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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

11月の注目イベントと相場見通し

更新日:2014年10月24日

月日が経つのは早いもので、今年も残すところ、あと2ヶ月となりました。英国は、この週末の26日(日曜日)に冬時間へ移行し、午後4時過ぎる頃には外は真っ暗になります。

この時期はクリスマスに向けてのカウントダウンを意識する時期とも重なり、街には一足早いクリスマス・ショッピングをかねた買い物客で賑わう季節でもあります。

相場に関してですが、一般的に10月末から11月にかけての株式市場では≪ハロウィーン効果≫が期待されます。これは5月に売り込まれた株が、ハロウィーン前後には買い戻される兆候が強いことを指しています。私にとって11月という月は、来年に向けた期待感で株価が上昇しやすい12月にむけた助走期間ととらえています。

今年第3四半期の景気動向を見てから決定されるであろう日本の消費増税ですが、実施するにはドル円の動きもさることながら、日経平均株価の動きが非常に重要な役割を占めることは間違いなさそうです。早速過去10年の11月の日経平均株価動向を調べてみたのですが、上げ相場と下げ相場が4回ずつ、始値/終値がほぼ同じとなった相場が2回となっており、非常に予想がつきにくい1ヶ月と言えそうです。

11月の経済指標・イベントカレンダー

少し早い気もしますが、11月の経済指標とイベントを表にしてみました。
わかりやすいように、

・黒字 ⇒ アジア時間
・水色の字 ⇒ 英国関連の指標/イベント
・緑色の字 ⇒ ユーロ圏関連の指標/イベント
・ピンクの字 ⇒ 米国関連の指標/イベント

と色を分けています。そして、特に私が注目しているものには、黄色のハイライトを入れてみました。

※クリックで拡大できます

私のイチオシ指標とイベント

11月4日(火) 欧州中銀(ECB)、銀行監督権限がスタート

2014年11月からの銀行監督権限の一元化(単一銀行監督制度)に先駆け、ECBは欧州大手行に対し、統一基準に基づいたAQR (Asset Quality Review 資産内容評価)とストレステストの実施を義務付け、10月26日(日)にその結果が発表されます。そして、ECBは欧州共通の銀行規制当局として11月4日に第一歩を踏み出します。

特に為替相場には影響がないと思いますが、念のために記録に残しておこうと思いました。

11月6日(木) ECB金融政策理事会・ドラギ総裁記者会見

イベント性が非常に高く、為替のかく乱要因にもなりやすいドラギ総裁記者会見。来月私が注意しようと考えている点は、

@ 今週から開始されたカバード・ボンド購入規模について
⇒ 10月27日(月)より、毎週月曜日に、前週の購入規模を発表。その規模に対して、どのような自己評価をされるのか?

A Q4に開始されるABS(資産担保証券)の規模について
⇒ この記者会見が実施されるまでに、毎週のカバードボンド購入規模が発表されているため、それと比べてABSの規模がどのくらいになるのかについて、記者からの質問が出ると思います。

B 国債購入プログラムについて
⇒ 実施の可能性について、必ず記者が質問をすると思います。

C バランスシート増加について
⇒ ABS+カバードボンド購入プログラムだけで、ECBが希望する1兆ユーロ規模の拡大が可能であるのか?について、質問が出るでしょう。

D 欧州の低インフレ傾向が、デフレとなってしまう可能性について
⇒ 最近の原油価格急落を受けて、それでもドラギ総裁は、ユーロ圏にはデフレリスクがないと主張するのか?

E 欧州の景気低迷が、米英など他地域へ悪影響を及ぼしている点について
⇒ 英政府・英中銀・米FOMC理事達が、懸念を表明していることに対して、ドラギ総裁の考えは?

