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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

英国まるごとセミナー

更新日:2014年6月27日

この数ヶ月のマーケットは、ボラティリティーが低くて収益が取り難くなっていますが、その中で唯一動きを見せているのが、ポンドです。

私は現在日本へ一時帰国中ですが、7月1日(火曜日)にセントラル短資FX(株)さんでセミナーをさせていただく機会を頂戴しました。そこでは、英国の経済・金融政策・下半期の為替予想に加え、日本ではあまり情報が入ってこない「スコットランドの独立を問う国民投票」についても、お話しするつもりです。
本日のコラムでは、セミナーに参加する前に知っておいていただきたい「最近の英国の経済と金融スタンス」、そして「どうしてスコットランド独立の国民投票が実施されることになったのか?」を詳しく解説したいと考えています。

もしセミナーへのお申し込みがまだでしたら、是非ご参加をお願いします!

英国経済復活の原動力

IMFからの警告

2008年秋のリーマン・ショック以降、英国の経済はドン底を経験しました。1990年代最初の頃、英国を襲ったスタグフレーションのような悲壮感こそないものの、大手企業の人員削減のニュースが報道されない日はなく、かなり気が滅入ったことを今でもはっきり覚えています。

お隣り:ユーロ圏の債務危機が、この悲壮感を更に悪化させましたが、2012年8月にドラギECB総裁が「何をしてでもユーロを救済する。信じて欲しい」という内容の発言をしたことをきっかけに、少しずつですがトンネルの向こうに光が見えはじめてきたように感じました。

それよりも少し前の2012年春だったと記憶していますが、国際通貨基金(IMF)は英国の経済成長予想を下方修正し、「歳出削減目標を先延ばしにして、財政緊縮策の緩和を実施すべき」と英政府に警告したのです。キャメロン首相はその要求をきっぱり断り、「赤字を増やしながらの政策運営は、選択肢にない。」と返答。添付したGDPチャートの黄緑の矢印のところが、ちょうどその時期ですが、英国の経済は一歩間違えばマイナスへと落ち込む寸前での、キャメロン首相の土壇場の決断です。

英政府の決断

先ほどの【ドラギECB総裁の‘信じて欲しい’発言】と時を同じくして、英政府は英中銀と共同で景気回復のきっかけとなる、ある発表をしたのです。

それは《Funding for Lending Scheme (FLS 融資促進のための資金調達スキーム)》と呼ばれ、特に中小企業融資や住宅購入ローンに特化した融資制度でした。英中銀はFLSに参加した金融機関に対し、「一般家庭の住宅購入や中小企業に対する融資を実行する」という条件をもとに、それぞれの銀行の融資残高の5%を限度に低金利で資金を提供するというものです。これにより、個人・企業ともにローン利用の可能性が高まり、それが経済を刺激するであろうという内容でした。

これだけでもかなり住宅ローン貸し出しが増えるだろうと考えられていましたが、政府はもう一段の住宅購入補助策を打ち出したのです。それが《住宅購入支援策 (Help to Buy)》です。発表当初、この支援策は一回ぽっきりとなる予定でしたが、住宅市場の回復を絶対的なものとするために、政府は第2弾を追加しています。

第1弾の「Help to Buy」は2013年4月に導入された「Help to Buy: Equity Loan」と言われるもので、はじめて住宅を購入する人のみ/60万ポンド以下の新築物件のみを対象として、5%のデポジットがあれば、20%の貸付を政府が保証してくれます。そして政府からの借入ローンについては、最初の5年間に限り、金利負担はゼロ。

第2弾の「Help to Buy: Mortgage Guarantee」は2014年1月発効となるスキームを3ヶ月前倒し、今年10月から申請が可能になりました。第1弾のスキームと違い、これは新築に限らず中古物件の購入にも使用する事が出来ます。

これら一連の企業融資や個人の住宅取得に的を絞った対策のおかげで、英国経済は息を吹き返してきたのです。

IMFからの新たな勧告

しかし、IMFは全く凝りもせず、最初の警告から1年後の2013年春に、「英経済は力強く持続が可能な回復には、ほど遠い。リスクは依然として下向き」と警告しました。チャート上の紫色の矢印が、その時期です。

英政府は今回もIMFからの警告を聞き流していましたが、皮肉なことに、この時期から英経済は住宅市場をけん引役とした景気回復時期に突入したのです。

そこからの経済に関しては、セミナーでお話ししますので、楽しみにしてください。

英国の金融政策

英国中央銀行とは?

