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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

スコットランド住民投票:民主主義の勝利

更新日:2014年9月22日

9月18日(木)、英国連合王国に属するスコットランドが、独立を問う住民投票 (以下、住民投票) を実施しました。戦後、世界各地で約30回に及ぶ独立をかけた住民投票が実施されましたが、8割がたが独立賛成を勝ち取っており、「独立反対」という結果に終わったのは、スコットランドが8回目。

投票日が近づくにつれ、独立賛成の支持率が大きく伸び、反対派だけでなく、英国政府や王室も危機感を強めました。最終結果はNOとなりましたが、ここからは新しい英国連合王国の歩む道を加盟4ヵ国で設定していく作業が残されました。

来年5月には総選挙を控えていることもあり、独立反対という結果の先には何が待っているのか、本日のコラムではそのあたりを探っていきたいと思います。

住民投票結果

まず、投票結果をもう一度振り返ってみましょう。

16歳以上の投票資格保有者のうち、97%に相当する428万人が投票手続きの登録を行ったこともあり、投票率が高くなることは予想されていました。

キャンペーン最後の追い込みで、YESの支持率が急激に増加した背景には、独立賛成派が2万人に及ぶ運動員を動員し、「どちらに投票するか未定の層」と、「普段の選挙には絶対に足を運ばない層」に狙いを定め、徹底的な戸別訪問を繰り返し、賛成に票を入れるよう説得に回ったことがあるようです。投票当日まで世論調査の専門家達は、「今回の住民投票は、接戦すぎるため、結果の予測がほとんどつかない」という見方を示していましたが、「一刻も早く投票が終了し、カウントを開始して欲しい。」と考えながら、私は一日中、テレビをつけっ放しにして仕事をしていました。

投票終了後待つこと8時間、全32自治体のうち、31地区での開票が終わった時点で、反対票の過半数超えが確定。報道各社は一斉に「スコットランドの英国残留決定」というヘッドラインを流し、私たち英国に住む人間にとって、ひとまず安堵を覚えた瞬間となりました。

投票結果配分

事前予想では、SNP党の支持率が高いスコットランド北部では、YESが優勢 → 英労働党の支持者が多い中部では、NO (グラスゴー地区を除く) → イングランドとの国境近くの南部ではNOが優勢であるとされていました。しかしいざ蓋を開けてみると、YES>50%となったのは、32地区のうち、わずか4地区。そして最も多くYESを出したのは、中部(3地区)であり、北部は1地区のみに留まりました。

これは、32地区を≪北部・中部・南部≫に並べ替えて、私自身が作り変えた投票率配分チャートです。青いグラフがYES赤がNOとなっています。

住民投票は、一度きりか?

先週のコラム記事の最後のまとめで、私は【55%】という得票率にこだわりました。

その理由を簡単に説明しますと、《2度目の住民投票実施の可能性》を考えた場合、両者の差が10%ひらく【45対55】という結果が重要に思えたからです。これはあくまでも私が立てた仮説であり、英国での統一した見解ではない点、ご了承ください。

・YES 50.1% vs NO 49.9%
YESが50%を超えた時点で、独立が決定。

・YES 49.9% vs NO 50.1%
この場合は、独立賛成YES陣営が、「投票結果の数え直し」 、または早急に「住民投票のやり直し」を主張することが予想される

・YESとNOの差が10%以下で、NO>YES
この場合も、YES支持者から、新たな住民投票の実施を求める声が出てくるように思える

・YESとNOの差が10%かそれ以上
どちらかの陣営が55%かそれ以上の得票率となり、相手方との差が10%かそれを超えた場合、その結果を素直に受け止めると判断


今回の投票結果は、NOの得票率が55.3%となり、【こだわりの55%ギリギリライン】での決着となりました。

それでは、「もう絶対にスコットランドでは住民投票が行われないのか?」という質問に対しては、サモンド自治政府首相が属するSNP党が展開したキャンペーンでのお約束事を見ると、「2度目の住民投票が行われるとしても、1世代ほどの期間をおいての実施となろう」とされています。果たしてここでいう《1世代》とは、どのくらいの期間を指すのかチェックしてみたところ、サモンド氏の見解では、《20年程度》とのことでした。

