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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

欧州議会選挙特集

更新日:2014年2月21日

ヨーロッパに住む私達にとって、4年に一度の楽しみは、夏季五輪の開催年と同じ年に行なわれるサッカーのヨーロッパ選手権と答える人が多いでしょう。この選手権はサッカーのワールド・カップの中間年に行われるため、欧州は2年に一度、サッカーを通じてお祭り騒ぎをしていることになります。

今度はもう少しお堅い話になりますが、欧州には議会選挙という5年に一度の行事もあり、ちょうど今年がその選挙年に当たっています。当初は6月はじめに予定されていた投票日が前倒しとなり、加盟各国の有権者は5月22日から25日にかけて投票所に足を運ぶことになりました。その影響もあり、新年早々欧州議会での重要な決定事が次々と「最終決定は、選挙後」と発表され、決定の遅延が目に付きます。特に有権者に人気のない決定事はさっさと後回しにされるため、夏以降の予定がぎっしりと詰まってきそうですね。

欧州議会選挙の投票結果が、為替マーケットに即効性を持った影響を与えるとは思いませんが、ここからのヨーロッパの旬の話題である【欧州議会選挙】についての知識は持っているに越したことはありません。

ここから5月の投票日本番に向けて、何度か特集記事を書きたいと思っています。

EU市民の直接選挙

28ヶ国が加盟する欧州連合(以下、EU)で、加盟国の有権者が唯一直接選挙で選ぶことが出来るのが、欧州議会の議員です。現在EUの総人口は5億人を超えており、民主主義による議会選挙の規模としては、インドに次ぐ世界で2番目に大きなものとなっており、この選挙は1979年以来5年ごとに実施されています。

加盟各国の議員数は、EU基本条約であるニース条約とリスボン条約に基づき配分が決まっています。以前は、自国の国会議員と欧州議会での議員の兼職が認められていましたが、2004年からそれが禁止されました。

現在のところ、「EU統一選挙制度」が確立されていないため、加盟各国の制度に則った形で実施されています。そして加盟国により、投票日にもばらつきがあるのが特徴と言えるかもしれません。

文頭でも書きましたが、民主主義による議会選挙の規模としては、インドに次ぐ世界第2位であるにもかかわらず、投票率は毎回低下しており、選挙があることを知らない人も多数いるようです。このグラフを見るとわかりますが、選挙を重ねるごとに、投票率は低下しているのが確認出来ます。ただし、前回2009年に実施された最後の選挙以降、ギリシャに端を発したユーロ圏債務危機問題が欧州全体を悩ませた経緯もあり、金融・財政・政治危機がヨーロッパ市民の最大の不安材料になっているのも事実です。そのため、自分の声を欧州議会に反映させたいと願う国民は、今回の選挙には足を運ぶのではないか?と、私は考えています。

いずれにしても、昨年を境に、債務危機は幸い小康状態を保っていますが、過去3年以上に渡り域内の市民を苦しめた債務危機の影が、今年の選挙結果にどういう影を落とすのか?非常に興味深いものになりそうです。

欧州議会選挙に向けた世論調査

昨年6月、欧州議会は約28,000人を対象とした《欧州議会選挙まであと1年》という世論調査を実施し、報告書を発表しました。

何点か興味深い発見がありましたので、ここでご紹介します。

1) EUの誇れる点 (トップ3)
56% 域内の移動が自由になった
53% 加盟国間の平和が守られている
24% ユーロ単一通貨の誕生

債務危機問題であれだけ苦労したにもかかわらず、単一通貨:ユーロを誇りと思い、第3位に位置づけられた点には、あらためて驚かされました。

2) ヨーロッパがヨーロッパである証
42% ユーロ単一通貨
40% 民主主義と自由の尊重

3) EUに加盟することは?
50% いいことである
31% よくも悪くもない
17% 悪いことである

フランスやオランダなどコアのメンバーの間で、「EU加盟はいいことである」と答えた人の比率が急落しているのが非常に気になります。

4) EU大統領は、直接選挙で選ばれるべきか?
70% 直接選挙で選ばれるべき
17% 直接選挙で選ばれる必要はない
13% わからない

5) 今後、EUが解決していかなければならない問題点
55% 失業問題
33% 社会的な不平等問題
32% 加盟国の債務残高レベル
29% 若年層の就職問題
24% 高齢化問題

