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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月28日(月)

野村雅道氏

4月29日(火)

×

4月30日(水)

和田仁志氏、山中康司氏

5月1日(木)

津田穣氏

5月2日(金)

松崎美子氏、野村雅道氏

5月3日(土)

×

5月4日(日)

×

5月5日(月)

×

5月6日(火)

×

5月7日(水)

和田仁志氏、山中康司氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

イースター明けのマーケット

更新日:2014年4月25日

4連休のイースター休暇も終わり、今週火曜日から全員参加のマーケットに戻りました。4月という月は、日本や英国では新財政年度がスタートするためか、新規投資が活発になる傾向があります。特に英国の株式市場では、それが顕著となっており、代表的株価指数である  FTSE100を見ると、1980年から昨年までの33年の間で、4月に株価が上昇しなかったのは、わずか3回のみ、平均上昇率は2.2%となっています。

それに対し、翌月の5月は、米国の相場格言である「Sell in May and Go away」(5月には株を売り逃げろ)を証明するかのごとく、FTSE100も下落傾向が鮮明であり、過去33年間の平均下落率は−0.3%。

米英とは反対に、日本の株価は5月もプラスで終わることが多いのですが、これは生保などの機関投資家が新年度の運用方針を4月下旬頃までに固め、5月のゴールデン・ウィーク直後から一斉に動きだすからではないか?と私は考えています。

今月も残すところあと1週間、5月相場は日経平均に優しい内容となるのか?それとも海外の株価下落に押され、厳しい展開となるのか?日経平均株価の動きは為替への影響が大きいため、非常に注目しています。

米国の企業収益発表と株価動向

ここまでの企業収益発表内容

最近の為替市場は、株価動向の影響を受ける傾向が強いため、私自身もこの数週間は、ナスダック株価指数のチャートを画面に表示しながら、為替相場を見ています。

それではまず、イースター休暇明けの火曜日の時点で発表された米企業収益をまとめてみましょう。

S&P500

  • 上場500社のうち、101社が収益発表済み
  • 101社のセールスは、ほぼ予想通りの数字
  • 収益は、予想を上回るという結果へ
  • ただし、JPモルガンやマクドナルドなどの大所の収益が予想を下回った

まだ400社近くの収益発表が待っています。

ダウジョーンズ

  • 上場30社のうち、14社が収益発表済み
  • 14社のセールスは、予想を下回るという結果へ
  • 収益は、予想通りか、若干それを上回るという結果へ
  • 2013年第4四半期と比較すると、セールス・収益ともに、冴えない

総合すると、今年に入ってからのダウジョーンズ上場会社の成績はパッとせず、S&P500に追い越されている状態。そして最近は、アメリカの株価指数のバブル化を危ぶむ声も出ており、今まで以上に収益発表には、気をつけるようにしています。この危なっかしい米株式市場の影響を受け、ぐずぐずし始めたのが、他でもない日経平均株価でした。

日経平均株価【14,000円】が持つ意味

今月中旬、米ナスダック株価急落の影響を受け、日経平均株価は昨年10月以来はじめて、14,000円を下回って終わりました。しかし、その翌日から【14,000円台死守】とも取れる政治家達のリップサービスが始まったのです。

まず4月15日には、安倍総理と黒田日銀総裁の会談、そして、甘利経済再生担当大臣の発言が出ました。これは日銀の追加緩和に対する期待と落胆について語ったものだと思われますが、海外勢の間では未だに追加緩和期待が高いため、日銀会合で政策変更が何もないと、その週は決まって日経平均株価が下がってしまいます。ですので、この甘利大臣の発言は言いえて妙であり、これを聞いて私は思わずニヤリとしてしまいました。

その翌日からは2日間に渡り、麻生財務相が、困ったときの神頼み的に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を引き合いに、株価上昇をはかっています。

運用資産構成割合の違い

GPIFの名前が出たので、少しだけ話をそらしますが、世界の代表的な年金基金と、日本のGPIFの運用資産構成割合は、どう違うのかを調べてみました。

@ ノルウェー政府年金基金

世界の年金基金の中で、私が一番好感をもっているのが、ノルウェーの石油収入を運用するノルウェー政府年金基金です。 ここはかなり以前から運用方針を全て公開しており、透明性が高い点でも他の年金基金を大きく引き離しています。ここの2013年運用報告書をみると、13ページ目の最後のところに、運用資産構成割合が書かれています。内容は非常にシンプルで、

