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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

12月の注目イベントと相場見通し

更新日:2014年11月28日

日本では衆議院の解散を受け、12月14日の投票日に向け、ドル円のボラティリティーに、あらためて注目が集まりそうです。私が住むヨーロッパでは、欧州中銀(ECB)関係者からの度重なる「国債購入を含んだ量的緩和策の導入」に関する言及が相次ぎ、ユーロ/ドルは大きく下落しています。

中長期的には、金融政策の方向性の違いが鮮明となっているため、≪ドル買い/ユーロと円の売り≫ というストラテジーに変化はありませんが、年末までの短期見通しが非常に立てづらくなってきました。

今年後半に大きく増えたドル・ロング。ここにきて、少しづつ対円、対ユーロでのドル・ロングが減少していますが、あくまでも少し利食うという行為であり、この動きがド転するとは思えません。

今年最後の1ヶ月、果たしてマーケットの流れを大きく変えるようなイベントや指標があるのか?本日はそれを考えてみたいと思います。

12月の経済指標・イベントカレンダー

12月の経済指標とイベントを表にしてみました。わかりやすいように、

・黒字 ⇒ アジア時間
・水色の字 ⇒ 英国関連の指標/イベント
・緑色の字 ⇒ ユーロ圏関連の指標/イベント
・ピンクの字 ⇒ 米国関連の指標/イベント

と色を分けています。そして、特に私が注目している指標には黄色のハイライト、注目イベントにはピンクのハイライトを、それぞれ入れてみました。

※クリックで拡大できます

私のイチオシ指標とイベント

米国・雇用関連指標

  • 12月3日(水) ADP全米雇用報告
  • 12月5日(金) 雇用統計
  • 12月8日(月) 労働市場情勢指数(LMCI)
  • 12月9日(火) 労働異動調査(JOLTS)

米国の景気回復を占うバロメーターの中で、飛び抜けて安定推移しているのが、雇用関連指標です。先月お伝え致しましたが、最近になって、米連邦準備制度(FRB)が新しく発表に踏み切った雇用に関する新しい指標:労働市場情勢指数 (Labour Market Condition Index LMCI)。未だにマーケットは、この数字に対する反応に関しては手探り状態ですが、アメリカのQ3GDP改定値が予想に反して改善していたことを考慮すると、今回もサプライズは「予想を上廻る数字」となることも考えられます。

為替への影響

強い数字が出れば、当然ドル買いとなりますが、果たして株価指数への影響がどうなるのかが気になります。前向きな反応としては、

数字が強い ⇒ 利上げ開始時期が早まる ⇒ 長期金利上昇  ⇒ 株安方向への調整 (ただし、急落や暴落は、しない)

こんな感じを想定しています。逆に、予想を大きく下回る弱い結果になれば、

数字が弱い ⇒ 利上げ開始時期が遅れる ⇒ 長期金利下落 ⇒ 株価が更に上昇

ひとつだけ気になるのは、最近の金曜日のマーケットは、米国から強い数字が出ても、『後場に入りドル買いの利食いと受け止められる動き(=ドル売り)が出てくる傾向がある』ため、果たして今回も数字に関係なくマーケットが利食いに動くことも十分にあり得ます。

12月3日(水) 英財務相、秋季財政報告
 現地時間 12:30(日本時間 21:30)スタート予定

英国では2010年まで、伝統的に年に2度、予算案が発表されていました。新財政年度が始まる4月の前月に発表される本予算、そしてその半年後には、マクロ経済予想や政府の歳入出見直しを発表するため、秋のミニ予算案の発表が続きました。日本人には聞きなれないこの‘ミニ予算案’ですが、政府が必要と考えれば追加増税が発表されることもあり、納税者である私達にとっては頭痛の種となるだけでなく、インフレ増大の根源とも見られていました。そこで、2010年に発足した保守/自民党による連立政権は、秋のミニ予算案を撤廃し、代わりに【秋季財政報告】と名づけた財政報告の場を11〜12月かけてに発表するやり方に変更しました。

そして、秋季財政報告の発表と同時に、予算責任局(OBR)がマクロ経済指標の見通しも発表しますので、来年以降のGDPやインフレ率など、どのように修正しているのか?が非常に気になります。

今年に入ってからの英国は、前半までは 「G7中、最大のGDP伸び率」 を誇っておりましたが、後半に入り1位の座をアメリカに奪われてからというもの、悲観論とまでは行きませんが、来年の景気先行き見通しを下げる動きが、特にエコノミストの間では行われはじめました。

総選挙を半年後に控え、これが現政権最後の【秋季財政報告】となります。そのため、本来であれば有権者寄りの財政報告が行われることを期待したいのですが、現政権は景気が良かろうが悪かろうが、総選挙が近かろうが遠かろうが、【財政再建】を最優先する姿勢に全く変化がないため、有権者にとって優しい報告には、ならないと考えられます。

私が個人的に注目しているのは、

◇ここからの住宅市場の見通しについて、どのような見解を述べるのか

この国の景気回復のけん引役となってきた住宅市場、ここ数ヶ月は息切れ感が顕著となっているため、これに代わり英国経済を引っ張っていくのは、果たしてどのセクターなのか?