今後EUが解決していかなければならない問題の上位5位のうち、2つが雇用問題に関連している点も興味深いですね。

EU加盟各国の議席数や過去の投票率

投票率が90%を超えている国がありますが、そこでは欧州議会選挙の投票が"義務化"されているそうですが、それ以外のほとんどの国では投票率が3〜4割となっています。

私もイギリスに住むようになってはじめて知ったことですが、この国は日本と違い、選挙前の街頭演説はなく、選挙カーというものは存在しません。国政選挙時には投票前1ヶ月くらいに渡り政党の党首によるテレビ討論会が実施されますが、欧州議会選挙の前には、特に大げさなキャンペーンなどはやっていないようです。そのため、「そんな選挙があること、知らなかった!」という有権者の人はたくさんいることや、投票率が低いことも頷けます。

反EU・反移民の動き

2008年秋のリーマン・ショック以降、欧州はいくつかの問題に悩まされてきました。まず最初は、2009年から世界中を悩ませたギリシャ債務危機、そして今年になってからは、域内での就労制限が撤廃されたルーマニアとブルガリアからの労働/経済移民問題です。それらの影響で、今年の欧州議会選挙は、前回2009年の時とは全く違った問題意識を持ちながらの投票とならざるを得ません。

特に反移民問題への関心は非常に高くなっており、昨年末、【反移民】を掲げる極右政党の動きが活発になり、国境を越え連帯したグループをつくる構想が進んでいます。

経済移民問題

ブルガリアとルーマニアは2007年にEUに加盟しました。しかし、EU内での就業や医療を受ける権利については、移行措置として最大7年、制限されていました。その移行措置の7年が終了した2014年1月1日より、両国の移民の自由移動が認められたため、彼らにはEU加盟国であれば、どこの国でも住む/働く/医療保険を受ける/失業給付金をもらう権利が与えられたのです。

この動きに「待った!」をかけたのが、ドイツや英国でした。両国はこのままでいけば、移民に対する失業手当などの社会保障の負担が増えると考え、入国後3ヶ月は失業手当支給金の支払いをせず、その後6ヶ月の間に新しい就職先が見つからなければ、手当ての支給を打ち切ると発表しました。これと同様の措置を発表したのは、ドイツ・英国に加え、オーストリア・フランス・ベルギー・スペイン・オランダ・ルクセンブルグ・マルタの合計10ヶ国にのぼっています。

特にイギリスは、過去に移民問題で苦い失敗をしているため、今回は神経質になっているようですね。今から10年前の2004年、ポーランド・スロバキア・ラトビア・リトアニア・エストニア・ハンガリーそしてチェコがEU加盟を果たしました。ほとんどのEU加盟国は、新規加盟国からの移民に対して就業規制を設定したのですが、英国・アイルランド・スウェーデンの3ヵ国は、自由に就業することを認めたのです。当然、新規加盟国からの経済移民は、特に英国に向かって移動してきました。その結果、英国の社会保証金給付額が大きく増えたと言われています。

反EU・反移民政党の台頭

債務危機や国家主権の委譲、経済移民問題などを巡り、国民の不安や不満が高まっている中、反EU・反移民政策を掲げる極右政党の動きが活発になっており、彼らの政策に共鳴する有権者は確実に増えています。

特に目立つのが、フランスの極右政党であるFP党(国民戦線)。昨年10月に実施されたフランス南部での補欠選挙では、フランスの2大政党であるPS(社会党)とUMP党を押さえ、堂々勝利を収めました。「たかが、フランスの一選挙区における補欠選挙での勝利など、問題視すべきではない。」と片付けてしまいがちですが、それは大間違いなのです。この地域は国政での与党:社会党の影響力が弱いため、補欠選挙では異例の措置として、社会党が最大野党であるUMP党の支持を表明し、《2大政党両方の支持を取り付けた候補者 vs 国民戦線の候補者》の一騎打ちとなりました。そして驚いたことに、2大政党の支持を取り付けた候補者が敗れ、国民戦線の候補者が当選したため、フランス中に衝撃が走ったのです。

そんな国民戦線が昨年から力を入れているのが、国境を越えた連合作りです。まずは、欧州議会選挙での共闘を約束するために、オランダ・自由党のウィルダース党首と会談し、協力体制の設立で意見が一致しました。

それに加え、昨年秋に実施された議会選で躍進したオーストリアの極右政党:自由党が、フランスの国民戦線をはじめ、ベルギー・イタリア・スウェーデンなどの極右政党に呼びかけ、欧州議会での新会派結成に向けた協力を仰いでいます。現在欧州議会には、極右政党だけの会派は存在せず、それらの議員は《無所属(NI)》というカテゴリーに属している状態。今回の選挙で25名以上の当選者が出れば、新会派結成が可能となるようです。

