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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

欧州中銀金融政策理事会からの発表

更新日:2014年2月7日

為替の世界には、いくつものアノマリーがあります。そのひとつとして有名なのが、【1月効果】。これは、1月のマーケットが上昇すれば、その年は上昇して終わる。逆に、1月に下げてしまうと、その年は年間を通して下げ相場になる傾向が高いというものです。今年1月のドル・円相場は、1月2日に高値105円45銭をつけた後、新興国危機などの影響を受け、一挙に101円台までの円高/ドル安となりました。もし、今年も1月効果のアノマリー通りになるのであれば、今年はドル円の高値を既に付けたとも考えられます。

もうひとつ他のアノマリーとして頭に入れておきたいのが、【干支アノマリー】かもしれません。日本は1971年に変動相場制へ移行して以来、今年は4度目の午年となっています。過去3度 (1978年、1990年、2002年) の午年のドル円相場 (チャート上の青枠)を見ますと、例外なく円高/ドル安で終わっているのがわかります。

データ:日銀ウェブサイト

※クリックで拡大できます

果たして、今年はこれら2つのアノマリー通りの相場となるのか?非常に興味深い一年になりそうです。

欧州中銀(ECB)金融政策理事会からの発表

先週までの新興国通貨の動きがメインであった相場とは打って変わり、今週は米欧英の中央銀行政策理事会や経済指標でマーケットが動きました。

特に木曜日に開催されたECB理事会とドラギ総裁記者会見は、かなりの注目を集めていました。

ECB理事会に対する事前予想

1) 政策金利カット

1月31日に発表された1月分・ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は、+0.7%(前年比)となり、先月の+0.8%を下回っただけでなく、4年ぶりの低水準となりました。これを受け、「2月のECB理事会で利下げ実施」という予想を出す金融機関が出始めたのです。

ロイター社が今週月曜日に行なったマネーマーケット・トレイダー21人を対象とした調査では、21人中3人がECBは今週利下げに動くと予想。ただし、残りのトレイダーや、据え置きを予想した銀行の中には、「今回の決定は、かなり際どい内容となりそうだ。ECBが利下げに動くことに関しては、利下げをするのか?が問題ではなく、(それは規制事実化しており)いつ動くのか?が問題であるからだ。」と、利下げを含めた追加緩和の実施は、時間の問題であると見ている関係者が多いことがわかりました。

2)不胎化の停止/中止観測

米WSJ紙は先週末、ECBがずっと実施しているSMPに関する不胎化オペを中止する可能性が出てきたと報道しました。

ギリシャに端を発した欧州債務危機の解決手段のひとつとして、ECBは2010年春にギリシャやポルトガルなどの国債購入を通じて長期金利の低下をはかり、加盟国政府の借り入れ負担を和らげる行動に出ました。それをSMP(証券市場プログラム)と呼びます。

SMPは、加盟国の長期金利低下に加え、ECBが流通市場で国債を購入した資金が市場に流れるため、流動性を高めるという利点もありました。しかし、ECBはその資金を市場に残しておくとインフレを誘発するきっかけになると判断し、全ての資金を吸収する【不胎化オペレーション】をずっと継続しています。

具体的なオペ内容は、1週間物預金入札と呼ばれ、7日で満期を迎える預金を毎週火曜日にロールオーバーし、そのたびに欧州の市中銀行が余剰資金を入札を通じて預金するという形をとっています。

昨年の年末までは、2回の例外を除き、毎週全額不胎化に成功しましたが、昨年12月には、3週間連続不胎化失敗という異例の事態となりました。マーケットでは、「年末向けの流動性確保のため、市中銀行が余剰資金を手元に置いておきたいのだろう。」と理解され、あくまでも年末特殊要因ということで片付けられました。

しかし、今年も1月中旬から2週間に渡り、また全額不胎化に失敗したのです。【不胎化の失敗】ということは、銀行がECBの1週間物預金にお金を預け、わずかばかりの利息をもらうよりも、万が一のために(流動性が枯れるなどの緊急時に備え)手元に資金を確保しておきたいという心理が働いていると私は理解しています。

SMP開始当時は、デフレよりもインフレ懸念が心配されており、SMPを通して供給された資金でマネーサプライが膨張し、インフレを助長してしまうかもしれない。そういう事態を避けるために、ECBはSMPで購入したユーロ圏債券の不胎化措置(不胎化オペ)を通じて、資金を吸い上げていました。しかし、現在ユーロ圏を取り巻く環境は著しく変化しており、