  • 株式 60%
  • 債券 35%か、それ以上
  • 不動産 5%か、それ以下

A アメリカ・カリフォルニア州職員退職制度(CalPERS)

次は、‘年金基金’と聞くと真っ先に名前が浮かぶほど有名なCalPERSです。
ここの2014年1月末時点での運用内容をみると、

  • 株式 64%
  • 債券 17%
  • 不動産 11%
  • その他 8%

B GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

最後に、日本のGPIFの構成割合を調べると

  • 国内債券 55.22%
  • 国内株式 17.22%
  • 外国債券 10.60%
  • 外国株式 15.18%
  • 短期資産 1.77%

となっており、国内外の株・債券の数字を合計すると

  • 株式 32.40%
  • 債券 65.82%
  • 短期資産 1.77%

別にGPIFのポートフォリオ内容を、ノルウェーやアメリカの年金基金と同じ比率にする必要はありませんが、海外では債券のウエイトが株の半分かそれ以下となっており、GPIFの運用方針とは大きく違うことがわかりました。

話が古くなりますが、今年1月にスイスで開催されたダボス・世界経済フォーラム年次総会で、基調演説をされた安倍首相は、「GPIFはポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキングな改革を行う」と発言。そして、麻生財務相の言葉によれば、その見直し/改革が6月までに実を結ぶ可能性が出てくるようです。

ここからが大事ですが、《フォワード・ルッキングな改革》となった場合に気をつけることは、

@ 海外の株・債券への投資が増えるかもしれず、円安が進む可能性がある
A 株の比重を高めるということは、日本株を保有する割合が増えることも考えられ、
日本の株価上昇のきっかけとなり得る 
B 国内債の比重が下がる場合には、長期金利の動向に注意が必要となるかもしれない
 

などが考えられます。@Aはともに円安=株高の関係が継続することになりますが、Bの長期金利上昇は、厄介な問題にもなりかねません。特に最近はデフレ脱却が鮮明になっているため、企業借入や住宅ローン金利を直撃する長期金利上昇リスクには十分に気をつけたいと思っています。

いずれにしても、GPIFが1%のアセットを動かすだけで、1兆2000〜3000億円というお金が動きます。GPIFが厚生労働省に属する機関であること、そして規模は世界一ですが、そこで働く人達は全員日本人である点を考慮すれば、マーケットのかく乱要因となるような《アロケーションの一斉大幅変更》に動くことは、まず考えられません。たぶん6月に「こんな感じになるようです」という概要が説明され、マーケットが短期間の間、乱高下した後は、かなり長い時間軸を持って、アロケーション変更に動くのではないでしょうか?

中国為替介入観測

今週に入ってから目に付くのが、中国人民元安。特に水曜日早朝に発表された4月分・HSBC製造業購買担当者指数(PMI)速報値が、思ったほど伸びなかったことを受け、人民元の対ドル相場は続落、一時的に2012年12月以来の安値をつけました。

この元安について一部の市場参加者の間では、3月に変動幅拡大に動いた時のように、今回もまた中国人民銀行(中央銀行)が、元相場を押し下げる市場介入(ドル買い・元売り)を行なったという観測が広まっているようです。

現在も介入を継続しているのか私にはわかりませんが、変動幅拡大前の為替介入については、信憑性が高いと思っています。試しに、中国人民銀行のウェブサイトに載っていた資料を見ると、3月末時点の外貨準備高は、3兆9500億ドルとなっており、過去最高額を更に更新していました。

以前、中国元と日本円の相関関係について書いた記事を読んだ記憶がありましたので、念のために調べてみました。これは、今年に入ってからの人民元と円の対ドル相場のチャートですが、相関性については、全く見られません。

ベルギー代理説

元売り・ドル買い介入も手伝い、過去最高額を更新した中国の外貨準備高。しかし、米財務省発表の2月分TICs(対米証券投資)の数字をみると、中国の米国債保有額は上昇しているどころか、逆に減少しています。

この点に疑問を持った英国のテレグラフ紙は、今週木曜日に、「中国は、ベルギーに代わりに米国債を購入させているのではないか?」という内容の観測記事を載せています。

※クリックで拡大できます

データ: 米財務省ウェブサイト


この観測記事内容を確認するために、財務省のウェブサイトに掲載されている対米証券投資の数字をエクセルに載せ、自分でチャートを作ってみました。

左側は、過去1年間に及ぶ中国とベルギーの米国債保有残高の推移ですが、中国の残高は昨年秋にピークをつけ、その後、急激に減っていることがわかりました。それに対し、ベルギーは、全く同じ時期から、急速に残高を増やしています。