たぶんこれ以外にもあると思いますが、記者会見では、どんどん低下していくインフレ率についてのECBのスタンスについて、質問が必ず出てくるでしょう。そして、バランスシート増加が遅々として進まなければ、当然の選択肢として、加盟国の国債を対象とした購入プログラムの実施について、何らかの言及をすることは、避けられないと考えています。

為替への影響

カバードボンド購入に動いたばかりで、ABS購入をスタートしていない今、「国債購入プログラムの実施」について前向きな発言が出るとは思いませんが、万が一ポジティブな発言が出た場合は、ユーロはかなり下落すると考えられます。

米国・雇用関連指標

  • 11月5日(水) ADP全米雇用報告
  • 11月7日(金) 米雇用統計
  • 11月10日(月) 米労働市場情勢指数 (LMCI)

米国の景気回復を占うバロメーターの中で、飛び抜けて安定推移しているのが、雇用関連指標です。11月は、5日(水)のADPから始まり、7日(金)の雇用統計、そして10日(月)には、米連邦準備制度(FRB)が先月から新しく発表に踏み切った雇用に関する新しい指標:労働市場情勢指数 (Labour Market Condition Index LMCI)が出ます。

この数字は毎月、雇用統計の数字が出た次の営業日に発表する運びとなっているようですが、場合によっては遅延などもある…と既に断り書きがしてありますね。

為替への影響

強い数字が出れば、当然ドル買いとなりますが、果たして株価指数への影響がどうなるのかが気になります。前向きな反応としては、

数字が強い ⇒ 利上げ開始時期が早まる ⇒ 長期金利上昇  ⇒ 株安方向への調整 (ただし、急落や暴落は、しない)

こんな感じを想定しています。逆に、予想を大きく下回る弱い結果になれば、

数字が弱い ⇒ 利上げ開始時期が遅れる ⇒ 長期金利下落 ⇒ 株価が更に上昇

11月12日(水) 英中銀四半期インフレーションレポート、記者会見

今年上半期は、G7加盟国の中でも断トツに強い経済回復を誇っていた英国ですが、ここにきて少し息切れしてきた印象を受けます。特に今月に入ってからは

@ 今月14日に発表されたインフレ率が予想より低かったこと
A 22日に発表された10月分・英中銀金融政策会合議事録では、
 ・見通しを見る限り、利上げは正当化されない
 ・時期尚早の引き締めは、景気ショックに対する耐性を弱める
 ・欧州景気の更なる低迷は英経済にとってリスクになり得る
など、予想以上にハト派的内容となった
B 23日に発表された住宅ローン承認件数が、前年比9.9%のマイナスとなり、2013年夏以来の低い数字となった

インフレ・レポート内では、GDPやインフレ率に代表されるマクロ経済見通しに加え、住宅や雇用市場に対する見通しも、同時に発表されます。記者会見には、カーニー総裁をはじめ、副総裁や主席エコノミストなどが全員出席するはずですので、記者団からの質疑応答も楽しめると思います。

為替への影響

14日発表のインフレ率が低かったことを受け、一部の大手銀行は、英国の最初の利上げ時期を、当初予想の2015年第1〜2四半期から、第3四半期へ延期しています。インフレ・レポートの中でも、インフレ率とGDP見通しの下方修正や、利上げ時期後退を示唆する内容が確認されれば、新たなポンド売りが出てくると予想しています。

 11月14日(金) ユーロ圏Q3GDP・速報値

最近では、お隣の英国や、大西洋を隔てたアメリカから、「ユーロ圏の景気低迷の影響が心配だ。」という警告が発せられました。特に私が住む英国は、輸出の5割以上がユーロ圏向けとなっていることもあり、かなり気を揉んでいるようです。

10月上旬に発表された国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの中から、ユーロ圏と加盟国に関する見通し部分を拾って表にしてみましたが、半年前の4月予想より10月の予想が大きく下方修正されていることが確認出来ます。

