには、【反緊縮】 【既存債務の踏み倒し】 姿勢を徹底的に貫く意思の表示 とも受け取れると、私は考えています。

新政権の顔ぶれ

今回の閣僚メンバーを見ると、99%が行政経験がない方たちです。ただ、ざっと見た印象では、ツィプラス首相は、自分と仲の良い議員を選ぶのではなく、欧州の政治家と互角に話し合いが出来る人物を公正な目で選んだという印象を強く植え付けたかったのかもしれないなぁ〜 と思いました。

ドラガサキス副首相 (67歳)

ツィプラス首相率いるSYRIZA党議員。EU/IMF/ECBからなるトロイカ調査団との協議では、ギリシャ側の団長的存在となる。債務再編に向けてのフロントマン。

SYRIZA党に移るまでは、ギリシャ共産党の党員。ツィプラス新政権の中では、唯一の閣僚経験者。 英語は堪能。

ファロファキス財務相 (53歳)

英国の大学で経済学の学位を取得後、オーストラリアの大学で、経済学のレクチャーとして10年以上勤務。その後、ギリシャに戻り、アテネ大学で経済学の教鞭を取っていた。米国テキサス州の大学でも教鞭を取っていた経験あり。2004年から2年に渡り、パパンドレウ前首相の下で、経済アドバイサー職を務める。

新政権では、国家財政の歳出/歳入に関する責任者、ユーロ圏/EU財務相会合に出席する代表者。

反緊縮財政策を支持する立場を鮮明にしており、財務相就任後、最初の訪問国に、ドイツではなく、イタリアとフランスを選んだ。

今週金曜日には、中断されていたギリシャへの金融支援に対する交渉の再開の可能性について協議をするため、ギリシャ入りするユーロ圏財務相会合のダイセルブルーム議長を迎えて、ドラガサキス副首相とファロファキス財務相が、同議長との交渉役に当たる。

同財務相の有名な台詞に、「EUとIMFからなるトロイカ調査団との協議をみてきて、あれは、ギリシャを拷問にさらしているのと同じだ。」という有名なものがあるそうで、今後のトロイカとギリシャ政府との協議が、かなり難航することが既に予想されます。

カメノス国防相

急進左派連合が連立を組む右派政党「独立ギリシャ人」の党首。同氏は、ロシアや中国寄りの姿勢を鮮明にしており、外交上でもギリシャの孤立化が心配される。ロシア支持に関しては、ツィプラス首相も同意見であり、欧州によるロシア経済制裁に対し反対意見を披露している。

ただし、ほとんどのSYRIZA議員は、NATOに否定的であるが、カメノス氏は、NATO支持派。

今週火曜日に開催されたEU財務相会合の席で協議された追加のロシア制裁の可能性に関しても、ギリシャ抜きで話し合いがもたれた模様。

Stathakis経済・開発相

クレタ大学で政治経済の教鞭を取っている学者。
同氏は、交通・船舶業・ツーリズムの運営を指揮する責任者。

コザス外務相

ギリシャ国内の大学で欧州学を教える教授。

今月末に予定されているEU外務相会合では、対ロシア追加制裁の可能性について協議する予定となっているが、初参加の同外務相は、ロシアに対する追加措置に異議を唱えることがほぼ確実。

Lafazanisエネルギー・環境・産業相

SYRIZA党の中でも、究極の左翼に属する人物。ここまでの左翼的思想を持っている議員が、閣僚になることが不思議なほどと言われている。

Tsakalotos国際経済次官

英オックスフォード大学卒、アテネ大学で経済学の教鞭を取っている学者。 新政権は、民営化の実施をキャンセルしているが、今後の民営化問題に対して、海外の投資家との交渉役を引き受けるのが、この人。

SYRIZA政権に対する欧州関係者からの発言

総選挙投票日までは、欧州に対して反感を買わないように、目立たない発言しかしなかったツィプラス首相。しかし、閣僚メンバーを発表した火曜日夕方から、「本音」がどんどん飛び出してきました。その中でも特に、他のユーロ加盟国に悪い印象を与えたことは、就任後最初に会見を持った外賓が、駐ギリシャのロシア大使であったことかもしれません。

就任後、ツィプラス首相による主な発言内容を挙げますと、

  • SYRIZAに投票してくれた有権者を失望させたくない
  • 前政権とトロイカとの間で協議された湾岸施設や電力会社などの民営化策は、一切行使する気がない
  • 政府がほとんどの株を所有するPPC電力会社の民営化プランを凍結
  • 過去に解雇された公的部門職員の一部を再雇用することを検討
  • 最低賃金のアップ ⇒ 月額:500ユーロを、751ユーロへアップ
  • 債務削減は、選挙公約通り、要求するつもりだ

これらの強行発言を受け、ギリシャ株式市場は急落し、国債利回りは急上昇 (国債価格下落)。

既に「反緊縮」「債務の棒引き」を公言していたギリシャ新政権に対して、快く思っていない欧州高官達は、次から次へと意見を述べ始めました。

・メルケル独首相
ヨーロッパはギリシャに対して既に、ローン返済期限の延長や超低金利での融資を提供している。
彼らの選挙公約のために、これ以上「特別扱い」をする気はない

