FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. マーケット情報
  3. マーケットビュー
  4. 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX

マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

◆松崎美子氏 WEBセミナー情報◆

 ・タイトル : 『 英国の経済・金融・政治と下半期の為替見通し 』
 ・日時 : 2014年7月1日(火) 20:00〜21:30
 ・講師 : 松崎 美子氏(当社市場営業部長 伊藤雅博との対談形式)

※当社に口座をお持ちのお客様は、6月30日(月)よりマイページからお申し込みいただけます。

今週のマーケットイベント

更新日:2014年6月20日

先週にわかに世界の関心を集めたイラク情勢に続き、今週はアルゼンチンのデフォルト・リスクが台頭し、他の高債務国への飛び火が懸念されました。

しかしあいかわらず市場のボラティリティーは低空飛行を続けており、FX証拠金参加者にとって、苦戦を強いられる相場環境が継続していることには、全く変化がありません。

そんな中、徐々に期待感が高まってきているのが「英国の利上げ前倒し観測」、そしてそれに伴うポンド買いの動きです。

今週のコラムでは、ポンド動向に加え、アルゼンチンのデフォルトリスクに関しても、詳しく書きたいと思います。

6月16日(月)

アルゼンチン、デフォルトか?

・今回の問題が起きるまで...

この問題は2005年まで遡らなければならないお話です。

アルゼンチンは、2005年と2010年に、デフォルトした国債を保有している投資家達に対し、債務再編を目的とした条件切り下げを行い、新債券との交換を提示しました。当時の記録を見ますと、債務再編後の新債券の価値は、オリジナル債券の約2〜3割の価値にまで大幅に切り下げられたようです。

このとき債務再編の対象となった債券は何種類もありますが、今回問題となっているものは《ニューヨーク州法準拠のアルゼンチン国債》。つまりアメリカ・ニューヨーク州の法律が適用される国債です。

当時、この債券の債務再編に応じた保有者は約91%となり、この人達に対しアルゼンチン政府は新条件(オリジナル債券の約2〜3割の価値)のもとで利払いを継続しています。しかし債務再編を拒否した人達(=ホールドアウト)に対しては、現在まで何の支払いも行っていません。

これに不服を感じたホールドアウトの代表:NML Capitalというヘッジファンドが、2009年から2011年にかけて「アルゼンチンは自分達を差別している」と、米国連邦地裁に提訴したことが、全てのはじまりだったようです。

・米最高裁の判断

これを受け、2011 年から 2012 年にかけて審理を行った連邦地裁は、「アルゼンチンが新債券に係る支払いを行う際には、ホールドアウトの人達にも、(利払いに対して)比例的支払を行わなければならない」との命令を下しました。

この判決に不満を示したアルゼンチン政府は、米連邦高裁に控訴したのです。これを受け、2012年秋から審議が再開。

しかし結果として、「アルゼンチン政府がホールドアウトの人達に対し、満額の13億3000万ドルの返済を命じた連邦高裁の判決に対し見直しを求めていた問題で、米最高裁判所はアルゼンチンの訴えを退ける判断を下した」というニュースが、今週月曜日に伝わってきたのです。

私の理解が正しければ、同国はホールドアウトしている人達に対して今まで未払いになっている元利金をすべて支払わない限り、91%の債務再編に応じた投資家に対する利払いの支払いは、出来ない仕組みになっているはずです。

これが意味することは、

  • 今回の判断を無視して、従来通り債務再編に応じた投資家だけに利払いを支払うという行動に出た場合、正面から米最高裁の決断に違反することになる
  • ホールドアウトと債務再編に応じた投資家両方に支払うことになった場合、ホールドアウト組へは債務再編以前のオリジナル価格を基準に支払うことが予想されるため、債務再編に応じた投資家達が追加訴訟を起こす可能性が高まる
  • どちらにも支払いを行わないという決断を下せば、デフォルトとみなされる

となっており、かなり八方塞がりの状況に置かれていることがわかります。

・ここからのアルゼンチン政府の出方

16日の最高裁の判断を受け、アルゼンチンは25日以内にあらためて審理の申し立てを行うことが出来ます。しかし今回はそういう行動には出ないだろうというのが大方の予想。

次回の利払いの期限が6月30日に迫っていることもあり、あと2週間以内に @ 債務再編に応じた投資家への利払い:2億2500万ドル  A ホールドアウト組に対する13億3000万ドルの支払いを行わなければなりません。

フェルナンデス大統領は今回の判断を受けTV演説をし、「債務再編に応じた債権者への支払いは履行し、デフォルト(債務不履行)は回避する。ホールドアウトの人達の条件を、そのまま鵜呑みにすることは、ない。」と表明。

同国が雇ったアメリカの大手法律事務所は、「今回の問題をアメリカの法治圏外へ持っていき、そこから債権者とアルゼンチン政府の間で問題を解決すること」を提案したとも言われており、先行きは混沌としていることには間違いありません。

