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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

6月の注目イベントと相場見通し

更新日:2014年5月30日

5月も終わろうとしていますが、相場格言で有名な≪Sell in May≫は、今年は外れてしまいました。米株式指数:S&P500は、とうとう1,900台に乗り史上最高値を更新、ドイツ主要株式指数:DAXも2013年の高値を抜き、10,000を目指して上昇するとヨーロッパのマーケットでは見ています。

最近のマーケットの関心は、6月5日に実施される欧州中銀(ECB)理事会での決定内容であることには疑いの余地がありません。また、6月は第2四半期と上半期の締めの時期であることに加え、安倍政権の新成長戦略の発表が予定されている月でもあります。

長期に渡る低ボラティリティー相場で、収益のチャンスがなかなか掴めませんが、期末相場特有の思惑相場で不必要な損益を出さないよう、慎重に対処したいと思っています。

さて本日のコラムでは、私が注目している6月の経済指標やイベントをご紹介しながら、特に気になるものには、私なりの考え方や相場見通しを書いてみたいと思います。

6月の経済指標・イベントカレンダー

特に私が注目しているイベントには、黄色くハイライトを入れてみました。

※クリックで拡大できます

私のイチオシ指標とイベント

6月3日(火) RBA金融政策理事会 と 6月19日(木) RBA四半期報告書

私はオーストラリアとニュージーランドの通貨は取引しておりませんので、あまりこの地域の財政・経済・金融政策には、詳しくありません。しかし、5月13日に発表された2014/5年度予算案内容を見る限り、ホッキー財務相はかなりの覚悟で緊縮財政策を強行したという印象を強く受けました。

同国は10年以内に同国の財政均衡を達成し黒字化するために、厳しい歳出削減と増税措置を盛りこんだ予算案を発表しています。それによると、赤字対GDP比は、2016年度に15%まで達し、20年ぶりの高水準となる見通し。

中国のシャドーバンキング問題もあり、オーストラリア景気の不透明感が高い中での緊縮財政策となるため、少なくとも金融政策面では、緩和策の継続が予想されます。

最近実施された大手金融機関のRBA金融政策予想を見ると、2015年には利上げに動くという見方は共通しているものの、銀行によっては「まず年内に利下げ⇒そして来年には利上げ」という2段階の金融政策変更シナリオを描いているところもあり、一筋縄では行かないぞ!と肝に命じたほうが賢明のようです。

6月3日(火) ユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値 5月分

5日のECB理事会2日前という絶妙のタイミングで発表される5月分のインフレ率。今月の理事会で発表される四半期ごとのスタッフ予想にも、この日の数字が参考資料となるはずです。

3月には+0.5%まで落ち込んだインフレ率ですが、最新の4月分は、イースター効果も手伝い+0.7%まで戻ってきました。果たして5月は引き続き上昇するのか?それとも、イースター効果が剥げ落ち、新たな低インフレ懸念が出てくるのか?非常に注目度が高い数字となります。

当然ですが、この数字が予想を下回れば、5日の理事会ではマイナス金利導入に加え、非標準的措置の導入観測が注目を集めるため、ユーロの下落に繋がることは間違いないでしょう。逆に、インフレ率が予想を大きく上回ったり、1%台に達するようなことにでもなれば、ユーロのショート・カバーが炸裂する可能性が高まり、100ポイント程度の上昇も可能と見ています。

6月4日(水) ベージュブック(地区連銀経済報告)

FOMC(米連邦公開市場委員会)の2週間前の水曜日に必ず発表されるのが、米国の12地区の連邦準備銀行がまとめた「各地域の経済状況報告書」であるベージュブックです。これはFOMCでの討議資料として使用されるため、全米の経済情勢を総合判断するには、最適な資料となります。

FOMCのテーパリング(量的緩和策の縮小)は、既に規定路線化しており意外性がありませんが、ベージュブック内容によっては、高値圏で張り付いている米株価指数や、米国債などに、なんらかの動きが出るかもしれません。そして、それが迂回して為替に影響を与えることになるかもしれませんので、注意が必要です。

6月5日(木) ECB理事会とドラギ総裁記者会見

5月の記者会見で、「6月にスタッフ予想が発表された後、必要であれば《行動を起こすこと》には抵抗がない」と発言し、マーケットを驚かせたドラギ総裁。今までにも何度となく『行動する準備は出来ている』と口にはしているものの、わざわざ時間軸を設定して発言されたのは、はじめてのこと。そのため、マーケット参加者の間では、「6月に追加緩和するのは、ほぼ間違いなし」というコンセンサスが出来上がっています。


