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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

8月の注目イベントと相場見通し

更新日:2014年8月1日

「夏枯れ相場」という言葉をご存知ですか?特に日本は8月にお盆休暇があり閑散とした相場になりやすいため、この言葉がよく使われます。

ただし、海外のマーケットはそうとは限りません。特にヘッジファンド業界に目を向けると、彼らは各四半期末に解約期日を限定しているところが多く、解約したい顧客はその45日前までに解約通告をする必要があります(45日ルール)。つまり9月末に解約したい顧客は、45日前である8月15日までに、その旨を連絡しなければなりません。

それもあってか、日本のお盆休み前後は、株式市場を中心に荒っぽい値動きとなり、為替のマーケットもその余波を受けやすい時期となります。

日本に限定した8月のマーケットアノマリーを調べてみると、日経平均株価の下落率が最も大きく、ドル円では月足チャートで陰線(ドル安/円高)が出現する確率が最も高い月であることが知られています。つまり、このアノマリー通りになれば、8月は【株安円高という辛い一ヶ月】となる公算が高いと言えるでしょう。ただし、2008年秋のリーマン・ショック以降のドル円の値動きを見ると、7月・8月共にドル安/円高の動きが続いており、《7月ドル高》というアノマリーにも変化が見られるようになってきました。

8月の経済指標・イベントカレンダー

それでは、早速ですが8月の経済指標とイベントを表にしてみました。見やすいように、

・黒字 ⇒ アジア時間
・水色の字 ⇒ 英国関連の指標/イベント
・緑色の字 ⇒ ユーロ圏関連の指標/イベント
・ピンクの字 ⇒ 米国関連の指標/イベント

と色を分けています。そして、特に私が注目している経済指標には黄色、イベントにはピンクのハイライトを入れてみました。

※クリックで拡大できます

私のイチオシ指標とイベント

8月1日(金) 米国・PCE(個人消費支出)コア・デフレーター (6月分)

8月29日(金) 米国・PCE(個人消費支出)コア・デフレーター (7月分)

主要各国の中央銀行は、物価の目標を計る際に消費者物価指数(CPI)を使用しています。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)は、個人消費支出PCE【コア・デフレーター】(特に変動率が激しいエネルギーと食料品を除いた数字)に注目していることで有名です。

ダラス連邦準備銀行が2012年に発表した報告書の文頭でも、
「with the focus shifting from the consumer price index (CPI) to the Personal Consumption Expenditure deflator (PCE) since it is the Federal Reserve’s preferred price index
連銀は物価動向をチェックする上で、消費者物価指数(CPI)から、PCE(個人消費支出)デフレーターに重要指標を変更している」

と書かれています。ただし、インフレ2%のゴールを達成したか否かの判断をする際には、中長期インフレ傾向を表すPCEデフレーターを、足元の物価動向を把握する際にはコア指数が適切と判断しているようです。

第2四半期GDP速報値によると、アメリカはQ1のマイナス成長を解消し、一挙に+4.0%という快挙を成し遂げました。当然ですが、景気回復が本格化すれば、インフレ懸念が徐々に台頭してくることは間違いありません。

これが2010年から今年6月に発表された5月分までの数字の推移です。ちなみに、PCEデフレーターはCPI同様、数字がプラスであれば物価上昇、マイナスであれば下落を意味します。

通貨への影響:
この数字が一気に2%を超えてくるようであれば、ますますFRBによる政策金利上げの時期の前倒し観測が強まり、ドルのサポート要因となるでしょう。

8月1日(金) 米国・雇用統計 (7月分)

月に一度のお祭り指標であるアメリカの雇用統計。今年に入って既に5ヶ月連続で20万人を超す雇用者数の増加を記録しておりますが、今回発表分の数字がまた20万人を超えて6ヶ月連続になった場合、1997年以来の快挙となります。

ここで注意したいのは、今回は非農業部門雇用者数(NFP)の増加人数だけでなく、同時に発表される賃金上昇率にも目を配りましょう。その理由は、米国のインフレ関連指標は、ここにきて上昇する兆候がみられるため、今回の数字で更なる労働市場のひっ迫が確認されれば、賃金面からのインフレ傾向にFRB理事達は注視すると考えられるからです。

7月3日に発表された6月分の賃金動向をチェックすると、

※クリックで拡大できます

赤い枠で囲んだ平均時給額を見ると、2014年4月からほとんど変化が見られません。最初の青枠で囲んだ《前月比》で確認すると0〜0.2%という低い上昇率となっています。2番目の青枠の前年比を見ると、だいたい2%台での推移となっており、FRBが好ましいと考える【3〜4%】を大幅に下回っていることが確認できます。