データ:IMF世界経済見通し  2014年10月


これに加え、IMFは、ユーロ圏がリセッション(2期連続のマイナス成長)となる可能性を、4月の20%から、今回10月は一気に40%へ上げています


為替への影響

Q3GDPがQ2 +0.7%よりも悪ければ、国債購入も含んだ量的緩和策の導入が避けられないだろうという見方が出てくると考えられ、ユーロ急落の可能性も考えられます。

 11月17日(月)  日本Q3GDP・速報値

この日発表されるQ3GDPの数字をもとに、安倍総理は、来年にも消費税を10%に引き上げるかの判断を下すと考えられます。

為替への影響

日本にお住まいの皆様のほうが、Q3GDPと消費増税の関係については、詳しいと思われますが、海外に住んでいる者としては、消費税10%増税が決定 ⇒ 日経平均株価が下落方向への調整 を強いられる⇒ ドル円も円高に動く可能性が高まります。当然、政府はそれくらい十分に承知しておりますので、GPIF投資配分内容の変更の発表などと抱き合わせにして、過度の株安/円高にならない配慮がされるのは間違いないでしょう。

 11月18日(火) 英国・消費者物価指数(CPI)

先ほども書きましたが、10月14日発表の9月分インフレ率が予想を大幅に下回ったことを受け、一部の大手銀行は、英国の最初の利上げ時期を、当初予想の2015年第1〜2四半期から、第3四半期へ延期しています。このチャートをご覧になるとわかりますが、最新のインフレ率 (+1.2%)は、リーマンショック後に記録した+1.1%と、ほぼ並ぶほどの低さ。

原油価格の急落を受け、世界各国が低インフレで悩んでおり、ここからの世界経済に課された課題は、景気成長よりも、【低インフレ/デフレ対策】に軸を移していると私は感じています。


為替への影響

9月のインフレ率が大きく低下した背景には、ブレント原油価格がこの月に100ドルを割ったことが大きく影響していると、私は考えています。同じ発想で考えた場合、10月には原油価格が90ドルを下廻りました。そのため、最悪の場合は、リーマン後の最低インフレ率である+1.1%と同じか、もっと下がってギリギリ+1%ギリギリになるかもしれません。

+1.0〜1.1%という数字となれば、利上げ時期の更なる後退観測が出てきますので、ポンドは大きく下落すると考えております。ないとは思いますが、インフレ率が1%を下回り+0.9%という数字になってしまった場合は、ポンド急落の可能性も出てきます。

 ドイツ景況感関連指標

  • 11月18日(火) ドイツ ZEW景況感指数
  • 11月24日(月) ドイツ IFO企業景況感

今年上半期は、イタリアやフランスの景況感の悪化にスポットライトが当たっておりましたが、夏以降は、ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツを取り巻く経済環境にかげりが見え始めてきました。果たして、これはロシア制裁を受けての一時的なものなのか、それとも、親方ドイツの経済も、ジワジワと蝕まれてきているのか、今後発表される数字が非常に気になります。

為替への影響

単純ですが、数字が強ければ、ユーロのサポートになる。反対の場合は、ユーロにネガティブ。

 11月19日(水) 日銀金融政策会合・黒田総裁記者会見

これも、日本に住んでいらっしゃる読者の皆様のほうが詳しいでしょうが、こちらのイメージとしては、17日に発表されるQ3GDP速報値の数字が弱ければ、追加緩和策の導入という短絡的なコンセンサスが海外からは出やすくなると考えております。

 11月19日(水) 英中銀金融政策会合議事録

12日に発表される四半期インフレーション・レポートと記者会見がメイン・イベントであることには変わりありませんが、議事録内容にも注目が集まると私は考えています。

その理由は、10月の理事会議事録は予想以上にハト派色が強い内容になりましたが、それ以降、世界的株価急落や、英国のインフレ率の思わぬ低下など、数々のネガティブ要因が続きました。