意外と誰も気にしていないのが、英国の金融政策決定機関である英中銀(以下、BOE)についてではないでしょうか?ここでは大まかな感じを説明しましょう。

・独立

1997年5月に実施された総選挙では政権交代が起こり、過去ずっと与党だった保守党に代わり、労働党政権が誕生しました。そのわずか4日後に、当時のブラウン財務相は、「英中銀を(政治的圧力から開放し)独立した中央銀行とする。」と発表。当時からBOEの独立は時間の問題と言われておりましたが、政権発足からわずか4日後に発表したことには意外感がありました。

・金融政策の目的

物価安定の維持を責務とし、そのためにインフレーション・ターゲットを採用しました。具体的な数字は、《前年比でインフレ上昇率が2%》ですが、この数値は財務相に決定権があります。

現在はCPI(消費者物価指数)を採用していますが、2003年12月までは、RPIX(住宅ローン金利を除いた小売物価指数)を用いていました。しかし、欧州と同じ数字を使うという目的で、その後はCPIに変更されました。

・金融政策理事会(MPC)の構成

総裁、副総裁(金融政策理事会の副総裁)、副総裁(金融安定理事会の副総裁)、主席エコノミスト、金融市場担当責任者、外部委員4名 ⇒ 合計9名からなります。

しかし、今年8月からは、この構成比率が変化します。それは、セミナーで詳しく説明します。

・政策金利予想

これもセミナーで詳しく話しますが、金利先物市場での動きだけを話しますと、今月の初め頃までは、最初の利上げ時期 【2015年春】 ⇒ 6月12日:マンションハウスでのカーニー総裁のスピーチ以降:【2014年11月に前倒し】 ⇒ 今週に入ってから: 【2015年1月 】へ と変化しました。

スコットランド独立に関する国民投票

日本ではなかなか情報が入ってこないのが、スコットランドの独立を問う国民投票についてだと思います。万が一、独立賛成票が多くなり、正式に独立となった場合の通貨・財政政策など、非常に難しい問題が山積みとなっています。今回のセミナーでは、特に経済・通貨政策を中心に、そこから派生するであろう経済への影響などを、数字を挙げて詳しく話してみたいと思っています。

そもそもどうしてスコットランドがこのような国民投票を実施することになったのか?どうして、投票時期が今年9月なのか?それについて、ここで簡単に説明したいと思います。これに関しては過去に一度書いておりますので、その繰り返しになる点をお許しください。

スコットランド独立の是非を問う住民投票実施までのいきさつ

わかりやすいように、どうして独立問題がここまで注目されるようになったのか?そのいきさつを時系列で書いてみましょう。

1997〜99年
当時のブレアー政権のもとでスコットランド法が制定され、同法に基づき1999年にスコットランド議会が再開された。 (スコットランドにはもともと議会があったが1707年の連合法によりロンドンのグレートブリテン議会に統合されていた)

2007年5月
スコットランド議会選挙で、英国からの独立を目指すScottish National Party  (SNP スコットランド国民党) が、当時最大党であった労働党を1議席差で破り、少数連立政権が発足。これをきっかけに、課税権限の拡大や英国からの独立の是非を問う住民投票実施の計画が囁かれ始めた。

2007年8月
スコットランド行政府のサモンド首相が党大会で、独立の是非を問う住民投票計画を正式に発表。

2010年2月
SNP党は「独立の是非を問う住民投票計画」法案の草案を議会へ提出。

2011年5月
スコットランド議会選挙で、SNP党が過半数以上の議席を獲得し、歴史的勝利を飾る。

2012年1月
スコットランド行政府のサモンド首相は、2014年秋に住民投票を実施したいという意向を発表。

2012年10月
キャメロン英首相とスコットランド行政府のサモンド首相との間で、2014年秋に住民投票が実施されるとの内容で合意に至る。

2013年1月
スコットランド独立の是非を問う住民投票での質問内容が確定。

2013年2月
英政府は国際法に基づき、スコットランド独立にかかわる法的措置に関する第一回目の報告書を発表。

2013年3月
スコットランド独立の是非を問う住民投票の投票日を、2014年9月18日と決定。投票対象者は、16歳以上のスコットランド在住者とする。

ここで面白いのは、「スコットランド在住」が投票の条件となっているため、スコットランドで産まれても現在イングランドに住んでいる約80万人には、投票資格がありません。逆にイングランドで産まれたイングランド人でも、現在スコットランドに住んでいる40万人には、投票権が与えられます。

独立に絡んだ問題点

一言に「独立」と言っても、スコットランド内でも‘その在り方’についていくつかの意見に分かれています。独立というからには、現状維持のままでは何にもならず、かといって完全なる独立国家となるには、かなりの障害とコストがかかることを考慮すると、意外と選択肢は限られてしまうのが特徴であり難点とも言えるでしょう。

スコットランド行政府のサモンド首相の夢

『君主は英女王とするが、独立国として単独でEUに加盟、使用する通貨は英ポンド』 これがSNP党が切望するスコットランド独立の姿です。

英連邦から完全に離脱し、独立共和国として生まれ変わったアイルランドの場合とは違い、サモンド自治政府首相は‘’独立国:スコットランド‘’はカナダやオーストラリア同様、英連邦国として同様の関係を享受できるようにしたい意向であるようです。

最大限の分権(Devo Max)案

独立のひとつの方法としてたびたび耳にするのが、このDevo Max案です。これは、「Devolution=分権」と「Maximum=最大」をつなげた造語であり、スコットランド議会への最大限の権限移譲を目指しています。