  • 現在ECBが直面しているのはデフレである
  • 3年物LTROの前倒し返済のお陰で、余剰流動性がどんどん減少している
  • それもあって、12月からのユーロ短期金利(EONIAやLiborなど)が異常に上昇した
  • OECDも、ECBがSMP資金の不胎化中止を提言している

などとなっており、過去のドラギ総裁記者会見でも、それについて何度も質問が出ていました。

WSJ紙の記事を読む限り、ドラギさんはドイツ連銀の了解が得られない限り、不胎化の中止をほのめかすことが出来ず、今まで辛い思いをしていたのかもしれません。ただし、ECBはいかなる決定も【コンセンサス】を重視しますので、果たして今月の理事会でコンセンサスが取れるのか?が、注目されていました。

ECB理事会からの発表

まず政策金利の発表ですが、限界貸出金利 0.75%、主要政策金利:レフィ金利 0.25%、デポジット金利 0% 全て据え置き決定となりました。

少数派ですが、利下げ予想があったためか、「据え置き」発表直後、ユーロはショートカバーが入り一瞬上昇。しかし、その後に控えるドラギ総裁記者会見の声明文で、なんらかの追加緩和策導入の可能性が残ると判断したマーケットは、ユーロを売り、1.34台へ突入。

たぶん以前にも書いたと思いますが、念のためにあらためて書くと、ECBは、

  • 現地時間13時45分に、政策金利の発表をする
  • 現地時間14時30分から始まる総裁記者会見で、声明文を読み上げる
  • 政策金利以外の追加緩和策の導入があれば、その声明文中で発表する

こういう2段式を取っています。ですので、今回も金利は据え置かれたが、SMPの不胎化中止などを含む追加緩和策導入が声明文に載っているのか、市場参加者はドラギ総裁の言葉に注意深く耳を傾けていました。しかし待てど暮らせど特にこれと言った発表はありません。ECB理事会に向けたマーケットのポジションは、万が一の利下げや追加緩和に備え、ショートになっていました。そのため、声明文を読み上げる総裁の言葉の中に、特に目立った追加緩和策の導入がないと知ると、一斉にショートカバーが入り、ユーロは吹き上げたのです。

ドラギ総裁定例記者会見

ドラギ総裁の定例記者会見を毎月聞いていますが、今回のものはなんだか不思議な発言が多く、参ってしまったというのが正直な感想です。総合すると、過去の記者会見での発言内容と比較すると、Dovish(ハト派)的ではなかった…という印象を受けました。

・デフレでは、ない!

ECBのインフレ・ターゲット:2%の半分以下まで落ちてきた消費者物価指数(HICP)ですが、質疑応答時の質問に対し、ドラギ総裁は、「ユーロ圏は低インフレではあるが、過去に日本が経験したようなデフレではない。ECBは昨年11月に政策金利のカットに動き、現在はその影響を見守っているところだ。」ときっぱり答えています。

ただし、同総裁は、最近のインフレ率の低下は、エネルギー価格の下落が影響しており、域内の経済は未だに脆弱であり、回復基調もまだら模様である。」とも付け加えていました。

一点だけ、はてな?と思ったことは、「ユーロ圏のインフレ率はアメリカと比較して、そんなに低いとは思わない。」と語っていたことです。一番最近の両国のインフレ率を比較すると、ユーロ圏が+0.7%に対して、アメリカは+1.5% (共に前年比)となっており、インフレ・ターゲット2%より少しだけ低いアメリカに対し、ターゲットの半分以下であるユーロ圏とを比較して、そんなに低いと思わないと仰る根拠が知りたいと思いました。

・SMPの不胎化中止について

私が一番期待していたものが、これでした。『不胎化中止 = 追加緩和策の導入』となるため、心配されている余剰流動性の不足問題の解決にも功を奏すると信じていました。しかし、総裁からの答えは残酷なものとなり、「SMPの不胎化措置の打ち切りについては、討議されなかった。」というお答え。文頭でご紹介したWSJ紙の観測記事は、いったい何であったのか? 疑問が残ります。

・今月、政策金利を据え置きし、追加緩和策をとらなかった理由

ドラギ総裁は、‘Complexity of situation’ という言葉を使われていましたが、金融政策の変更を今回の理事会で実施しなかった理由として、「マーケットを取り巻く環境や状況が複雑すぎたと判断し、もう少し情報を得てから、決定を下すことにした。」と語っていました。

来月の理事会では、3ヶ月に一度のスタッフ予想が発表され、そこでは中期的なマクロ経済指標の見直しがあります。もしそこで金融政策の変更の必要があれば、実施するのかもしれません。