通貨への影響:
雇用統計発表直後のドル円をみると、最近は強い数字が出た瞬間、大きく上昇し、その後ジリジリと下げる展開が続いています。

今回は特にGDPの数字があれだけ強かったこともあり、賃金上昇率が大きく伸びた場合、個人消費の活性化 ⇒ いい意味でのインフレ兆候 ⇒ 政策金利上げ時期の前倒し観測 ⇒ ドル高という展開になる可能性は残っています。

8月5日(火) RBA金融政策理事会

8月17日(火) RBA理事会議事録

8月19日(木) RBA四半期報告書

私はオーストラリアとニュージーランドの通貨は取引しておりませんので、あまりこの地域の財政・経済・金融政策には、詳しくありませんが、最近米ゴールドマン・サックスが 《9月利下げの可能性》 について話しはじめたので調べてみました。

今月に入ってから、スティーブンス豪総裁は 「投資家達は豪ドル下落の可能性を過小評価している。そして豪ドルが対ドルやユーロで下落しないのは謎である」 とコメントし、豪ドルは急落しました。

ゴールドマン・サックスの意見としては、

  • RBAは9月に政策金利カットに動くと予想
  • カット幅は25bps
  • 現在マーケットでは、10〜11月の理事会で、5bpsのカットしか織り込み済みとなっていない
  • 金利カットになれば、(マーケットに織り込まれていないだけに)豪ドルは急落する可能性がある
  • 当行は、12ヵ月後の豪ドルのレベルを、0.86台と予想する

という予想を出しているようです。

通貨への影響:
今週AUD/USDがどのレベルで終わるかが大事ですが、0.9300/30を下回って終わるようであれば、6月から続いた0.93〜0.95レンジを抜けて下落する可能性が高まります。

8月7日(木) 欧州中銀(ECB)金融政策理事会とドラギ総裁記者会見

ロイター社がエコノミストと金利トレーダーを対象に実施したアンケート調査によると、64人全員が、8月の理事会では、ECBは追加緩和策の発表は行なわず、政策金利も全て据え置きになると予想しています。

今週発表されたユーロ圏、そして加盟各国の7月分インフレ率(HICP)速報値を見ると、スペインなどが、またしてもマイナス圏に逆戻りしたことが確認されました。

私自身も今月の理事会で量的緩和策(QE)の導入に踏み切るとは全く考えておりませんが、先行指標として有名なPMI(購買担当者景気指数)がフランス以外、ほとんどの国で改善しているだけに、「そろそろインフレ率も底を打つ準備に入ってもよい頃なのかもしれないなぁ...」 と獏然と考えてはいるのですが、なかなか予想した方向には行きません。

通貨への影響:
通貨が強くなればなるほど、インフレにとっては負の影響となるため、6月の追加緩和パッケージを通じて通貨安誘導したECB。理事会後のドラギ総裁の発言内容が予想以上に悲観的であれば、当然ユーロ安に繋がります。ウクライナ/ロシア問題については、マーケットが考えているほどの悪影響はない点を強調するイメージです。

8月13日(水) 英中銀四半期インフレーション・レポートと理事達の記者会見

英国に住む人間として、8月最大のイベントと捉えているのが、このインフレ・レポートです。見所はたくさんありますが、特に私が意識しているものとして、

・ 将来の政策金利水準見通し=利上げ予想時期の変更
⇒ 2月と5月両方のインフレ・レポートでは、2015年第2四半期が【最初の利上げ時期】

・ 経済/労働市場の緩み(Spare Capacity)のサイズ
⇒ 前回5月発表のインフレ・レポートでは、そのサイズは2月と同じ【GDP比1.0〜1.5%】のままとしている。しかし、先月の承認議会証言の席で、シャフィク新副総裁は「GDP比1〜1.5%よりも、縮小している」と発言。果たして、どの程度の縮小となっているのかが非常に気になる。2月のインフレ・レポートでは、この緩みを使い切るのに2〜3年かかると指摘。しかし、5月のレポートでは具体的な期間は削除され、この緩みを使い切ってからはじめて政策金利上げが具体化されると繰り返すに留まる

・ インフレ見通しと将来のインフレ率予想の変化
⇒ 5月のレポートでは、「18〜24ヶ月後に2.5%を超える可能性は、50%以下である」と指摘

・ 将来のGDP予想の変化
⇒ 5月のレポートより、どの程度改善予想をしているのか?

