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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

欧州議会選挙特集 2

更新日:2014年5月23日

Sell in Mayの格言とは裏腹に、独DAX株価指数は今月に入ってから史上最高値を更新。私が住む英国のFTSE100は、1999年につけた高値まであと30ポイントまで上昇し、現在は調整局面を迎えています。

為替マーケットは、あいかわらずボラティリティーの低い相場展開となっていますが、今週の日銀会合を控え日経平均株価が一時的に14,000円を割り込む局面もあったため、ドル円やクロス円に若干の動意が見られるようになりました。

長期に渡る低ボラティリティー相場で、収益のチャンスがなかなか掴めませんが、来月は待ちに待った欧州中銀の金融政策理事会に加え、上半期/四半期末を控えた‘’期末特有の思惑相場‘’となるかもしれませんが、収益管理に関しては特に慎重に対処したいと思っています。

さて本日のコラムでは、5月22日から4日間に渡って実施されている【2014年・欧州議会選挙】と、為替への影響について書いてみたいと思います。

2014年・欧州議会選挙

今年2月の当コラムで議会選挙特集記事を書きました。まずはそこから一部引用し、新たに何箇所か付け加えてみました。

EU市民の直接選挙

28ヶ国が加盟する欧州連合(以下、EU)で、加盟国の有権者が唯一直接選挙で選ぶことが出来るのが、欧州議会の議員です。現在EUの総人口は5億人を超えており、民主主義による議会選挙の規模としては、インドに次ぐ世界で2番目に大きなものとなっています。

欧州議会が設立され今年で56年目を迎えましたが、最初は各国から指名された議員が集まり運営されていました。直接選挙が開始されたのは1979年であり、それ以来5年ごとに実施されています。

加盟各国の議員数は、EU基本条約であるニース条約とリスボン条約に基づき配分が決まっています。以前は、自国の国会議員と欧州議会での議員の兼職が認められていましたが、2004年からそれが禁止されました。

現在のところ、「EU統一選挙制度」が確立されていないため、加盟各国の制度に則った形で実施されています。そして加盟国により、投票日にもばらつきがあるのが特徴と言えるかもしれません。

EU加盟各国の議席数と過去の投票率

※クリックで拡大できます

データ:  欧州議会ウェブサイト

出口調査結果の発表時期

オランダと英国を皮切りに22日から投票がスタートし、翌日はアイルランドへと繋げていきますが、大多数の国は5月25日(日)が投票日となっています。普通の国政選挙とは違い、出口調査結果が事前に漏れた場合、多大な罰金が科せられるため、最後に投票所を閉めるイタリアが終了するまで、結果がわかりません。

ただし、唯一例外として認められているのが、オランダ。この国だけは、投票日(5月22日夜)に出口調査結果が発表されます。

英国の最初の出口調査結果は、ロンドン時間5月25日21時(日本時間26日午前5時)頃となり、たぶんその1時間後くらいには、大まかな投票結果がわかるようです。

会派別予想議席数

欧州議会では、似た思想を持つ政党が国境を越えて集まり、【会派】を形成します。このチャートは、
左側: 前回2009年欧州議会選挙での会派別議席数
右側: 今回2014年欧州議会選挙での会派別議席予想数

2009年の議会選挙からの変化

最後の議会選挙が行われた2009年にギリシャで債務危機が発覚しました。その後、ユーロ崩壊寸前まで危機は悪化しましたが、幸いにも2012年の年末くらいから収束に向かっています。いずれにせよ、この5年間で有権者の意識が大きく変化したことは疑いの余地がありません。

今回の選挙では、 @反EU政党がどのくらい議席数を増やすのか?  A果たして、彼らは今後の欧州統一のスピードを止めるだけの影響力を持つのか? が問題になってくると、私は考えています。

反EU政党の台頭

今回の選挙で私が一番注目しているのは、「反EU・反移民派の政党が、新しい政治会派を設立できるのか?」です。現在はそれらの政党の多くは【無所属】に属しておりますが、新会派を設立するためには、