・新興国を取り巻く環境について

「最近の新興国危機により、ユーロ圏のここからの経済回復にはある程度影響が出たかもしれないが、混乱にもかかわらず、ユーロ圏経済は抵抗力を見せた。」と語っていました。

・G20での主要国協調行動の可能性について

今月22日から2日間に渡り、オーストラリアのシドニーではG20会合が開催されます。最近の新興国市場の混乱を受け、この会合で何らかの対策が練られるのではないか?という観測がマーケットでは出ていました。それに対し、ドラギ総裁は、

「ある中銀(当然、米連銀のことでしょう...) が取った行動 (テーパリングを指していると思います) の波及効果により(新興国市場が荒れたため)、協調した行動をとるという話しはあった。しかしそうすることは、なかなか難しいものである。その理由は、中央銀行というものは、それぞれが与えられた責務を持っており、それに沿って金融政策の運営をしていかなければならないからだ。
もし協調行動を取った結果、ある中銀が与えられた責務に反する、または責務から外れた行動を取ってしまった場合、問題が起こる。とりあえず、中央銀行間には情報を共有するという手段が存在している。我々はこの手段を更に向上することは可能であろう。」

と答えています。もちろんECBとしての考え方を披露したのでしょうが、この発言を聞く限り、G20会合で何か決定的な【新興国救済行動】を参加国の中央銀行全体で取る可能性は、限定的となったような感じがします。

ECBが政策金利変更に動かなかった理由

ドラギ総裁の記者会見を聞く限り、市場環境に変化が生じれば、政策金利のカットや追加緩和策導入の可能性はまだ残っていると、私は理解しています。

冷静に考えてみると、今月の理事会開催時に、ユーロの短期金利は落ち着きをみせていたことも早急な利下げを必要としない判断材料になったのかもしれません。

最近の短期金利の推移をチャートで確認してみましょう。まず最初は、ユーロ圏翌日物平均金利(EONIA)ですが、昨年末と今年1月、アルゼンチンの介入停止がきっかけとなったミニ新興国危機が発覚した時に、EONIAは急上昇しました。

このチャート上に引いてある赤い横線は、ECBの主要政策金利であるレフィ金利のレベルです。常識的に考えれば、翌日物金利であるEONIAが、1週間物の金利であるレフィ金利を上回ることはないはずなのですが、余剰流動性の縮小懸念などを受け、EONIA>レフィ金利という現象が何度かおきているのが現実です。

次は、ベンチマークとなっている3ヶ月物金利を見てみましょう。ここでは、ドルとユーロのLibor金利を比較してみました。

これを見ても、EONIAと同じように、1月のミニ新興国危機の時期から、ユーロの金利だけが急上昇しているのが確認出来ますね。そしてここにきて、元のレベルに戻ったため、欧米の金利差(緑の点線)も下落しています。

まとめ

最近はどの通貨も神経質に動いています。私も、そこそこ収益が乗ったポジションを、「もうひとふん張りして、更に収益を伸ばそう」と思いながら、ほんの少しの間、席を外しているうちに、ブレイク・イーブンまで戻ってしまい収益チャンスを全部逃した!という悔しい経験をしています。周りの人達に聞いても、同じような悩みを抱えている方が結構多いようですね。

ここからのユーロ/ドルですが、超目先の動きに関しては、このチャートがわかりやすいかと思います。

※クリックで拡大できます

私の記憶が正しければ、ECB理事会の翌日は必ずと言ってよいほど、ユーロが上がっていたと思うのですが、正直言って自信がありません。ですので、半年前の昨年8月からのECB理事会開催日とその翌日の動きをチェックしてみました。

やはり結果は、‘’ECB理事会の翌日は、ユーロ/ドルは上がりやすい傾向にある‘’と言えそうです。昨年11月の予想外の利下げの時は例外ですが、それ以外すべて、理事会翌日の金曜日は、ユーロ高/ドル安になっています。ただし、その金曜日というのは米国の雇用統計発表日とも重なっているため、相当その影響があるのかもしれません。そうは言っても相場に絶対はありませんので、あまり思い込みを持たずにポジション管理をしていかなければいけないのは当然です。

今回の上昇が1月24日につけた1.3739の高値を越えない限り、リスクは1.3380方向だと考えていますが、どうしても今月のドラギ総裁の記者会見がハト派でなかったことが気になっています。

しばらくは、1.37台に近づけたところで売り、損切りを1.3739の上に置くという戦法を考えています。ただし、金曜日に関してだけは、ECB理事会翌日ということに加え、水星の逆行が始まるそうですので、ちょっとだけ逆張りにかけてみようかな?とも考えています。

 

松崎美子

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