カナダ・ケベックでの独立に関する住民投票も、1回目と2回目の間は15年という時間が流れたことを考えると、スコットランドの場合も、しばらく時間がかかりそうです。

「もしかしたら、新たな投票が数ヶ月後や1年後にあるのかもしれない」という不透明感や不安心理は、英国の政治・経済にとっても大きなマイナス要因となります。そういうリスク・プレミアムが高まれば、当然株価や通貨にもネガティブに働くため、その心配がなくなったことは朗報と言えるでしょう。

サモンド自治政府首相の辞任

投票結果が発表された19日早朝、キャメロン首相に続き、サモンド自治政府首相が現地時間午前10時に記者会見をする予定でしたが、急遽キャンセルされました。この突然のキャンセルについて、首相側からは何の説明も解釈も出てこなかったため、英国では同首相の辞任は時間の問題という噂が立ちました。

結局予定より6時間遅れて記者会見が始まりましたが、その直前に新たな問題が生じたのです。それは、英国のテレグラフ紙・ディリーメール紙・エクスプレス紙の3紙の記者に限り、記者会見への参加が拒否されるという異例の事態となったからです。未だにこの決定に関する見解は発表されていないようですが、たぶんこれら3紙の報道内容が同首相やSNP党の逆鱗に触れたからとしか考えられません。

いずれにせよ、この記者会見でサモンド自治政府首相は責任を取って辞任することを明らかにした上で、「For Scotland, the campaign continues, and the dream shall never die. スコットランド独立に向けたキャンペーンは今後も継続し、我々の夢は決して終わることはないだろう」と締めくくられました。

新自治政府首相は?

スコットランド議会では、SNP党が過半数以上の議席数を保有しているため、SNP党の党首は自動的に自治政府首相になります。

現在のところ、サモンド氏の後任としては、SNP党副党首であるニコラ・スタージョン氏が最有力候補とされています。原則的に英国の政治では、党の党首変更時には、リーダーシップ・チャレンジを行い、そこで新たな党首が誕生する仕組みとなっており、今回のSNP党も例外ではなく、既にスタージョン氏に挑戦を希望する議員が2名登場しています。

しかし、サモンド党首の辞任が急であったことに加え、2年に渡る住民投票キャンペーンに全人生をかけたスタージョン副党首の功績をたたえ、SNP党内部では特例として、リーダーシップ・チャレンジを行わず、スタージョン副党首の党首昇格を計画していると報道されています。

気になる自治政府首相交代時期ですが、11月に開催されるSNP党の党大会で発表される模様。

* リーダーシップ・チャレンジ

  • 党首に立候補したい議員は、党の書記長へ申し出、許可を貰った後、立候補資格が与えられる
  • 立候補者は、最低20%以上の党内の支持票が必要である
  • この時点で 党首が既に辞任している場合、立候補者を対象に投票が行われる
  • 党首が辞任を拒否している場合は、党首と立候補者全員を対象に投票が行われる
  • いずれか一人の立候補者が、絶対的多数の票( 議員、党員、労働組合員による投票)を取った場合 その人がリーダー(=党首)に選出される 
  • 立候補者が3名以上の場合で絶対的多数票を取った者がいない場合、最低獲得票の者は落選、残りの立候補者を対象に投票が行われる
  • 最終的に、いづれかの立候補者が50%以上の票を獲得した場合、その人が リーダーに選出される

マーケットの反応

投票日2週間前から投票日翌日まで

※クリックで拡大できます

これは投票日2週間前からのポンド/ドルのチャートですが、2週間前の週末に実施された世論調査で、YES>NOという結果となり、ポンドは急落。その後ジリジリと値を戻しましたが、決定的な動きが出たのは、投票前日にオンライン賭け屋:Betfairが、「投票結果は、79%の確率でNOとなる」という予想を公開してからだったように思います。

