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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

今週の2大イベント

更新日:2014年4月4日

今年第1四半期のマーケットは、アルゼンチン/トルコ危機・中国人民元の対ドル相場の変動幅拡大とシャドーバンキングでのデフォルト問題・ウクライナ危機を通じて米欧の緊張感の高まりなど、ありとあらゆる問題がマーケットに影響を与えました。しかし、主要通貨の現在の水準は、年明けのレベルと大して差がありません。特に安全資産として重宝されてきたスイス・フランをみても、今年のオープンと3月31日の終値との差は対ドルで約80pips、対ユーロでやっと100pipsといったところです。

これは、スイス中銀がスイスの対ユーロ上限として、1.20というフロアー制にしたことが影響しているのかもしれませんが、それにしても、マーケットのボラティリティーが著しく低下していることは間違いありません。試しにシカゴ・オプション取引所が算出しているVIX(Volatility Index 恐怖指数)をみてみると、今年に入ってから1度だけ20を超えたものの、現在は13台での推移となっています。

これだけボラの低いマーケットですが、今週マーケットが注目する(した)2つのイベントについて書いてみたいと思います。

@ 欧州中銀金融政策理事会とドラギ総裁記者会見

先週のコラム記事で、欧州中銀(ECB)理事会で起こりうる5つのシナリオをご紹介しましたが、結果は【シナリオ1:政策金利据え置き、追加緩和策導入なし → 最初から緩和する気なし】が一番近い内容となり、若干シナリオ3も入っていたかな?と思える結果となりました。

理事会前に実施されたエコノミスト対象の世論調査でも、ブルームバーグは、57人中54人が据え置き予想。ロイターは、72人中2人だけが、利下げを予想しておりましたが、先月の理事会前に実施された調査では、78人中26人が利下げ予想をしていたことを考慮すると、やはり据え置きとなって当たり前だったとも言えます。

ドラギ総裁記者会見

ドラギ総裁の記者会見の要旨は、

  • ECB理事会では全会一致で、必要とあれば、責務の範囲内で非伝統的措置の活用をする準備がある点で合意
  • 低インフレの長期化予想で一致、2015年から徐々に上向き、2016年末には2%近くまで上昇すると予想
  • デフレリスクは先月と比較しても、特に拡大していない。リスクは限定的である
  • インフレ率は4月には少し戻し、年後半徐々に上昇すると予想
  • 3月のインフレ率(+0.5%)には驚いた。そのうちの7割が、エネルギーや食品価格の下落によるものである
  • QE(量的緩和)・政策金利カット・マイナス金利導入・SMP不胎化停止・長期物のLTROなど、すべての緩和策について、協議した
  • QEも含め、(責務の範囲内であれば)いかなる政策手段の導入も可能である
  • 為替相場は政策目標ではないが、物価安定の維持にとって非常に重要。常に相場をモニターしている
  • 地政学的リスクも、重ねてモニターしている理事会での政策金利に関する協議は熱を帯びた。特に中期的インフレ見通しについてがメインとなった

理事会を終えて

正直言って、「またか...」というのが、最初に受けた印象でした。昨年11月に実施された《驚きの政策金利カット》以来、何ヶ月にも渡り「今度こそは追加緩和」という期待を持たせるだけ持たせておき、いざという時は何もしない狼少年的存在になってきました。ある有名な大手投資顧問のファンドマネージャーは、ドラギ総裁の記者会見の印象を‘’monetary-policy-on-the-cheap‘’(手段や資金を使わず、とにかくコストをかけずにユーロ安に導こうとする政策)と語っていたのが印象的です。

「責務の範囲内で非伝統的措置の活用をする準備がある」という常套句も、もう聞き飽きましたが、今月は「全会一致で」とつけ加えた分、ハト派色が高まったと言えます。ただし、インフレ率+0.5%でも何もやらないのであれば、残る可能性としては、ユーロが対ドルで1.40を超え、実効レートが《トリシェ口先介入危険水域》である106を越えていく時や、何らかの非常事態が起きた時以外、考えられません。

とりあえず会見の席で、総裁は、「4月はイースター効果で、インフレ率は上昇するであろう」と語りましたが、もしそれでもインフレ率が更に下がるような場合、又は6月に発表されるスタッフ予想で、2016年のインフレ見通しが更に下方修正されるような場合は、6月に追加緩和策導入という期待感が高まると考えています。

ECBが実施すべく量的緩和策(QE)とは?