・他の地域への飛び火懸念

いずれにしても、今回万が一アルゼンチンがデフォルトをしたとしても、他の新興国や公的債務残高対GDP比が高い国へ飛び火するリスクは、低いとされています。

しかし、念のために調べてみると、債務残高対GDP比が高い国:イタリア(132.6%)・アイルランド(123.7%)・ギリシャ(175.1% いずれも2013年末時点) の国債利回りは、この報道が出てから、若干ではありますが上昇(債券価格下落)しています。

《アルゼンチンの危機が海を越えて欧州へ?》と驚いてしまいましたが、やはり何かこういう異常事態が発生すると、投資家の目は【魅力的な利回り以外の部分】である経常収支などへ移ってしまうことは避けられそうにありません。そうなると、今まで順調に買い手を集め、利回りが低下していたギリシャなどは、リスク回避の売りが出て来やすいようです。今後のアルゼンチンでの展開には注意が必要であることは、ここで繰り返すまでもありません。

6月17日(火)

英国のインフレ率(CPI)

早期利上げ観測を受け、イケイケムード満喫のポンド。しかし、この日発表された5月分消費者物価指数(CPI)は、それに水を差す内容となりました。

英消費者物価指数(CPI)
4月 +1.8% ⇒ 5月予想 +1.7% ⇒ 結果 +1.5%となり、2009年10月以来の低いインフレ率となりました。

キャメロン首相やオズボーン財務相は、この発表を受け、「低インフレを維持しながらも、雇用市場は大きく改善している、これが我政権の望んでいたものだ」と、来年5月の総選挙をにらみ、既に選挙キャンペーン状態となっています。

ただし、為替をやっている私達にとっては、少し厄介な問題がでてきました。英中銀の責務である【物価の安定】だけに限って言えば、今回のインフレ率を見るときちんと遂行されており、特に利上げの必然性は全くありません。

しかし、最近の英中銀がやろうとしていることは、先週のカーニー総裁の発言にもあるように、住宅バブルが起こらないためにも、予想以上に早い時期に金利を上げることです。ハト派であるビーン副総裁までもが、週末の英タイムス紙日曜版で、利上げは当然であるというコメントを載せており、早期利上げはある意味、既成事実化しています。

インフレは低下傾向であるにもかかわらず、利上げを前倒しすることの整合性としては、ここからの利上げは、金融引き締めという観念ではなく、「金利正常化へ向けた修正局面」という捉え方をするのが一番適切かもしれません。つまり言い方をかえれば、今まで何年にも渡り英国の政策金利はユルユルのまま放置されていたため、それを今年後半から、徐々にあるべき姿(正常化)へ向けて動き出すということでしょう。

ただし、他の主要国は「正常化」へ向けて動き出すタイミングは、やや遅れるため、 しばらくは英国の金利正常化(利上げ)だけがクローズアップされる運命となりそうです。

6月18日(水)

英中銀金融政策理事会(MPC)・6月分議事録公開

・事前予想

何年にも渡りMPCでの政策金利据え置き決定の投票配分は、《据え置き賛成 9名 対 利上げ賛成 0 (9対0)》となっていました。

最近MPC理事達から利上げに前向きな発言が続いているため、「もしかしたら、6月理事会での投票結果は、9対0ではなく、8対1とか7対2になるのか?」という見方が出てきていました。

ただし、コンセンサスは9対0となっていましたので、1票でも利上げに票を入れた理事がいた場合、ポンドは素直に上昇する可能性が高まっていたのです。

・議事録内容

結論を先に書きますと、6月のMPCでは、9対0で政策金利据え置きが決定されました。この決定を受け、ポンドは急落したあと、またもとのレベルに戻っています。

議事録で大事な部分を抜き出してみました。

・The economy was starting to return to normal. Part of that normalisation would be a rise in Bank Rate at some point. The precise timing of the rise would depend on the outlook for inflation. That, in turn, would depend on the data flow, and in particular what that implied for the degree of slack, the prospects for its absorption, and the broader outlook for wages.

英経済は正常化へと向かいつつある。その過程において、(歴史的低水準まで下がった)政策金利が上昇することが考えられる。利上げのタイミングは、インフレ見通し次第であり、(そのインフレ見通しを正確に把握するためには)今後発表される経済指標、特に労働市場の緩みや賃金上昇率などが重視されるだろう。

・For some members, the policy decision had become more balanced in the past couple of months than earlier in the year. In terms of the immediate policy decision, however, all members agreed that, in the absence of other inflationary pressures, it would be necessary to see more evidence of slack being absorbed before an increase in Bank Rate would be warranted.

理事の中には、政策金利変更に向けた見通しが、過去数ヶ月の間でかなりバランスが取れてきたという見解を持っている者がいる。ただし、目先の金利動向に関しては、インフレ上昇懸念がないため、もう少し経済の緩みが満たされたという確証を得ない限りは、政策金利を上げる時期ではないと、理事全員が一致した考えを持っている。

・There was, however, a risk that growth would not slow in the second half of the year so that, without a corresponding rise in supply, slack would be absorbed more quickly than had previously been expected.
In that context, the relatively low probability attached to a Bank Rate increase this year implied by some financial market prices was somewhat surprising.