その流れを受けて、投票日は一日中ずっとポンドは買い優勢となり、1.60割れに失敗した安値から数えると、ナント500ポイントの上昇を記録しました。

投票日翌日のマーケット

独立反対という結果を最も好感したのは、スコットランドに基盤を置く企業の株価でした。この結果を受け、それぞれの国が抱える独立運動の過熱は避けられそうという安心感が広がり、英FTSE100だけでなく、独DAXやスペイン、イタリアの株価はオープンから上昇。しかし残念なことに、後場からは一転して下落に転じています。

為替市場では、不透明感が払拭されたという安堵感からか、最初はポンドが大きく買われる局面もありましたが、その後は通貨ペアによって、まちまちの反応となっています。

ポンド/ドルに関しては、スコットランド投票の前日に開催された米FOMC(連邦公開市場委員会)で公開された3ヶ月に一度のマクロ経済・金利予測で、前回6月の予想より速いペースでの利上げが見込まれていることが明らかになり、ドル買い相場の影響もあり(対ドルでの)ポンド下落は避けられませんでした。

それとは逆に、ユーロ/ポンドでは、18日に欧州中銀(ECB)が実施したTLTRO(条件付き長期リファイナンス・オペレーション)では、マーケット予想の「1200〜1500億ユーロ規模の割り当て」に対し、結果はわずか826億ユーロの割り当てとなったことに失望し、ユーロ売りが加速しました。

英国は並みの普通の国となるのか?

55.3%の得票率を得て英国連合は維持される運びとなりましたが、今回の動きを巡り、英国の国力低下という認識がますます高まったと考えられます。最盛期の19世紀には世界の半分を支配したといわれる大英帝国ですが、2度の大戦を経て、覇権国の座をアメリカへ譲りました。単純に経済規模や人口だけで考えれば、英国は「並みの普通の国」と見られても仕方がありません。

しかし、国名≪Great Britain≫に代表されるGreat=威光という言葉を常に感じさせる部分も、この国にはまだ残っています。例を挙げれば、53ヶ国が所属するCommonwealth(英連邦)の盟主として君臨していることに加え、核保有国の5大国のひとつに数えられてもいます。戦後50年以上に渡り、欧州の安全保障・防衛分野でも最も重要な役割分担を背負ってきたこともあり、実際の国力以上の国際的地位と影響力を保ってきました。

今回の独立騒ぎを受け、スペインやベルギーなど国内で独立問題を抱えている国にとっては厄介な出来事となってしまいましたが、英国連合の中でも大きな傷跡を残しました。今後は、スコットランドだけでなく、ウェールズなど他の地域に対しても分権を強化する動きが加速されそうです。

権限譲渡の拡大

独立反対の結果を受け、英中央政府は約束通り、スコットランドに対して権限譲渡をすすめる作業に入ります。しかし、この権限譲渡をスコットランドだけに限定する姿勢に対し、ウェールズなど英国内の他の地域から、「ロンドンさえ良ければ良いという考えはイングランドの横暴。」「スコットランドだけを優遇し過ぎだ。」との批判が起きてきました。

これを受け、キャメロン首相は、「英国連合王国全体の権限配分の変更を行い、各国が公平な権利を手に入れることを目指そう!」と提唱しました。しかし、この口約束を聞いた政府関係者は「パンドラの箱を開いてしまった」と厳しい批判をしています。特に総選挙を8ヵ月後に控えているだけに、この問題は選挙公約の一部にもなるため、時間が足りないことも影響しています。

もし各党が≪公平な権限譲渡≫を選挙公約に盛り込んだとして、その内容が有権者に対して説得力に欠けるものとなった場合には、保守党や労働党の支持者が、UKIP(英国独立党)へ鞍替えしないとも限りません。そしてUKIP党が総選挙で大勝すると、本当の意味での「英国のEUからの離脱議論」が過熱することは火を見るより明らかです。