反EU・反移民政党の支持率

ここでは、英国・フランス・ギリシャそれぞれの2009年欧州議会選挙での各政党得票率と、一番最近の世論調査での支持率を比較してみました。

わかりやすいように、青→国政で与党緑→国政で野党赤→反EU・反移民政党と、政党名を色分けしています。

【英国】

英国には、BNP党という極右政党がありますが、最近人気を集めているのは、反EU・反移民で有名なUKIP(英国独立党)です。この党は最大与党:保守党の圧力団体とも呼ばれており、多数の元保守党党員を抱えています。実際に、保守党議員の半数近くが「UKIPを最も見解が近い党」と認識しているそうです。

フランスの国民戦線は、欧州議会選挙に向けた国境を越えた連合作りへの参加をUKIPに呼びかけましたが、UKIPは極右政党でないため、参加を見送ったそうです。

【フランス】

オランド大統領の支持率低下を受け、最大与党である社会党(PS)の支持率の伸び悩みが指摘されています。それにしても、FP(国民戦線)は、ここでもすごい人気ですね。

【ギリシャ】

債務危機問題の処理に、未だにてこずっているギリシャ。何年にも及ぶ緊縮財政策の影響で、国民は国政の与党よりも、最大野党であるSYRIZA党に傾いているのがわかります。前回2009年の欧州議会選挙でのSYRIZA党の得票率は5%以下でしたが、今回は国政レベルで一番人気のND党を抜いて、現在のところ最大の支持率を誇っています。

まとめ

投票日まで時間があるためか、欧州議会選挙に関する資料や報道がまだあまり揃っていません。もう少し時期が近づき情報がたくさん揃ってから、新たな追加記事を書きたいと思っています。

さて、最近のユーロですが、対ドルではポンド/ドルの上昇についていく形で、ユーロ/ドルが健闘しています。クロスを見ると、今年に入ってからの円高や、豪ドル安の巻き戻しの動きの影響を受けて、少しだけ頭が重い展開が続いています。

ユーロの実力を示す実効レートを見ると、ギリシャ債務問題が発覚した2009年から大きく売り込まれていましたが、2012年に底をつけて以来、ずっと上昇トレンドに乗っています。

今度はもう少し期間を絞り、昨年から現在までの部分をチェックすると、昨年春から綺麗な上昇トレンドとなっているのがわかります。ここからの動きとしては、年末につけた高値: 104.332を上抜け出来るのか、それとも直近安値である102.8582を下抜けしてしまうのか?に、かかっています。

最近、FX仲間との会話でよく出てくるのが、「アメリカがテーパリングを開始したのに、どうしてドル高にならないの?」という疑問。私自身も今年に入ってからドル高になると予想して、新興国危機が小康状態となり安全志向のスイス買いの興味が薄れたころを見計らって、ドル買い/スイス売りを何度か仕掛けてみたのですが、思った以上に伸びません。

昨年12月にテーパリングが開始された当初、FRBによる毎月の国債購入額は穏やかなペースで減少すると発表されたことを受け、国債価格は下落、イールドは上昇し、それがドル買いに繋がったと私は理解しています。

しかし今年に入り、アルゼンチンやトルコなどの新興国危機が表面化して以来、安全志向の円やスイスが買われると同時に、米国債にも資金が入り、国債利回りは下落しました。そして、ドルは国債利回りと相関性が高いため、主要通貨に対するドル売りという相場展開になったのでしょう。

ここからの注意点としては、欧州中銀(ECB)のマイナス金利導入を含めた追加緩和策の導入の可能性は年末までついてまわると私は予想しているため、毎月発表される消費者物価指数(HICP)や、ECBが四半期ごとに発表するスタッフ予想でのインフレ見通しからは、目が離せません。

対ドルでは、しばらく1.35〜1.38レンジから大きくはずれるとは思っていません。対円では、円相場そのものの見通しを立てづらくなってきたと認識しておりますので、短期売買でしか参入していません。

そうなると、私がユーロで参戦するのは、一番好きなユーロ/ポンドになります。今週は、なるべく0.8250の近くまでひきつけて売り、20〜30ポイント抜くという動きを狙い、ポジションを何度か取りました。出来れば、0.8280〜0.8320まで戻ってくれたところで、0.8350越えに損切りを置き、0.80台、そしてそれが抜ければ0.79台を目指すという展開を期待しているところです。

最後になりますが、為替とは全く関係ない話しで恐縮ですが、4年に一度の冬季スポーツの祭典:ソチ冬季オリンピックでの浅田真央さんの「勝負」に出た滑りには、心から感動しました。FXとは舞台が全く違いますが、自分を奮い起こすことも困難なほどの逆境で、日本という国の代表として、あそこまで頑張る姿を見ていたら、私もFXでもっともっと頑張らないといけないな...と大反省。それと同時に、あんな素晴らしい選手を生み出した日本という国に感謝で胸がいっぱいになりました。ありがとうございます。

松崎美子

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