◇賃金上昇率の見通しについて

◇年金受給者向けの特別預金債券について

歴史的に低い政策金利が長期化しているため、年金受給者のみを対象とした【高リターン・特別預金債券】の発行に踏み切る予定となっている現政権。簡単に仕組みを説明しますと、この特別債券を購入する形で預金をすると、普通の預金口座では得られない利子が年金受給者のみに与えられるというもの。まだ全内容が発表がされていないにも関わらず、特に年金需給年齢の人たちの預金活動がストップしそうです。

特に英国の住宅ローン提供額でトップ5の座を占めている住宅金融組合では、最近になって住宅ローン承認件数が大きく減少してきており、社会問題化する可能性も出てきました。理由は、こういう住宅金融組合は一般の銀行とは違い、マネーマーケットから資金を引っ張ってきて住宅ローンを組むのではなく、預金者のお金をそのまま住宅ローンにあてているからです。

最大手であり住宅価格指数の発表も行っているネーションワイド住宅金融組合の発表では、今年9月までの半年間の住宅ローン承認件数は、前年同期比 なんと36%ダウンという痛い結果となっており、「預金者が減少すれば、住宅ローンの貸し出しが滞り、結果として住宅市場全体にネガティブに働いてしまう」 と語っています。

何度も繰り返しで申し訳ありませんが、住宅市場はこの国の経済のアキレス腱であるため、政府もなんらかの対応を迫られるかもしれません。

◇財政の緩みの規模

3月に発表された本予算では、「財政の緩みは、775億ポンド規模となるだろう」 とされておりました。しかし、所得税収入が予想を大幅に下回っていることに加え、予算責任局が発表する来年度以降のGDP予想が下方修正されることは、ほぼ間違いないため、当然この緩みの額も大きくなるでしょうし、対GDP比もそれにつれて大きくならざるを得ない模様。

11月12日付けのFT紙は、「秋季財政報告では、この財政の緩みの額を、955億ポンドに拡大するのではないか?」という予想を載せていました。

本来であれば、低金利の恩恵を受け、政府借り入れにかかるコストが相当削減されているはずなのですが、この緩みの規模が増えれば当然ですが、赤字対GDP比は悪化することにもなりそうです。

為替への影響

マクロ経済予想の下方修正幅が、マーケット予想よりも大きかったり、赤字額が予想以上に膨れ上がった場合、格下げのリスクにまでは及ばないでしょうが、ポンドの売りに直結する可能性が出てきますので、気をつけたいと思います。

欧州中銀関連

  • 12月4日(木) 欧州中銀(ECB)金融政策会合・ドラギ総裁記者会見
  • 2月11日(木) 2回めのTLTRO (条件付き長期リファイナンス・オペ)

最近は、アメリカの雇用統計以上に関心が高くなってきているドラギ総裁の定例記者会見。私自身は、米雇用統計はあくまでもお祭りという位置づけで捉えておりますが、ドラギ総裁の会見は今後の金融政策のあり方に直結しますので、気合の入れ方がハンパではありません。

今回の会見の見所は、ズバリ 「国債購入を伴った量的緩和策の導入の発表があるのか?」 この一点に尽きるでしょう。結論から先に書いてしまいますと、私は「12月の理事会では、何も発表されない」と考えています。

11月に入ってから、ドラギ総裁は2度に渡って国債購入の可能性について言及しました。最初は、11月7日に行われた欧州議会での証言の場。そして2度目は、ECB本店がありドイツ連銀もあるフランクフルトで11月21日に開催された欧州銀行コンフェレンスでした。