・ 労働市場、特に賃金上昇率が上昇しない理由
⇒ インフレ予想が上昇するのであれば、賃金上昇率も相関して上がると考えているのか?

・ 不動産市場動向について
⇒ 年初から減少に転じていた住宅ローン承認件数が、今月発表の数字から増加に転じた。ロンドン不動産のバブル懸念も含め、英中銀の見解が知りたい

・ 資産買い入れプログラム(QE)の吸収時期について
⇒ QE吸収担当者として、8月1日から副総裁に就任するシャフィク氏。先月の承認議会証言では「2018年に25%、2022年に50%くらい吸収する」と答えた。私はもう少し早い時期に全額吸収を終了するのだとばかり思っていたので、この答えには素直に驚いた

・ ポンド高について
⇒ 最近のドル高の影響でポンドは対ドルでは下落しているが、ポンド実効レートは、6月26日から現在に至るまでずっと、88〜89台という高値圏での推移となっている

・ 新メンバーの発言内容
⇒ 今回の記者会見では、下の表の右側:赤枠で囲んだ理事達が、新しく加わる。現在「中立派」と位置づけられている新理事、そしてタカ派と見られているホールデン理事などの発言内容には特に注意が必要

※クリックで拡大できます

通貨への影響:
前回5月のインフレ・レポートは市場予想に反し、ハト派一色と言ってよい内容でした。一番ショックだったのは、マクロ経済予想や利上げ予想時期など多岐にわたり、2月に発表されたインフレ・レポート内容とほとんど変化がない点でした。この2月から5月の3ヶ月の間は、住宅バブル懸念が囁かれはじめたことがあり、一気に金利先高感が台頭した時期と重なります。

8月のインフレ・レポートは、5月のものと比較すると、マクロ経済予想や政策金利見通しなど、全般的に渡り相当アップビートした内容になると予想されます。そして、新しく参加した理事達の発言内容は全く想像がつかないため、ボラタイルな動きになることは覚悟しておきたいです。

ポンドへの影響ですが、全体的に買い材料に結びつく内容になると考えていますが、特に注目を集めると思われるのが、【経済の緩みのサイズ】。これが大幅に縮小していたら、ポンド買いが噴き出す可能性大。

8月14日(木) ユーロ圏Q2GDP速報値

この1週間前に行なわれるECB金融政策理事会の時に、既にこの数字が理事達に伝わっているのかわかりませんが、この数字が予想以上によければ、ECBのQE導入の可能性が更に弱くなります。

通貨への影響:
数字が強ければ、素直にユーロのショート・カバーが出ると予想。しかし、上がったところは、売りたいですね。特に前日の英中銀四半期インフレーション・レポート内容が良かった場合、ユーロが跳ねたところは、ユーロ売り/ポンド買いで入ってみようと思案中。

8月20日(水) 英中銀金融政策理事会(MPC)議事録

8月20日(水) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録

最近のインフレ率上昇を、両中銀はどのように考えているのかが、気になります。特に英中銀に関しては、過去ずっと9対0全会一致で据え置き決定となっていた政策金利水準に関して、8月の理事会くらいから、利上げに票を入れる理事が出てくるのではないか?と考えています。

通貨への影響:
英中銀の政策金利に関する票で、一人でも利上げに賛成の人がいた場合、素直にポンド買いになりやすい。

米国も同様で、利上げ時期前倒しを示唆するような文言があれば、更なるドル高/長期金利高になりがち。ただし、その時の米国株式市場の急落には注意。そうなった時に、あらためてどこまでドル高が進むか判断したい。

8月21日(木)〜23日(土)  ジャクソンホール経済政策シンポジウム

年後半の米金融政策を占ううえで、絶対に欠かせないのがジャクソンホール経済政策シンポジウム。FX初心者の方には馴染みのない名前かもしれませんが、マーケット関係者にとっては《FRBの次の一手》が決まるかもしれない大事なイベントです。