労働党のある議員は、このキャメロン首相の提唱を聞き、「The Genie is out of the bottle」 と落胆の色を濃くしており、ここから英国連合が【連邦制】へと移行するのか?と恐怖を隠せない様子だったようです。

新スコットランド法案誕生までのタイムライン

英国連合の連邦化の可能性に関しては、これから議論が高まることと思いますが、独立反対を受け、来年5月に予定されているエリザベス女王の施政方針演説に新スコットランド法案が組み込まれることになりました。それに向けて、英政府とスコットランド政府は法案内容を審議し、来年1月25日には、議会での投票が既に決定されています。

スコットランドへの権限譲渡が、どの分野でどのくらいの範囲で実施されるかは未解決となっており、それによって英国中央政府の財政政策や政治的安定がどういう形で脅かされるのかも、正確には把握出来ていません。

※クリックで拡大できます

特にスコットランドの権限譲渡に関しては、2つの課題があります。

最大限の分権(Devo Max)案

日本でこの言葉が報道されているのか分かりませんが、英国に住んでいると、スコットランド独立に関する報道で頻繁に耳にするのが、Devo Maxという言葉です。この耳慣れない言葉は、「Devolution=分権」と「Maximum=最大」をつなげた造語であり、スコットランド議会への最大限の権限移譲を目指しています。

ここでいう‘最大限の分権’の定義は非常に難しいのですが、一般的に語られている内容としては、「スコットランドが英国に残留したままで、(外交と国防以外)現在中央政府が権限を留保しているマクロ経済・社会保障・税制などの事項を含めた全分野において権限を移譲する案」という意味のようです。ちなみに、現在のスコットランド議会では、医療・教育などの分野で独自の法令を成立させる権限を保有しています。

もしDevo Max案の中に「財政政策の自由」までもが織り込まれた場合、英国中央政府の財政、特に歳入の部分が他地域へ振り分けられる可能性が出てくるため、中央政府の財政事情は厳しくなるだけでなく、緊縮財政策の再考を求められるかもしれません。そうなると、独立のリスク・プレミアムは一旦消滅したが、今度は政治的・財政的リスク・プレミアムが発生するかもしれません。これも英国株や国債にはネガティブに働くことになりますので、為替面でも影響を受けるでしょう。

ウェスト・ロジアン問題

@ ウェスト・ロジアン問題とは?

英国連合王国は、イングランド・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドという4つの構成地域から構成されており、英国全体の全国統一ルールを持たず、各構成地域が、それぞれの事情に合わせた取り組み方をする地方分権制度をとっています。

先ほども触れましたが、この国は連邦制ではないため、全ての地域に同一の法的地位を与えることはせずに、各々に異なる行政機関や法制度が形成され、中央政府が全体を収める形で今まで来ました。

話は1977年に遡りますが、スコットランドのウェスト・ロジアン地区選出の労働党のある英下院議員が、下院の質疑で指摘した内容を、【ウェスト・ロジアン問題】と呼んでおり、今回のスコットランドへの権限譲渡を巡り、この問題が来年5月の総選挙の論点の中心に浮上してきたのです。

この問題とは、「スコットランドの選挙区選出の英下院議員は、イングランドに関わる政策や問題について、国会で一票を投じる権利を保有する。しかし、将来スコットランドに議会が誕生しても、(スコットランド議会選挙で当選していない自分には)スコットランドの問題や政策決定に、一票を投じることが出来ない」 というものでした。

1977年当時はスコットランドには独自の議会がなかったため、このような質問内容になりましたが、【21世紀版ウェスト・ロジアン問題】は少し形が変わり、「スコットランド選挙区選出の英下院議員は、イングランドに関わる政策や問題について、国会で一票を投じる権利を保有する。しかし、イングランドの選挙区選出の課員議員は、スコットランドに関わる問題や政策について、投票できない。」というものになると考えられます。