*ブルーンバーグMonthly survey*

ブルーンバーグ社が今週発表したMonthly Surveyによると、なんと90%ものエコノミストが、6月のECB理事会での追加緩和を予想。具体的な数字を挙げますと

@ 6月に追加緩和をする可能性について

  • 52人中、47人のエコノミストは、6月のECB理事会で追加緩和をすると予想
  • 60%以上のエコノミストは、5月の理事会でドラギ総裁が発言した言葉が、追加緩和を実施することを証明していると受け取っている

A 追加緩和の内容

  • 47人のエコノミスト中、29人がレフィ金利カットとデポジット金利のマイナス化を予想。
  • 利下げ幅に関する調査では、39人のエコノミストの中間予想は、10〜15bps
  • 12%のエコノミストは、SMP不胎化の中止を予想
  • 8%のエコノミストは、長期LTROの再導入を予想
  • 8%のエコノミストは、QE導入を予想

B 為替に関して

  • 75%以上のエコノミストは、ユーロが強くなりすぎたらECBは何らかの行動に出ると予想しており、《強くなりすぎ》のレベルとしての中間予想は、1.40が「許容出来る上限」と見ている

*ドラギ発言以降のECB関係者の発言*

@ チーフエコノミストを務めるプラート専務理事 (中立/ややハト派)

ドイツ・ディー・ツァイト (Die Zeit)紙のインタビューに答えた同理事は、

  • 主要政策金利:レフィ金利を15bpsカットすることが望ましい
  • デポジット金利も、同様にカットし、マイナス金利とすることが可能
  • 金利カットに加え、条件付きの長期LTROの再導入もあり得る
  • 量的緩和策(QE)導入は、ユーロ圏の経済とインフレ見通しが、多大な打撃を受けた場合に限り、考慮する

A オーストリア中銀・ノボトニー総裁 (中立派)

  • 主要政策金利:レフィ金利のカットだけでは、十分でない

B ロイターの観測記事

  • 欧州中銀の政策決定関係者5人が語ったことによると、ECBはデポジット金利のマイナス化に加え、(英国中銀が行なったFLSに似た)中小企業向け融資拡大促進策の導入に踏み切る可能性が高いようです。

私自身の考えは、最後にまとめて書きます。

6月6日(金) 米雇用統計 5月分

2ヶ月連続で、20万人を上回る雇用者増を記録したアメリカ。悪天候の逆風を受け、第1四半期のGDPが年率換算で前期比0.1%増と、2014年第4四半期以来の低い伸びに留まったことを受け、ここからの景気回復に足取りについて、心配されていました。しかし、4月の予想以上に強い数字を受け、一部のエコノミストの間では、今年いっぱいずっと20万人以上の雇用創出が可能となるという見方が出てきたようです。

※クリックで拡大できます

データ: 米労働省ウェブサイト

左側のチャートは、昨年と今年の雇用者数の比較です。右側は、各月の事前予想と実際に発表された数字の差を計算したものを、自分でグラフにしてみました。これを見ると、数字の差が3万人かそれ以上となった月は、例外なく雇用者数が20万人かそれ以上増えています。

果たして5月の数字はどうなるのか?たぶん4月の数字があまりにも良く、サプライズが大きかったため、ハードルがかなり高くなってしまうかもしれません。いずれにしても、20万人を超える数字になることが期待されますが、30万人台に乗せるなどのサプライズがあれば、最近のドル高が加速するかもしれませんね!

6月11日(水) 英雇用統計  2・3・4月分

過去のコラム記事でも触れましたが、英国に住む私達にとって雇用統計発表時の注目指標は、賃金上昇率以外の何ものでもありません。2008年秋のリーマン・ショック以降、【インフレ率>賃金上昇率】の関係が続いており、いつまで経っても個人消費が回復するきっかけがつかめずにおりました。しかし4月に発表された数字は、5年ぶりに【賃金上昇率>インフレ率】への逆転に成功!この逆転関係が継続すれば、個人消費主導で経済が安定的に成長出来る土台が整うこととなり、第2四半期以降のGDPの上方修正に繋がる可能性が高まると、イギリス中が沸きに沸きました。