特に21日の発言の重要度は非常に高いと、私は認識しております。その理由はこのコラムでも何度か書いておりますが、加盟国の国債の直接購入は、リスボン条約123条 『政府債務の直接的な取得の禁止』 という条項で禁止されています。これは、ECBや加盟国の中央銀行が加盟国の財政赤字の補填のために信用供与をしたり、国債を「直接購入」する事を禁止するという意味ですので、どうしてもECBが国債を購入するのであれば、新規入札が行われる発行市場ではなく、Secondary market つまり流通市場での購入とならざるを得ません。しかし、ドイツを筆頭に北ヨーロッパのユーロ加盟国の間では、「流通市場でも国債購入を実施することは、財政ファイナンスという意味あいがあり、ECBの責務に反する」という根強い考え方があり、ドラギ総裁はこの日、敢えてドイツのフランクフルトで国債購入の可能性に言及し、ドイツに挑戦したとも受け止められています。

それから5日後の11月26日には、今度はコンスタンシオECB副総裁が、やはり国債購入の可能性について言及しましたが、ここではドラギ総裁発言よりも一歩踏み込み、

「ECBのバランスシートを、あと1兆ユーロ規模増やすことについて、最近導入した追加緩和策の効果を見守っている段階である。もしそれでも不足ということになれば、来年第1四半期にも国債を含んだ他の資産の購入について、考えなければいけない。ただし、これはあくまでもECBの責務の範囲内で ということで、流通市場での購入となるだろう。」

と、かなり具体的な時期と方法を挙げての発言となりました。これを受け、ECBによる国債購入の可能性は、「もし」から「いつ」へと変化 した印象を強く受けました。

12月11日に実施される2回目のTLTROに関して、今週に入ってからロイター社がエコノミストを対象にアンケートを取っています。それによると、2回目の参加額予想は、1,500億ユーロとなっており、1回目の9月実績: 826億ユーロを加えると、総額で2,326億ユーロ。この予想通りですと、当初想定された総額:4,000億ユーロには、遠く及ばない可能性が浮上し、ますます国債購入の可能性が高まってくるでしょう。

為替への影響

2度に渡るドラギ総裁の発言、そしてコンスタンシオ副総裁からの言及を受け、ECBの国債購入に関しては、相当マーケットに織り込まれた感じがします。12月の理事会で国債購入実施に対する具体的な協議が行われるのは確実でしょうし、記者会見でもそれについて、総裁は確認の意味の発言をすることでしょう。

マーケットにとっての不確定要素となるのは、11日の2回目のTLTROかもしれません。ここでの参加額が、予想の1,500億ユーロにさえも届かないようであれば、ユーロの下落に勢いがつくことも考えられます。

自分のイメージとしては、年内の下値目標は、チャート上の水色ハイライト部分の1.23〜24台ですが、万が一ECBが12月にいきなり国債購入を発表したり、11日の2回目のTLTROが、1,000億ユーロ以下という結果になってしまった場合には、1.22台までのオーバーシュートも可能性として視野に入れております。上値に関しては、水色ハイライトを入れた1.27〜1.2850/65レベルを意識しております。

※クリックで拡大できます

12月11日(木) スイス国立銀行(中銀)金融政策理事会

先週のコラムでもお伝えしましたが、11月30日に「スイス国立銀行 (SNB) の金準備積み増しを義務付ける提案」に関する国民投票が実施されます。可決とみなされるためには、投票者の半数以上のYES ⇒ スイス26州の半数以上がYES ⇒ スイス議会での批准が必要となります。もし、議会でこれを法制化するのは危険だと判断した場合、新たな国民投票の実施という可能性も出てくるようです。

たぶん、最終的には、NOになるのでしょうが、その結果が出てくるのは早くても翌日の12月1日。

もしNOとなれば、法的にはホッと一安心でしょうが、為替でのスイス高が是正されず、ずっとユーロ/スイスのフロアー: 1.2000近辺に張り付いた動きになってしまうのであれば、SNBはECBに続き、政策金利のマイナス化を発表する可能性が高まります。

為替への影響

マイナス金利が導入された場合は、素直にスイス売りになるでしょうが、据え置き決定の場合の予想が難しいです。

マーケットは対ユーロで、相当スイス売りのポジションが溜まっていると想定されますが、国民投票後の結果とそれに対するスイス政府の見解などをきちんと聞いてみない限り、ポジション調整がどういう形で、どのタイミングで行われるのか?がわかりません。もしかしたら、調整などする必要はなく、そのままユーロ/スイスの買いもちで年を越すことになるかもしれません。

ドル/スイスに目を向けますと、先週のコラムでも書いたように、今月の月足チャートでの62EMAは、0.9620/30レベルとなっているため、そこを抜けて終わるか否かに注目しています。中期的目標は、あいかわらずParity (1.0000)