次は右側のチャートですが、これは両国の毎月の国債残高の変化を調べたものです。これをみると更にはっきりしますが、昨年末から中国は売り越しに転じていると言ってもよい状態ですが、全く同じ月からベルギーは過去に例がない額の買い越しに転じているのが確認できます。

果たして、このベルギーの国債買いは中国に依頼された行動なのか?もし、そうであれば、どうして中国は、こんな回りくどい手段を使わなければならないのか?他の国でも、同様の行為が行なわれていたのか?など、次々と疑問がわいてきます。

まとめ

為替に全く関係ないことで締めくくることになり恐縮ですが、この週末に香川真司選手が所属するマンチェスター・ユナイテッド(ManU) が、成績不振を理由にモイズ監督の退任を発表しました。 私はこのチームの熱狂的ファンではありませんが、やはり英国、いやヨーロッパのサッカーリーグを代表するチームですので、テレビをつければ否が応でも、このニュースが飛び込んできます。

今回の退任劇を巡り、国内でも意見が分かれているのは当然のことかもしれません。賛成派は、「44年ぶりに欧州チャンピオンズリーグ(CL)への出場を逃したのだから、辞めて当然」という意見。それに対して反対派、特に古手の元プロサッカー選手達の支持を集めている意見としては、「6年という契約で監督に就任したにもかかわらず、わずか10ヶ月の成績で解雇するとは、ひどすぎる。監督と選手の間の信頼関係が深まり、それが成績に結びついてくるには、時として時間がかかる。さすがにこの決断は早すぎたのではないか?」というもの。特に前任のファーガソン元監督は、27年間に渡りManUを指揮していたので、選手達も新監督登場となり、戸惑っていたかもしれません。

今回の退任劇を見て感じたのは、サッカーにせよ、為替にせよ、《結果》を出すのに要求される時間がどんどん短くなってきていることです。インターネットの普及とともに、私たちの生活における時間軸が短くなっていると常日頃感じておりますが、特にスマホとタブレットの普及が、ますますそれを加速させたようです。

ルーニー選手のように週給:30万ポンド(5000万円+)という破格の給料を貰っていることを考えれば、「結果が全て。ベンチを暖めてないで、早く結果を出せ!」と考える人がいても不思議ではありませんが、27年もの間、一人の監督が指揮してきたチームに就任し、わずか10ヶ月でお払い箱というのも、なんとなく腑に落ちません。もし自分がモイズ監督であったら、果たして1年未満で世界中の期待に答えられる結果が出せたのか...正直自信がありません。

これを為替に置き換えてみたらどうでしょうか?果たして10ヶ月で成功する人がいると思いますか?たぶん、何年も努力しているのに、思うような結果が得られず、絶望的な気持ちになってしまう人が多いと思います。私は今でも、泣きたいほどの損を出すことがあります。しかし、好きだから苦にならない、努力に努力を重ねれば必ずどこかでチャンスが訪れる、這い蹲っても頑張って自分の物にしてみせる、その情熱が必ずどこかで実を結ぶと信じて、私は今まで続けてきました。

ManUがこの監督と結んだ6年の契約、これは為替でも同じで、6年間くらい続ければ、その間に何らかの気づきがあり、成功に結びつくにはちょうどよい期間なのかもしれません。

さて前置きが長くなりましたが、来週はマーケットにたくさんのイベントがあります。

4/29
(火)

(英)2014Q1GDP速報値
(ユーロ圏)3月分マネーサプライ

4/30
(水)

(ユーロ圏)4月分インフレ率速報値
(米)ADP雇用者数
   2014Q1GDP速報値
   FOMC(連邦公開市場委員会)結果発表

5/1
(木)

ドイツ・フランス・イタリア・スイスが休日
(米)イエレンFRB議長講演

5/2
(金)

(米)4月分雇用統計
(ユーロ圏)4月分製造業PMI改定値
  ⇒改定値発表時には、同時に、イタリアとスペインの製造業PMIも発表

個人的には、雇用統計もさることながら、米英のGDP、そしてユーロ圏インフレ率に注目しています。4月分のインフレ率はイースター効果が期待されるため、‘’先月より高くて当然‘’という非常に期待値の高い数字となります。もし期待以上にいい結果が出なければ、5月の理事会での追加緩和導入期待が一人歩きをし、ユーロ下落の可能性が出てくるでしょう。そろそろドラギ総裁も、Talk the talkだけでなく、Walk the walk (有言実行)に移って欲しいものです。

 

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