  • 最低でもEU加盟28ヶ国の4分の1である【7ヶ国】の出身議員から構成されなければならない
  • 最低でも25名の議員数が必要

となっています。2009年と2014年両方の議会選挙を比較した場合、

  • 反EU政党の得票率比較
    2009年 ⇒ 24.9%、 2014年予想 ⇒ 30.9%
  • 反EU政党の議席数比較 (議席総数: 751)
    2009年 ⇒ 164議席(21.4%)、 2014年予想 ⇒ 218議席(29%)

となっており、反EU政党は債務危機で苦しんだ有権者の支持を集めていることがわかります。

一口に反EU政党と言っても、その数は20近くになります。ここでは、その中でもよく耳にする反EU政党を取り上げ、それぞれどのくらい議席を伸ばすかについて、報道を読み比べ自分でチャートを作ってみました。青いグラフは現在の議員数、赤は今回の選挙での予想議席数です。青いグラフの部分が空白となっている政党は、前回2009年の選挙以降生まれた新政党であるため、現在の議会での議席数は、ゼロ。

FN(フランス)・PVV(オランダ)・FPO(オーストリア)・Lega(イタリア)など、極右と認識される政党が名を連ねていますが、Legaを除くどの政党も今回の選挙で大きく議席を伸ばす可能性が高まってきました。現時点でわかっていることは、FN(フランス)とPVV(オランダ)それぞれの党首は、European Alliance for Freedom (EAF 欧州自由同盟グループ) という名の新会派設立に合意しています。その可能性について考えた場合、

新会派誕生は難しいと思われる点

  • 英国独立党(UKIP)は、EFD(自由と民主主義のヨーロッパ)派に属しており、極右政党とは一線を画している。EAFには参加しないと表明済み。
  • 他にも反EU気質の政党はいくつもあるが、人種差別も支持する極右政党と組むつもりはない。
  • 最低必要議員数の25名は達成出来るだろうが、7ヶ国というハードルは、意外と高そうである。
  • オランダのPVV党は、イスラム移民の排斥を前面に出しすぎており、EAFに参加を希望している他の極右政党からも、その点を懸念する声があり、内部分裂する危険性がある。

新会派誕生に追い風である点

  • ECR(欧州保守改革グループ)・EFD(自由と民主主義のヨーロッパ)・GUE-NGL(欧州統一左派・北方同盟グループ)それぞれの会派には、反EU色の強い議員がいるため、彼らがEAFに参加することは可能。これらの議員の多くは、自国のEU離脱を望んでおり、現在とは違う形での欧州連合的集団を新たに結成することを希望している。
  • 現在、英国独立党(UKIP)は、EFD(自由と民主主義のヨーロッパ)派に属しているが、新会派・EAFが誕生した暁には、いままでずっとEFDに所属していたイタリア・Legaとスロバキア・国民党が抜けてしまうため、EFDを構成する国の数が7ヶ国を下回ることになり、EFDそのものが解体する危険性が出てくる。

反EU政党の台頭とユーロ周縁国イールド

欧州議会選挙投票日を1週間後に控えた先週から、ユーロ周縁国の長期金利 (10年物国債利回り=イールド) が上昇(債券価格は下落)しています。

このチャートは、ECBが毎月発表しているユーロ加盟各国の10年物国債利回りデータを使い、私が作成したものですが、最新の数字は2014年4月となっています。これを見るとわかりますが、特に昨年夏以降、急激に両国の長期金利の低下 (債券価格の上昇) が加速してきました。

どうしてそういう結果になったかと申しますと、@主要国の中央銀行による超低金利政策の継続化 A欧州債務危機の収束   が挙げられると思います。つまり、世界中の投資家の間では、少しでも魅力的な利回りがついてくる資産への需要が相当高いことを物語っています。これと並行して、マーケットのボラティリティー低下が問題となっているため、最近はギリシャ国債にまで多額の資金が入ってきているようです。

しかし、投票を1週間後に控えた先週から、これらユーロ周縁国の国債利回りが、じわじわと上がり、国債価格が下落してきています。その背景には、議会選挙で反EU派の健闘が確認された場合、今後ヨーロッパの統一に遅れが出る可能性があるため、万が一の場合に備えて手持ち債券を売って益出しをしたということのようです。実際にFixed Incomeを専門に扱った英大手投資顧問のファンドマネージャーの話では、「選挙を前にイタリアの国債の一部を放出した。ただし、イールドが戻ったところは、再度買いで入る。」と語っていました。

昔の名前で出ています:ギリシャ政治危機の可能性?