しかし、今月14日に発表された最新の賃金上昇率は、予想の+2.0〜2.2%を大幅に下回る+1.7%。そして更に悪いことには、20日に発表されたインフレ率をみると、先月の+1.6%から+1.8%に上がっており、またしても【インフレ率>賃金上昇率】の関係へ逆戻りです。

※クリックで拡大できます

データ: 英統計局ウェブサイト

この日に発表される賃金上昇率が、インフレ率の+1.8%を上回ってくれると嬉しいのですが、まだまだこの数字では満足出来ません。長期的な視野で見た場合、2000年から07年末にかけての賃金上昇率は【平均4.3%】であり、英中銀が再び目指そうとしている『安定的な賃金の伸び』とは、おそらくこの4.3%程度を指しているに違いないとこちらでは理解しているため、そこまで到達するには、かなり時間がかかるからです。

いずれにしても、賃金上昇率がインフレ率の+1.8%を上回れば、素直にポンド買いに繋がると考えています。

6月17日(火)  英中銀金融監督理事会、26日(木)金融安定報告書

大げさに言ってしまえば、6月5日のECB理事会の次にイチオシ・イベントとなるのが、これです!

私達に馴染みが深いのは、毎月の政策金利が決定される金融政策理事会(MPC)ですが、英中銀は昨年より金融安定に関する責務が増えたことを受け、金融監督理事会(FPC)が設定されました。FPCは年に2度【金融安定報告書】を発行することに加え、3・6・9・11月に理事会を開催しております。

普段は見過ごされて話題にもならないFPCですが、今月は注目度が高くなっています。その理由は、最近よく耳にする英国の住宅バブルが崩壊した場合に直面する金融危機について、英中銀はどういう見解を持っているのか?それに対して、何らかの手を打つのか?について、発表するからです。本来であれば、5月の四半期インフレーション・レポート発表と同時に行なわれた記者会見の席で基本的な見解を明らかにすると思われていましたが、カーニー総裁は「26日発表の金融安定報告書で公表する」と語りました。

確かに住宅価格の高騰はロンドン市内に限ったことであり、一都市のために英国全体の政策金利を上げることは無理がありますが、FPCは住宅ローン貸し出し条件を厳しくするなどの対策を打ち出す可能性は十分にあります。

その場合は、次の景気の牽引役が定まらないうちの規制強化となりますので、英経済の先行き不透明感が増し、ポンド下落に結びつくことになるかもしれませんので、要注意です。

6月18日(水)   FOMC 政策金利・テーパリング・経済見通し・記者会見

6月のFOMCは、3ヶ月に一度のマクロ経済見通しと、イエレン議長の記者会見が予定されています。テーパリングに関しては、毎回100億ドルの縮小が規定路線となっておりますが、経済見通しとイエレン議長の記者会見では、将来の利上げ時期を探るうえでも、貴重な機会となることは間違いなし。

なんらかのきっかけで、高値更新中の米株式指数の急落となった場合、日経平均株価の下落にもつながり、円高に反応する場面も想定したほうがよさそうです。

6月30日(月)  ユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値 6月分

もし、6月5日のECB理事会でマイナス金利も含めた追加緩和策の導入に踏み切ったのであれば、その後のインフレ事情を確認出来る最初の数字となります。

追加緩和導入にもかかわらず、6月のインフレ率が更に低下するようなことになれば、7月にも再度の緩和期待が高まります。5日の理事会で、マイナス金利導入だけとなるのか、それに加えて、他の非標準的措置の導入に踏み切るのかにもよりますが、この日の数字は今まで以上に注目度が高まると考えています。

まとめ

6月は意外と注目材料が多いことがわかりました。特にユーロに関しては、@ 6月3日の5月分インフレ率速報   A 5日のECB理事会  B 月末30日には6月分インフレ率速報と立て続けに出てきます。

ECB関係者による度重なる発言を聞く限り、6月5日理事会でのマイナス金利導入は、規制事実化してしまい、マーケットには100%織り込まれているようです。そうなると、《プラスα》の部分がついて来なければ、失望感からユーロのショート・カバーが起きやすい地合いとなるかもしれません。逆に、マイナス金利に加え、QE(量的緩和策)の導入となれば、ユーロは即効100ポイント以上の下落をすると思います。

ECB理事会時のユーロのレベルがどの辺りかにもよりますが、ECB理事会当日に既に1.3550を下回っているようですと、マイナス金利+QE発表となれば、1.3470のサポートを抜け、1.33台も夢ではないでしょう。

 

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