質疑応答の場で何度も質問が出た量的緩和策(QE)についてですが、皆さんもご存知のように、米連邦準備理事会(FRB)や英国中銀(BOE)は自国の国債などを購入するという形でQEを実施しました。

過去のコラム記事でも書きましたが、

ECBが米英と同じ形のQEを導入する場合は、ユーロ圏加盟各国のECBへの出資比率にあわせて、各国の国債を購入することになります。出資比率は、各国の人口とGDPのEU全体に占めるシェアを勘案して決定されていますので、当然、ドイツやフランスの国債を大量に買うことになります。本来であれば南欧州各国の国債を購入したほうが、ユーロの安定にはより大きく貢献しますが、南欧州の中でも、特にスペインとイタリアの国債利回り低下を念頭に置いて作成されたOMT(Outright Monetary Transactions 国債購入プログラム)とQEとは、この点が決定的に違ってくるのです。

もし欧州共同債というものが存在するのであれば、それを購入すれば済みますが、それが存在しない今、ECBがQE導入を考える場合、購入対象となる国債などの流動性や金融安定を考慮し、どのようなQEをデザインしていくのか、それが今後のキーとなることは間違いありません。場合によっては、国債などのソブリン債を対象とせずに、FRBが国債と平行して購入しているMBSや、英中銀が過去に購入対象に入れていた社債という民間部門の資産を対象としてくる可能性も捨て切れません。

A 米雇用統計

4月4日(金)に発表される3月分雇用統計は、寒波の影響を受けない最初の数字として市場の注目を集めています。

昨年12月から今年2月に渡り、全米を襲った悪天候の影響を受け、昨年12月の非農業部門雇用者数(以下、NFP)は予想の19万7,000人を大きく下回る8万4,000人となり、堅調と思われた景況感に冷や水を浴びせる形となりました。そして今年に入ってから雇用者数自体は改善してきましたが、昨年同時期と比較すると、まだまだ低いことが、このチャートから確認できます。

過去3ヶ月の数字の弱さは全て「寒波の影響」で片付けられましたが、事前予想と実際の数字との差をみると、昨年末から予想を大きく裏切る形でマイナス方向へ乖離しているのが確認出来ます。

大手米銀のアンケート結果

ある最大手の米銀が行なったアンケートによると、3月分NFPの予想は、

  • 18万人以下 12.8%
  • 18〜20万人 29.1%
  • 20万人以上 58.1%

となっており、過半数以上が20万人以上を予想。そして調査を実施したこの大手銀行自身も、24万人増を予想しています。

同じ銀行が先月行なった2月分NFPの事前予想は、

  • 13万人以下 34.6%
  • 13〜17万人 39.4%
  • 17万人以上 26%

となっておりますので、いかに今月の予想が高いかがお分かりいただけたと思います。

週間就労時間に注目!

最近の傾向として、注目すべく経済指標の種類がどんどん拡大する傾向にあるようです。 例を挙げますと、

・インフレ関連指標

今までは消費者物価指数(CPI)を見ていればよかったのですが、FRBは物価指標として、PCEコア・デフレーター(エネルギーと食料費を除いた個人消費支出デフレーター)に注目していることが判り、私達もこの数字には否が応でも注意せざるを得えなくなってきました。

・労働市場関連

イエレン議長のイチオシ指標として、突然注目を浴び始めたのが、労働統計局が発表するJOLTS(Job openings and Labour Turnover data 求人労働異動調査)。これは、米国全域の「求人・採用・解雇」など雇用全般についての調査であり、そのうちの「求人数」がヘッドラインとして毎月発表されます。

そして今後新たに加わる可能性が高い指標として登場してきたのが、【週間就労時間】です。これに関しては、寒波の影響が...という前置きが出てくるようになってから、各社の報道で、この週間就労時間について、くどくどと長ったらしい説明がついてくるようになったので、私も気がつきました。

今まで悪天候の影響で仕事に行きたくてもいけなかった人、あるいは、寒波のため、就労時間を短縮せざるを得なかった人など、いろいろなパターンがあるでしょう。しかし、3月になった今、働く環境は著しく改善し、就労時間も長くなって当然ということのようです。

FRBも最近は、労働市場の健全性チェックのひとつとして、NFPの数字や失業率に加え、この就労時間に注意を払っていると言われているようです。特にNFPで雇用者が増え、平行して就労時間が増えれば、それはGDPの上昇に直結すると考えているからのようです。

まとめ

4月の新年度入りしてから、アメリカの長期金利上昇と足並みを揃え、ドル高/円安がすすんでいます。それと平行して、世界的に株価が上昇していることもあり、日経平均株価も高値で1万5000円台に突入し、円安地合いの継続に力を添えています。

基本的には、米長期金利上昇と地政学的リスクの後退が継続するのであれば、ドルスイスの買いが一番面白いかな?と考えています。超えそうでなかなか超えられなかった0.8860/70が綺麗に上抜けしてきた今、今度はそこがサポートである限り、0.90台までは頑張れそうです。本当は、0.9250くらいまで一気に行って欲しいところですが、本格的なドル高となる環境が整うには、今後連続して堅調な経済指標がアメリカから出てくることが必要となるでしょう。

そのためにも、金曜日の雇用統計は今まで以上に注目を集めそうです!

松崎美子

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