A 3大政党の考え方

スコットランド住民投票では接戦が予想されたこともあり、独立反対のキャメロン氏ら3党首は「英連合維持」に向けて共闘しましたが、この問題に対する3大政党の考え方は、大きく食い違っています。

★保守党

キャメロン首相は、スコットランド独立反対の結果を受け、ウェスト・ロジアン問題について新しい見解を示しました。これが保守党全体の一致した見解であるのかは、未だにはっきりしませんが、その内容とは、

「イングランドのみに関連する法案については、下院での投票権をイングランドの選挙区選出の議員に限定すべき。」というもの。

★労働党

それに対して、労働党の見解は大きく違ってきます。

ここでひとつだけ説明を加えますが、英下院議員の中には、全部で59名のスコットランド選挙区選出の議員がおり、そのうちの41人が労働党に所属しています。そうなると、もし保守党の提案が現実化し、労働党もイングランド出身議員だけに投票権が与えられることにでもなれば、労働党はイングランドの法案に対し、決定権が取れない状態になります。

そのため、労働党政権は、「英国は4つの構成地域から成り立ってはいるものの、人口の80%がイングランドに集中している。そのため、わざわざ地方分権をすすめる必要はないし、イングランド自身がそれを望んでいない。」とかなり後ろ向きな意見に終始しています。

★自民党

現政権で保守党と連立を組んでいる第3党の自民党は、一歩も二歩も進んだ考え方を持っており、「4つの地区それぞれの役割を規定した成文憲法の設定と、イングランドを核とした連邦制の導入」を支持しているようです。

まとめ

最後になりましたが、ここからのポンド動向を考えてみましょう。 

現在ポンドを取り巻く環境は、
・G7各国の中で、最初に政策金利の正常化(利上げ)に動く可能性が高い
⇒ ポンド高

・スコットランドへの権限譲渡の内容やその過程で、ウェールズなどからも同様の要求が起こることが考えられ、投資家にとっては依然として政治的不透明感が残る結果となった
・ユーロ/ドルの下げがまだ続く可能性もあり、ポンド/ドルもその影響を受けやすい
⇒ ポンド安

となっており、綱引き状態です。

本来であれば、「独立に関する環境の変化」という最大のリスク・プレミアムが取り除かれたことを受け、手放しでポンド買いを推奨したいところですが、金利差だけを取ってみても、

ポンド: 政策金利の正常化に向けた利上げ期待は、今年上半期でほぼ全て織り込み済み
⇒ 対ドルでは、ポンド高になりにくい

ドル: 利上げを織り込んでいる最中
⇒ ドル高への調整は道半ば?

つまり、まだまだドル高の動きは今後も継続すると私は考えています。

そうなると、難しいポンド/ドルは方向感が出るまで待つことにして、やはり金利差やファンダメンタルズで絶対的な優位性が保てるユーロに対してポンドを買うのが、整合性の面からも安心感があるのではないでしょうか?

※クリックで拡大できます

これは、ユーロ/ポンド 月足チャートです。

黄色くハイライトを入れた部分 (0.77ミドル〜0.81 )の過去の値動きを見ると、一回ですんなり動かず、もんだり、上げ下げが繰り返されたりする「面倒くさい」レベルのようです。

それに対して、ピンクでハイライトを入れた部分 (0.70ミドル〜0.77ミドル) は、一旦そこに突入すると、一方方向に値が走りやすい傾向が見受けられます。

まだ0.77ミドルまでには100ポイント以上ありますし、いざそこまで下がったとしても、過去の値動きを見る限り、一度ですんなり下抜けするようには見えません。その意味からも、ユーロ/ポンドが黄色の上限:0.81レベルまで戻ったら、そこを丁寧に売ろうと私は考えています。

少し時間がかかるかもしれませんが、一度0.77ミドルを切れば、下落は簡単に取れるイメージでおります。ただし、これはポンド高というより、ユーロ安を前提とした予想ですので、今後のユーロ動向には今まで以上に注意しなければなりません。

 

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