・4年ぶりの国債入札は、大成功!

国債市場での入札が不可能となり、EU/IMFからの財政支援に頼りながら財政運営をしていたギリシャ・アイルランドそしてポルトガル。しかし、昨年末にはアイルランドが、今年5月にはポルトガルが『財政支援から卒業』し、自力で財政運営に動き出しました。残るギリシャも自立までは時間の問題と言われており、今年4月には4年ぶりに5年物国債入札を実施し、入札予定額: 25億ユーロの8倍にのぼる200億ユーロの応札が確認されました。更に驚いたことには、これら200億ユーロの入札参加者のうち、9割以上が外国人だったと言われています。

※クリックで拡大できます

データ: ギリシャ中央銀行ウェブサイト

これはギリシャ中銀のウェブサイトから数字を拾って作った5年物国債利回りのチャートですが、2012年2月に50.35%を付けたのが最後で、その後は利回りが表示されておりません。つまり、わずか2年前に50.35%まで急上昇した5年物利回りが、先月の入札では4.95%まで急落したということになります。この事実は、ギリシャを取り巻く環境が改善されたことだけでは無理であり、世界中の投資家のイールド・ハンティングが過激化していなければ成しえない技だと思います。

・第1回目地方選挙投票日(5月18日)

この好調な入札の1ヵ月後、ギリシャでは第1回目・統一地方選挙が行われました。これは、欧州議会選の《前哨戦》の意味合いを持つだけでなく、現連立与党の存続を占う上でも重要な位置づけとなります。1回目投票では特に目立って勝利を収めた政党が出なかったため、翌週25日には、欧州議会選挙と2回目投票が同時に実施される運びとなっています。

・現連立政権の危機?

2012年6月にスタートしたサマラス首相率いる連立政権(ND党とPASOK党)は、議会:300議席のうち、152議席を有するに留まり、安定過半数とは言いがたい状況です。今回の欧州議会選挙に向けた世論調査によると、ND党 21.5%・PASOK党 5.5%に対し、反緊縮派の野党: SYRIZA(急進左派連合) の支持率は23.5%となっています。

ここで問題になるのは、SYRIZA党の支持率が、サマラス首相率いるND党を抜いたことではなく、5年前の選挙時には35%という高い支持率を得た連立相手:PASOK党の人気が、急速に低下したという事実です。同党のベニゼロス党首は、実際の選挙での得票率が事前の世論調査並みに低かった場合、連立から降りると宣言しています。もしPASOK党が連立から離脱すると、連立与党が保有している152議席のうち、27議席が抜ける計算となるため、2016年夏の任期満了を待たずに解散総選挙ということにもなりかねません

アイルランド、ポルトガルに続き自力で財政運営が出来ると自信がついた矢先での政治的危機は、ギリシャが一番避けたいシナリオです。もしこれが現実のものとなれば、今まで高い イールドを狙ってギリシャ国債の購入に迷いがなかった投資家達も、考えを改めざるを得ないでしょう。冷静になって考えれば、26%台の失業率、6年間のリセッション、4年に及ぶ緊縮財政策の遂行と、経済・財政的には何もいい話が出てきません。

・連立政権崩壊のシナリオ

ギリシャ政治に詳しい人達の間では、「ND党とPASOK党の合計得票率が、SYRIZA党単独の得票率を下回った場合、またはSYRIZA党単独で30%かそれ以上の得票率を得た場合、有権者は現在の連立政権を認めていないという結果と受け取められ、なんらかの政治危機にもつれこむ危険性が高まる」と見られているそうです。