最近の政策金利は、7名の据え置き票 vs 2名の利上げ票 の多数決の結果、据え置き決定を下していました。果たして、10月の理事会以降のネガティブ要因を受け、利上げに票を入れた理事が、11月も継続して利上げに票を入れているのか?が焦点となりそうです。

為替への影響

もし、据え置き決定が、今まで通り7対2となれば、特に動意はないと思います。しかし、8対1となり、利上げ票が減ったことが確認されれば、ポンド売り要因になります。

 11月19日(水)FOMC議事録

10月28/29日に開催されるFOMCの議事録です。現在の予想では、このFOMCでテーパリング(量的緩和策の縮小)が完了する運びとなっています。

最近セントルイス連銀・ブラード総裁が、QE終了の先送りも可能という発言をしており、「もしや?」とも思ったのですが、その後、フィッシャー副議長が、「予定通り、10月にテーパリングは完了するだろう」と火消し役に廻っていました。

為替への影響

QE終了の決定が、全会一致であったのか?それとも、ブラード総裁以外にも終了に異議を申し立てた理事が存在したのか?が焦点になるでしょう。それに加え、QE終了を受け、政策金利の正常化に向けた利上げ開始時期について言及があるのか?来年中盤くらいであれば、無風の可能性。

 11月20日(木) 米国・消費者物価指数(CPI)

今週水曜日に発表された9月分CPIは、

8月 +1.7% ⇒ 9月予想 +1.6% ⇒ 結果 +1.7% (前年比)
8月 −0.2%% ⇒ 9月予想 0%% ⇒ 結果 +0.1% (前月比)

となり、予想に反してインフレ率は上昇していたことが判明しました。これを受けて、ドルは大きく上昇し、ドル円は106円台から一気に107円台へ。株価は下落しましたが、翌日木曜日には、大きく上昇して終了。

為替への影響

繰り返しになり恐縮ですが、今年に入ってからの原油価格の急落を受け、世界各国が低インフレの影響を受け始めてきたという認識で、マーケットは一致しています。経済成長率が7%台を誇る中国でさえ、最近発表されたインフレ率は+1.6%となり、5年来の低さが確認されました。そう考えると、ここからの世界経済の注目事項は、景気成長よりも、【低インフレ/デフレ対策】に軸を移していると私は感じています。

そういう環境下であるにもかかわらず、米国は9月同様、10月のCPIも予想を上回る数字が出せるのか?そうなった場合は、ドルの一段高。

 11月28日(金)  ユーロ圏インフレ率・速報

ECBのウェブサイトに載っているユーロ加盟各国の最新版・インフレ率の内訳を見ると、インフレ率が0%またはマイナス(デフレ)となっている国として、エストニア・スロベニア・スロバキア・ポルトガル・ギリシャ・スペイン・イタリアの名前が挙がっていました。実にユーロ加盟国の約半分近くの国が、実際にデフレで苦しんでいるか、デフレまであと一歩という際どい状態であることがわかります。

そして、更に心配なのは、インフレ率が1%台に乗っているのが、オーストリアとフィンランドだけであり、残りの半数の国々は、1%以下での推移。

このチャートは、IMFが10月に発表した世界経済見通しに載っていたユーロ圏と加盟国のCPI予想です。

データ: IMF世界経済見通し 2014年10月


この中でIMFは、ユーロ圏がデフレに突入する可能性として、30%という数字を挙げていたのが印象的でした。


為替への影響

英国のインフレ率のところで書いた内容と同じになってしまい恐縮ですが、ユーロ圏の9月分インフレ率が大きく低下した背景には、ブレント原油価格がこの月に100ドルを割ったことが大きく影響していると、私は考えています。同じ発想で考えた場合、10月には原油価格が90ドルを下廻ってますので、ユーロ圏の11月分インフレ率は0〜+0.1%くらいの『ギリギリの数字』が出ても不思議ではありません。もし、このような数字が出てしまった場合は、ユーロの急落は避けられないでしょう。

 

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