※クリックで拡大できます

ユーロ圏関連

  • 12月16日(火) ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI 速報
  • 12月16日(火) ドイツ・ZEW景況感指数
  • 12月18日(木) ドイツ・IFO企業景況感指数
  • 12月19日(金) ユーロ圏・マネーサプライ/民間貸付

ECB理事会も2回目のTLTROも終わった後に、ぞろぞろとユーロ圏の景況感や貸付実績を表わす指標が続きます。たぶんこの時期は、マーケット参加者もかなり減っており、反応もいまひとつという可能性もあります。

為替への影響

マーケットが薄い、年末に近づいてきているという季節柄、予想を上回る良い数字が出た場合のオーバーシュートに気をつけたいと考えています。特にユーロ円の150円超えのきっかけになるかもしれません。

12月17日(水) FOMC会合・四半期経済見通し・イエレン議長記者会見

今年最後の重要イベントとなりそうな12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)。今回は、3ヶ月に一度の経済見通しの発表に加え、イエレン議長の記者会見も行われます。

前回10月29/30日のFOMC議事録を見ると、気になる点がいくつかあります。

◇インフレ見通しについて

10月のFOMC議事録によると、数名の理事達は米国のインフレ率がFEDターゲットである2%を下回る時期が長引くと予想していることに加え、かなり多数の理事達は、インフレ見通し(ここでは、5年先5年ブレーク・イーブン・インフレ率を適用)の予想レンジが、ここにきて大幅に低下してきている点について、懸念を表わしています。そして、万が一、米景気が一瞬でも後退してしまった場合には、インフレ見通しは更に低下する危険性をはらんでおり、特にこの点について理事達の心配が強くなっているようです。

◇声明文内のフォワードガイダンスで用いられている「considerable time」は、継続されるか?

株価への配慮という側面から考えると、私はこの文言は継続使用されると考えています。

◇10月のFOMCでは、世界景気減速について言及なし

過去のコラム記事からの拝借となりますが、10月のFOMCで発表された声明文では、以下の箇所が特にタカ派と感じた部分でした。

雇用に対する自信を見せた(gradually diminishing)

  • インフレの低下に関しては言及しているものの、長期的には安定していると判断している
  • 反対票を投じたのは、9月はタカ派の2名(フィッシャー + プロッサー)であったのに対し、10月はハト派の1名(コチャラコタ)となった点
  • 「グローバル景気減速」に関する言及なし
  • ドル高に対する懸念を示していない
  • 新たな量的緩和「QE4」に関しても言及なし
  • QE3終了に伴い、以下の文言が消えた
    a highly accommodative stance of monetary policy remains appropriate
    非常に緩和的なスタンスが、引き続き適切になると予想している

この中でも、英国やユーロ圏それぞれの中央銀行関係者の発言と比較して、大きく異なるのは、≪グローバル景気減速について言及していない点≫だったと私は考えています。果たして12月の理事会では、あらためて懸念材料として言及するのか?非常に興味があります。

◇ドル高についての言及

10月のFOMCでは、ドル高に関する言及も、ありませんでした。それ以来、更に上昇しているドル・インデックス。果たして、12月は何らかの動きがあるのでしょうか?

自国通貨高によるマクロ経済、特にインフレ率への影響として、英中銀とECBは具体的な数字を挙げて言及しています。特に英中銀は、「最近のポンド高は、インフレ率を0.75%押し下げる要因となった」と語っています。ドラギECB総裁は数字こそ挙げてないものの、記者会見の席で何度となく、「ユーロ安はインフレ率を押し上げるだけでなく、輸出拡大を通じて、域内の脆弱な景気回復を後押しするだろう」と、非常に素直な感想を述べています。

欧州とは違い米国では、デフレ・リスクはまだありませんし、景気拡大の勢いが強いため、あまり神経質になっていないのかもしれません。しかし、そこそこ頑張っている英国の中銀は、具体的な数字(0.75%)を出して、今年前半のポンド高について言及しているので、もしかしたら米国が同じ行動に出るのは、時間の問題なのかな?とも、考えたりしています。

為替への影響

来年の為替市場のメインテーマとなるであろう【ドル高】を大きく修正せざるを得ない内容になるとは、考えづらいと思います。とりあえず、年末の調整でドル・ロングの手仕舞いが出て、ドル売りとなるのであれば、特にユーロ売り/ドル買いのポジションを建てようと考えています。

原油価格の下落の継続、それが無理としても、現在のレベルでの低空飛行となるという前提で考えれば、やはり資源国通貨売り/ドル買いにも妙味が増すと思います。

 

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