    簡単な概要
  • カンザスシティー連邦準備銀行が主催
  • ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるため、通称ジャクソンホール会議と呼ばれている
  • シンポジウムの議題を決めるのは、カンザスシティー連邦準備銀行
  • 今年の会合のテーマは、「労働市場のダイナミクスの再評価」
  • 会合記録は公開・文書化されるが、TVやネット上でのライブ中継はない
  • 世界各国から、中央銀行総裁・政治家・学者・エコノミストが集結する
  • 出席者名簿も開始まで明らかにされない
  • この会合は、金融危機以降、金融政策における大きな変化の前触れとなってきた
    最近の会合における有名なエピソード
  • 2013年の会合に、当時のバーナンキ議長が欠席した。現役FRB議長の欠席は、1987年以降はじめて
    ⇒ この欠席を受け、市場関係者は、同議長は2014年1月末の任期終了後の続投はないと判断
  • 2010年の同シンポジウムの講演で、バーナンキ議長が量的緩和策第2弾(QE2)実施を示唆
    ⇒ 結局、この年の11月に、QE2が実施された。これには更にエピソードがあり、このシンポジウムに出席していた当時の白川日銀総裁は、米国のQE2実施の可能性を知り、予定を早めて早々と帰国。翌日に日銀金融政策決定臨時会合を開催し、米国に先駆け固定金利オペ(公開市場操作)を拡充する追加金融緩和策を決定。日銀はFRBと比較してQE策導入に消極的であったと市場は判断しており、ドル安/円高が進行していたことに対し先手を打ったはずだったが、結果としてはこの追加緩和導入により、更に円高となってしまった。
  • ロシア/アジア危機、ヘッジファンド危機に見舞われた1998年、このシンポジウムの合間に当時のグリーンスパン議長が他の地区連銀総裁と密かに会談を開き、その後の利下げの流れを決めた

たぶんこれ以外にもまだまだエピソードはあるのでしょうが、ここに例を挙げたように、「何かが起こりうる」会合としてジャクソンホールは有名です。

イエレン氏、議長としてはじめてのジャクソンホール

イエレン議長は過去に何度も副議長としてシンポジウムに出席していらっしゃいますが、議長としては今年がはじめてです。

同氏は議長に就任されてから、数々の「本音なのか失言なのか不明」な発言をしています。一番印象的だったのは【6ヶ月発言】、これは今年3月に議長就任後はじめてのFOMC後の記者会見の席で、「債券購入プログラム(QE)は今秋にも終了する可能性があり、その6ヶ月後にも政策金利を引き上げる可能性がある」と利上げまでの具体的な時間軸を示した発言として有名です。

最近では、半期に一度の議会証言(前ハンフリーホーキンス)で読み上げた声明文の中に、「一部の株価が割高だと考えている」といった誤解を受けるような認識を示す内容が含まれていました。これを受け、一部の市場参加者の間では、「議長は株価が割高だと認識している」という話になってしまい、株価下落を引き起こしました。最終的には「アメリカ株式市場全体が割高であるという懸念を持っている訳ではない」ということで落ち着きましたが、果たしてジャクソンホールでの議長の演説で、新たな失言(?)が飛び出すのか?全世界が注目しています。

通貨への影響:
イエレン議長や他の出席者の発言内容がタカ派色の強いものであれば、政策金利上げ時期の前倒し観測が出やすくなり、ドルや長期金利上昇のきっかけとなる可能性もあります。

私自身が現在注目しているのは2年物国債利回りです。今年に入ってからドル・インデックスと綺麗な相関関係となっていることもあり、いかなる発言により、この金利の上昇(国債価格下落)に弾みがつけば、ドルも一緒に強くなると考えています。

まとめ

8月下旬のジャクソンホール経済シンポジウムが終わると、本格的な秋相場のスタートです。季節的なサイクルをみると、特に株価に関しては、夏に天井をつけ秋に向かい大きな調整(下げ)が入ることが多いことでも、よく知られています。

今秋の主要国別イベントをみると、

アメリカ
1)オバマ大統領にとって正念場となる中間選挙が11月4日に予定されている
2)10月のFOMCで、長かった量的緩和策(QE)が終了する

欧州
1) ECB(欧州中銀)の銀行監督一元化が、11月からスタート
2) 9月以降に欧州系銀行の資産査定(AQR)やストレステストの結果が発表される

英国
1)9月のスコットランド独立に関する国民投票
2)英中銀の最初の利上げ時期を巡る憶測 (一番早い予想は、今年11月)

日本
1)9月に内閣改造が発表される予定
2)一部の人達の間では、10月末に解散総選挙が実施されるという噂がある

ざっと挙げただけでも、これだけ多くの材料やイベントが予定されている今年の秋。夏以降もユーロ安/ドルとポンド高のトレンドが継続するのか?日本で解散総選挙が実現した場合、それに先駆けて公的年金による日経平均株価買いと円安相場が到来となるのか?その際の目安として挙げられているレベルは、日経平均 18,000円とドル円105円。

いずれにしても、かなり面白い秋になりそうです。

 

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