・ショイブレ独財務相
ギリシャの新たな債務再編は、あり得ないだけでなく、既存債務に対する利払いのキャンセルは、受け入れられない。

・ガブリエル経済相
ギリシャ国民は、今まで大変な苦労を味わってきたことだろう。しかし、ギリシャが現在抱えている問題は、トロイカ調査団が原因で起きたものだと考えることは、間違っている。我々は、ギリシャはユーロ圏のメンバーのままでいて欲しい。しかし、そのためには、メンバーが守るべき条件を順守すべきである。ギリシャの政治的変動のために、他のユーロ加盟国の納税者が犠牲を払うべきでない。

・ダイセルブルーム・ユーロ圏財務相会合議長(オランダの財務相)
ギリシャ債務の利払いや期限に関して、EU側は相当の譲歩を既に行っている。既存の債務の踏み倒しについては、誰も合意しないだろう。

・クーレECB理事(フランス)
ギリシャの債務再編についての決定は、ECBは関係なく、あくまでも政治家が決定すべき。ただし、ECBが保有しているギリシャ国債に関しては、債務再編の対象には絶対にならない。これは法的に守られていることだ

・フレドリッヒ独CDU/CSU党副議長
ギリシャの有権者には、どの党に投票するのか、自由に選ぶ権利がある。我々には、ギリシャに対し、今後も金融支援を継続するか、断ち切るかを選ぶ権利がある

・ベルギーの財務相
ギリシャの追加債務再編を実施し、ギリシャがユーロ圏に残留することは可能かもしれない。ただし、既存の債務を全て放棄し踏み倒すことは、不可能以外の何物でもない。

・ラガルドIMF専務理事
債務に対し、ギリシャだけ特別扱いすることは、既に設定されたルールに違反する行為だ。ツィプラス党首(首相)は、緊縮財政策にばかり目を向けず、構造改革に着手すべきだ。

・フィンランドの首相
ギリシャ新政権が今まで手付かずにいた構造改革などに前向きに着手すれば、金融支援の延長について、協議をすすめることは可能である。ただし、既存の債務を踏み倒すような行為は断じて許されない。

ギリシャ債務に関する妥協案

総選挙後、最初にギリシャ訪問に踏み切ったEU関係者は、欧州議会:シュルツ議長でした。今週金曜日には、ユーロ圏財務相会合:ダイセルブルーム議長も続いて、ギリシャ入りします。

欧州各国関係者は、何があっても債務の棒引きには絶対に応じられないとしていますが、何らかの形で、妥協案が提示される可能性は高いと思います。考えられる内容としては、

・ギリシャに対するEUからの融資の返済計画の練り直し
返済期間の延長や、救済支援金の利子をカットし、ギリシャへの負担を軽減する方法。ただし、利子に関してはカットする余地が残っていない。初期の融資に対する利子は、1%かそれを下回るレベル。

・融資返済の一時凍結
ギリシャ経済が一定のレベルまで回復することが確認されるまで、返済を凍結する ⇒ ギリシャ新政権は、この案を押しているといわれています。

・債務の棒引きは、あり得ない
法的にも政治的にも、この選択はあり得ない。ただし、返済計画の練り直しや一時凍結だけでは、SYRIZA政府は合意するはずがない。

・欧州側が一歩の譲歩もしない
EU側がここまで強硬姿勢を取るとは思えないが、ギリシャが金利支払い分を除く基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に成功している点を強調し、全くの譲歩なしで、当初の約束通りのペースで返済するよう主張する可能性は? ギリシャは、この黒字目標を、現行の対GDP比: 4.5%ではなく、2%に縮小し、そこで浮いた部分を、選挙公約で約束した福祉政策にまわすつもりでいる。 ⇒ トロイカ調査団がずっと主張してきた緊縮財政策とは正反対の方向へ動きだす危険性

Grexitはあり得るのか?

2012年のユーロ圏債務危機で、マーケットを戦々恐々とさせたギリシャのユーロ圏離脱 (Grexit) の可能性。しかし、最近になってからと言うもの、Grexitが及ぼす悪影響は、かなり制御可能になってきたという見方で、一致しています。ドイツの一部の政治家からは、「終わりのない支援金支払いに頭を悩めるより、ギリシャがユーロ圏から離脱してくれたほうが、長い目で見れば安上がりなのではないか?」という意見が出てきているとも言われています。

そうは言っても、ギリシャの国民の8割近くがユーロ圏に残留することを望んでいるだけに、ギリシャ新政権は、Grexitを切り札に使ってくることは、考えづらいでしょう。

こればかりは、トロイカとギリシャ新政権の協議の進捗状況を見ながら判断するしかありませんが、両者間の協議が徹底的に決裂し、その結果、ギリシャ政権が債務利払いを完全に放棄するといった行動に出た場合には、Grexitは絶対にあり得ないシナリオではないと、私は考えています。