マーケットへの影響

反EU政党の議席数次第でマーケットへの影響は、かなり変わってくると思います。

@ 反EU政党が、そこそこに勝つ

‘’そこそこに勝つ‘’程度で済むのであれば、国政選挙に与える影響も限定的だと考えられます。

通貨への影響:
ユーロの急落は、ない。国債市場でも、ユーロ周縁国の利回りの急騰(国債価格の急落)は、避けられる。

A 反EU政党が劇的に勝利を収める

劇的に勝利を収める反EU政党が続いた場合、これがそれぞれの国の国政レベルにまで影響を与えると考えられるため、金融市場にも影響が出てくることが考えられます。

通貨への影響:
ギリシャと英国において、2つの可能性が頭に浮かんできました。まず最初は、ギリシャのSYRIZA党が急進した場合、ユーロ加盟国の中で唯一、財政運営を金融支援に頼っているギリシャにとって、将来の国債市場への復帰が危ぶまれるでしょう。この場合は、短期的に国債・株式・ユーロに対して、ネガティブ。

もう少し詳しく書きますと、ギリシャだけでなく、スペインやイタリアなどの国債を保有している投資家が、一旦それらを手放すことが考えられ、短期的には国債利回りが急上昇しかねません。しかし、中長期的には、ECBは【国債購入計画 (OMT:Outright Monetary Transactions)】という手段を有しているため、過去に経験したような大惨事は避けられると考えています。

次は、英国です。英国独立党(UKIP)が大勝を収めた場合、EUからの独立気運が高まる可能性は容易に想像つきますが、この【独立】という言葉から真っ先に連想される9月のスコットランドの独立をかけた国民投票での結果に、何らかの影響を与えないとも限りません。その場合は、短期的ですが、ポンド売り材料となる可能性もあります。

B 反EU政党が大勝を収め、新会派:EAFの設立に成功する

どの国のどの政党が新会派に参加するかにもよりますが、やはり今後の欧州議会での政策運営のスピードが落ちるという懸念が真っ先に頭に浮かびました。それに加え、極右政党が新会派を設立出来るだけの支持を取り付けたという事実を受け、一部の投資家は投資に及び腰となり、若干の資金が逃げていくことは避けられないのでは、ないでしょうか?

通貨への影響:
ユーロ周縁国の国債利回りが低下しており、ベンチマークのドイツ国債との利回り格差(イールド・スプレッド)が縮小していますが、これが拡大に転じる可能性が出てくると思います。つまり、ドイツのイールドは現状維持する中、スペインやイタリアなどの利回りが上昇(国債価格は下落)するという意味です。その場合、今まで忘れていた「リスク・プレミアム」という言葉が再度使われはじめ、ユーロの頭を重くすると考えています。

もし、選挙結果がABとなり、その翌週のECB理事会でマイナス金利導入と続けば、ユーロは1.35台を割ることにもなりかねません。 これはあくまでも私の想像ですが、短期的にせよリスク・オフ相場が色濃くなった場合には、米国債やスイス・フラン、円などに資金が一旦避難することも想定しています。

まとめ

ユーロ圏債務危機発覚以降、有権者に強いられた緊縮財政策に対する反対票が、今回の欧州議会選挙結果を大きく塗り替えることが予想されます。もし、反EU政党が新会派の設立に失敗したとしても、得票率が高まれば高まるほど、国政レベルでの影響力を強めることに繋がることは、間違いありません。

特にギリシャのSYRIZA党(急進左派連合)、フランスのFN党(国民戦線)、そして英国のUKIP(英国独立党)が予想以上に健闘した場合、それらの国の国政レベルでも反EU気運が高まりかねません。そうなった場合には、マーケットにおけるリスクも高まり、特に順調に利回りが低下してきた南欧州各国の国債市場に激変が訪れることになるかもしれません。

今回の欧州議会選挙の結果を話し合うために、議会選挙の2日後にあたる5月27日に非公式EU首脳会談(サミット)が開催されます。 久しぶりのボラティリティー相場となるのか?5〜6月は大相場となる可能性が高まってきました!

 

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