ここでいう‘最大限の分権’の定義は非常に難しいのですが、一般的に語られている内容としては、「スコットランドを英国に残したまま、(外交と国防以外)現在中央政府が権限を留保しているマクロ経済・社会保障・税制などの事項を含めた全分野において権限を移譲する案」という意味のようです。

通貨問題

昨年4月にオズボーン財務相とアレキサンダー副財務相がスコットランドへ飛び、独立により生じる通貨問題について、報告書を発表すると共に、それについての見解を述べました 。

・報告書

それによると、独立を選んだ場合、通貨問題に関しては4つの可能性/選択があるようです。

1)ポンド通貨同盟の設立

英連邦加盟国(イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランド)の間にポンド通貨同盟を設立し、この同盟の一員として、スコットランドは独立後も英国ポンドを使用する

問題点:
ユーロ圏通貨同盟と似た形になると予想されるため、厳しい財政・経済政策を強いられる。銀行同盟も視野に入ってくる。そうなると、一体何のために英国から独立したのか?という当然の疑問が沸いてくる。

2)英国ポンドをそのまま継続使用

通貨同盟など面倒なことは言わず、独立後もそのままポンドを使用する

問題点:
英政府がそれを認めるか不明、最後の貸し手としての中央銀行は、どこがなるのか?

3)ユーロに加盟する

ポンドの使用は諦めて、欧州通貨同盟:ユーロに参加する

問題点:
英国とスコットランド経済は共通点が多く、ユーロ圏に加盟して、そこで成功するかに関しては定かでない。厳しい財政規律ルールもある。事実、スコットランド政府はユーロ加盟を全く望んでいない。

4)新通貨誕生

スコットランドが独自の通貨を作る

問題点:
独立した自国通貨を持つということは、独自の金融政策が必要となるだけでなく、中央銀行の設立など気が遠くなるような時間と努力が必要となる。

万が一、新通貨が誕生したとしても、落ち着くまでの間、新通貨の価値は相当乱高下することが予想されると同時に、新通貨での国債の利回りは相当高くなるとも予想される。それ以外の問題点としては、新通貨移行前に、イングランドや欧州大陸などへの資本流出も問題となるであろう。

・今年に入ってからの英政府からの反応

昨年末から今年の年初にかけて、英政府の基本的な考え方として、英国の与野党:3党全て (保守党、労働党、自由民主党) が、「独立後のスコットランドと英国との間で、ポンド通貨同盟を設立することは、ほぼ絶望的」という見解を披露しました。

今年1月にスコットランドを訪れたカーニーBOE総裁は、「スコットランドとイングランドが通貨同盟を結ぶにせよ、それはあくまでもスコットランドと英国政府との問題である。」と、一定の距離を置いています。

まとめ

スコットランドの通貨の選択は現在でも宙ぶらりんのままですが、セミナーでは、英国とスコットランド政府それぞれの言い分と選択肢を紹介したいと思います。そして特に借り入れ金利やユーロ加盟は可能なのか?など、数々の問題点についても、私なりの考え方をお伝えできれば...と考えています。

最後になりますが、スコットランド独立から離れ、6月26日(木)に英中銀が発表した半期に一度の《金融安定報告書》の内容を簡単に説明しましょう。これは英国、特にロンドンの住宅市場の過熱感を押さえる目的で、カーニー総裁が発表しました。

結論から先に申し上げますと、内容は市場予想よりもずっと穏やかなものとなっており、発表直後から住宅関連株が急上昇するという皮肉な結果へ...

主な内容は以下の2点です(これらは今年10月1日より実施)。

1)住宅ローン返済能力テスト

住宅ローン供給会社/銀行は、ローンの借り手に対し、住宅ローン取得後、5年以内に、政策金利が3%上昇しても、返済能力を有していることを審査することが義務付けられる。

⇒英系銀行によると、現在すでにこれ以上厳しい返済能力テストを義務付けているところもあり、「本当にこの条件でいいんですか?」という逆質問をした銀行がある...という噂にもなっているようです。

2)貸し出し額の上限

新規住宅ローン貸し出しの85%に対して、融資額の上限を借り手の所得の4.5倍とすること。

チャート:英中銀金融安定報告書(2014年6月26日)

このチャートは、現在の英国の住宅ローンと借り手の所得との関係を表わしたものですが、今回上限となった【所得の4.5倍以上の住宅ローン】は全体の約10%に留まっており、9割がそれ以下となっていることがわかります。

あれだけ期待された住宅ローン規制ですが、結局のところ、予想ほどのものでなかったため、ポンドはほとんど動意なし。

今回のポンドの動きで、私が一番気にしているのが、ポンド/ドルの1.7060/70を超えて終われるか?もし終わるようであれば、1.73台くらいまでが視野に入ります。

逆に、ポンドの買いもちが多すぎて一旦調整を迫られるのであれば、1.69台Low、究極のサポートは、1.6820で見ています。それまでは、1.6820−1.69Low−1.7070のレンジに入ってしまう可能性もあるでしょう。

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