今年下半期において、経済拡大のスピードが落ちないことも考えられ、そうなった場合には経済の緩みは予想よりずっと早い時期に吸収されることが考えられる。
その場合、かなり低い確率ではあるものの、政策金利上げが年内に実施される可能性があるということを、金融市場が織り込んでいないことに対しては、驚きを抱いている。

・On the one hand, output growth had been stronger, and unemployment had fallen faster, than had been anticipated by the MPC and most other forecasters. On the other hand, wage growth and inflation had been weaker.

経済活動の強さや失業率の下落は、MPC理事やエコノミスト達が予想した以上の強さですすんでいる。しかしその反面、賃金上昇率とインフレは弱いままでの推移となっている。

One possible explanation was that the effective labour supply was greater than previously thought.

この矛盾した現状を説明するには、労働市場の供給面が事前予想以上に強いことが考えられる。

・議事録を読んで感じたこと

  • 議事録内容は、予想したよりもタカ派的内容では、なかった
  • 理事達は、経済の緩み(余剰生産能力)を依然としてGDP比で1〜1.5%と見ていることが判った ⇒ つまり、来月とか再来月にいきなり金利上げがなされる可能性は非常に低い
  • インフレ率と賃金上昇率の関係は、今まで以上に今後注目されることになるだろう
  • 賃金上昇率が物価上昇にどういう形で影響を与えるかを知ることが、今後の政策金利上げのタイミングを測るうえで必要不可欠となるだろう
  • 政策金利上げを早まりすぎるのも問題である。それは、いざ景気や労働市場の拡大がストップしてしまった場合、再度利下げに動くことは難しいからだ
  • 9名の理事全員が政策金利据え置きに票を入れたことにより、MPCはマーケットが考えているほど、タカ派的な考え方に傾いている訳ではないことがわかった
  • 議事録を読む限り、MPC理事達も「具体的な利上げ時期」を予想できていないことがわかった
  • 先週マンションハウスで行ったカーニー総裁のスピーチ内容を考えると、カー二ー総裁は予想以上にタカ派的考え方をする総裁だったのか?
  • MPCの9名の理事達は、2011年からずっと、政策金利据え置きに対して【9対0】という投票結果を示している。しかし、ここからは、9対0ではなく、1〜2名の理事が利上げ票を入れる可能性が出てきたと考えるのが妥当
  • 8月1日のMPCより、3名の理事が入れ替わる。その意味でも、8月の投票結果は非常に興味深いものとなることは間違いない

まとめ

イラク情勢やアルゼンチンのデフォルト危機もありましたが、英国に住む私にとって今週のメイン・イベントは、英中銀・6月の金融政策理事会(MPC)議事録公開となりました。

先週のカーニー総裁によるマンションハウス・スピーチを受け、かなりタカ派的内容の議事録になるのではないか?という予想でしたが、いざ蓋を開けると、そこまでタカ派ではありませんでした。

そうはいうものの、今までずっと来年第2四半期と予想されていた最初の利上げが、四半期インフレーション・レポートが発表される今年11月、あるいは年内最後の理事会となる12月となる可能性が、更に高まったと考えられます。そしてこの議事録公開後、ある最大手の英系銀行は、(金利上げは今後の経済指標次第であることは十分にわかっているが)ほぼ75%の確率で年内に利上げが実施されるという見方に変更したと伝えられています。

議事録公開後に発表された米FOMC(連邦公開市場委員会)とイエレン議長の記者会見では、FOMCメンバーが予想する長期FFレートの中心値を、今までの4%から3.75%へ下げたことに加え、同議長が「高めのインフレ率はノイズである」と大胆な発言をしたことを受け、一気にドル売りが出ました。

最初の政策金利上げのタイミングに関しても、英国は年内に前倒しされたのに対し、米国は2015年6月頃という見方が有力となっています。ポンドも当然その影響を受け、2005年の安値であると同時に2009年の高値である1.7045近辺を意識する動きとなっています。

※クリックで拡大できます

ここからのポンドですが、過去何度もレジスタンスとサポートとして機能した1.6920を割りこまない限り、1.7050/70を何度か試すと考えています。今後の経済指標が期待以上に強ければ、1.73台へ上抜けすることを想定しています。

逆に6月26日に予定されている英中銀・金融安定化報告書の中で、予想以上に厳しい住宅ローン規制が導入された場合は、1.6920割れを試しに行くことが考えられます。

最後になりますが、イエレン議長の発言を聞いていて感じたのですが、ここからのドル上昇の可能性が若干弱まったことを受け、日経平均株価の上昇が伴わない限り、ドル円が100〜105円のレンジを上抜けるきっかけが乏しくなったようにも思いました。

ますますボラティリティーが低下する夏のマーケットとなりそうな予感です。

 

メルマガ無料配信中!

メルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。

マーケットビュー メルマガ登録

セントラル短資FXで取引をはじめる 当社でお取引をご検討の方

無料セミナ―を受講する

セントラル短資FXが提供する無料セミナー

「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。

取引をはじめる

オンラインでスピード口座開設 最短翌営業日で開設

口座開設

!
  • ※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
    当社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。
    当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。
マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前08:00〜午後07:00(平日)