反緊縮・反移民支持政党の台頭

今回のSYRIZA政権誕生のニュースを見て、私が一番心配したのが、「ユーロ加盟国の有権者(寝た子)を起こしてしまった」ことでした。

2010年からのギリシャ債務危機を経て、ドイツ主導ですすめられてきた緊縮財政策に対する反感はあちこちで高まっており、昨年実施された欧州議会選挙では、緊縮財政だけでなく、移民問題やEU加盟そのものに対する反対するフランスの極右政党:国民戦線をはじめ、欧州議会でSYRIZA党と同じ会派に属しているスペインの左派政党:Podemos の台頭など、多岐にわたり伝統的政治システムの変更が余儀なくされたことは、皆様の記憶に新しいことと思います。

そして、今年のヨーロッパは、【総選挙で埋め尽くされた1年】となっており、特にスペインのPademosは、今年12月に実施されるスペイン総選挙で相当議席を伸ばすと噂されています。

とりあえず、年内実施されるヨーロッパ各国の総選挙予定は、

 

ギリシャでの重要イベント・カレンダー

今後の重要日程を調べましたので、表にしてみました。

大統領選 (2月6日〜)

SYRIZAは、アヴラモプロス欧州委員 (移民・内務・市民権担当)を大統領候補に挙げるようです。新政権の与党議席数は、162となっているため、3回目の投票で過半数の151票以上を獲得するのは間違いないと見られています。

EUサミット (2月12日)

ツィプラス首相にとって、当選後初の公の舞台となるEUサミット。この時までに、ギリシャ債務に対する協議が、どの程度進捗しているのかが鍵になりそうです。その内容次第では、2月末に迫っている金融支援期限の更なる延長について話し合われるかもしれません。

たぶん、ドイツをはじめとする北ヨーロッパ各国は、延長には応じたとしても、それ以外の条件変更に対しては強硬姿勢を崩さないような気がするので、最悪の場合は、北 対 南 で議論が飛び交うことにもなりかねません。もしかしたら、ギリシャ債務危機当時のように、明け方までの長丁場になる可能性もあり。

ギリシャ支援延長期限 (2月28日)

12日のサミットで更なる延長が認められばセーフですが、そうでなければ、この日を最後にギリシャへの資金流動性の道が絶たれることを意味します。

私の理解が間違っていなければ、延長がなされない限り、ギリシャ中銀は、欧州中銀(ECB)から流動性供給を受けられなくなると、理解しています。そうなると、ギリシャ国民の預金引きおろしに支障が生じた場合、中銀が流動性を供給できるうちは良いですが、資金が括弧した局面では、国内の銀行の破綻という話しにもなりかねません。

7月と8月の国債償還

今月のECB理事会では、国債購入も含んだ量的緩和策(QE)の発表がありました。

そこでは、ギリシャやキプロスのように、トロイカ(EU/IMF)の支援プログラムを受けている国の国債も購入の対象とはなるが、より厳しい条件が適用されるため、購入開始時期は、7月頃にずれ込むと条件をつけました。

この決定の土台となったのが、7〜8月にかけて待ち受けているギリシャ国債の大量償還です。

つまり、この日までに、ギリシャはECBが保有する国債償還への支払いをするために、資金を調達する必要性に迫られます。しかし、ユーロ圏関係者の本音としては、3月と6月に予定されているIMFへの融資返済をしたら、ギリシャの国庫は空っぽになるであろうことを既に危惧しているのです。

まとめ

このコラムを書くにあたり、相当数の報道や記事を読みました。そして読めば読むほど、混乱してくるのです。日本人の私にしてみれば、「借りたお金は返す」ことが当たり前ですが、ギリシャの立場で書かれた報道を読むと、金融支援で借りたお金の8割以上が、ギリシャ国民とは全く関係ないことに使われ、借金ばかりが増えていく泥沼に、ギリシャは嵌められたという意見もありました。

いずれにしても、今回のギリシャ新政権による福祉関連政策の導入や、金融支援受け取りの交換条件となっていた民営化の一方的なキャンセルは、他のユーロ加盟国の理解を超えたスピードで一方的に発表され、本格的なギリシャ債務に対する協議に入る前から、欧州の反感を買う形になっています。

マーケットの反応を見ると、為替面では、先日1.20フロアーを撤廃したスイス中銀が、ここにきて新たにユーロ買い/スイス売り介入を実施しているため、ギリシャ問題を横目に眺めながら、ユーロは若干戻しかけてきました。

しかし、債券や株式市場では、SYRIZA政権誕生のニュースが知れ渡ってからほぼ毎日、「ギリシャ売り」が止まりません。株式市場でも、特に一部の銀行株が今週だけでも40%に近い急落をしていますが、アテネ総合株価指数は、年初来11%の下落となっています。

気になるユーロですが、一旦は1.10台をつけており、「達成感」が出てきたと私は考えています。少し下落スピードも早いですし、マーケットのユーロ・ショートも相当積みあがっているでしょう。

中長期的には、ユーロの売り方針は全く変わっておりませんが、目先は、1.10〜1.15のレンジに入ったように感じています。あくまでも、1.16Highが上抜けない限り、上がったところを丁寧に売ることを繰り返したいと考えています。

 

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