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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

今週のマーケット・イベント

更新日:2014年1月10日

年明け最初の【全員参加マーケット】となった今週は、米英欧の中央銀行による金融政策会合や、過去の会合の議事録の発表がありました。

今年の通貨予想の特徴は、緩和政策からの出口戦略をとりはじめた米国に対し、ここから更に追加緩和策の導入が模索されるであろう欧州や日本を取り上げて、【金利先行き見通し】の違いを重視したドル高/ユーロ・円安という予想を立てているストラテジストが多い点が挙げられます。

2013年の為替相場を振り返ると、米国のテーパリング(量的緩和策の縮小)観測が強まり、結果として中央銀行のプレゼンスが大きくなった一年でした。そして、今年もその流れを受け継ぎ、主要国の中央銀行の一挙手一投足をしっかりフォローすべき年となりそうです。

今年最初の金融政策理事会を開催した英国と欧州も含め、主要国の中央銀行のここからの動きを考えてみたいと思います。

FOMC議事録と10年債入札

まず最初は、昨年12月17〜18日にかけて実施された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録公開です。この会合で、米連邦準備理事会(FRB)は最初のテーパリング(量的緩和の規模縮小)に踏み切っただけに、議事録内容に市場の関心は高まりました。主な要点としては、

  • FOMC理事達は、財政政策による(金融政策の舵取りに関する)制限が解かれたと感じた
  • 資産購入の効果低下を指摘
  • 労働市場の改善が依然として順調であると認識
  • 金融安定に対し、多少なりのリスクを認識
  • インフレ率はターゲットの2%に向け上昇すると予想する
  • インフレ動向を注視する必要がある
  • テーパリングは計画的なステップを踏み、慎重に実施することを支持
  • テーパリングは事前に計画を立て決まった路線にそって実行するというものではない
  • 数名の理事は、失業率基準を現在の6.5%から6.0%へ引き下げることを支持
  • ほとんどの理事は、失業率基準を現在の6.5%のまま、据え置くことを支持
  • 数名の理事は、低インフレ下でのテーパリング開始に対し、疑問を持っている
  • 数名の理事は、テーパリングの規模をもっと大きくして、早めに終了することを支持
  • テーパリングの速度を気をつけないと、予想以上に速いペースで金融緩和政策の解除をはかっていると誤解され、意図せぬ引き締め効果を招く恐れがある

この議事録を見て、ギョッとしたのは、「資産購入の効果低下を指摘」というところでした。既にQE3の効果が低下しているのであれば、不要な物は切り捨てるという発想で、‘’かなり速いスピードでテーパリングを終了するのではないか?‘’と思ってしまったのです。しかし、読み進んでいくと、「テーパリングは慎重に実施すべき」「テーパリングの速度を気をつけないと、予想以上に速いペースで金融緩和政策の解除をはかっていると誤解され、意図せぬ引き締め効果を招く恐れがある」と言及しており、緩和解除を急いでいない点を強調していたので、少し安心しました。

気になっていた【失業率ターゲット 6.5%】の変更については、ほとんどの理事は据え置きを支持していたこともわかりました。

実は、この議事録が公開される1時間前に、米財務省は今年初の10年債入札を実施したのですが、その結果が予想よりよくなかったことが非常に気になっています。詳しい明細を書きますと、

・入札規模 210億ドル

・応札利回り 3.009%
新規入札の利回りが3%を超えたのは、2011年5月以来の出来事。

・応札倍率 2.68倍
過去6回の入札平均: 2.63倍より、若干改善。

・世界各国の中央銀行も含む Indirect buyersの割合
今回は46.6%となり、先月の入札時の48.9%を下回ってしまいました。ただし、過去6回の入札平均は42.8%、過去12回の平均は41.8%ですので、平均以上という見方も出来ます。米国債は海外の中央銀行を含む非居住者による保有率が高いため、このIndirect buyersの割合が低くなると、国債価格が下落し、反動で利回りが上がってしまう傾向があります。


12月のテーパリング開始決定以降、はじめて実施された国債入札で3%以上の利回りをつけたことは、今後の長期金利上昇を暗示しているとも受け取れます。そうなった場合、為替相場では、長期金利上昇はドル高と相関関係となる確率が高いため、直近はドル高のサポート要因となるでしょう。しかし、もう少し長めの予想をする場合、長期金利に連動して設定される住宅ローン金利は、当然上昇するはずですので、その時にアメリカの人達はきちんとローン返済が出来るのか?高い金利で新規ローンを組み、今まで通りのペースで住宅取得に動けるのか?が、気になってきます。

景気のどん底からアメリカの経済回復を引っ張ってきたのは、他でもない住宅市場の回復でした。歴史的低金利に加え、FRB自身が毎月MBSを購入してくれたお陰で安い金利の住宅ローンを提供することが可能となり、不動産市場が活性化したのです。そして先月、テーパリングを通して毎月のMBS購入額の減額が決定されましたが、これは「住宅市場の改善に頼らなくてもアメリカ経済はしっかりと回復しているから大丈夫!」という証拠とも取れるので、そう神経質になる必要はないのかもしれません。

ちなみに、世界規模の金融危機のきっかけとなった2007年夏のサブプライム問題が発覚した当時の10年債利回りは、4.5〜5%くらい、リーマンの直前で、3.8〜4%くらいです。過去5年に渡る超緩和政策に身も心も慣れてしまった私達ですが、昨年末から顕著となってきた欧州の短期金利や米国の長期金利の上昇を受け、ここからは【金利高】を受け入れる準備が必要となるのでしょう。つまり、新規入札で3%台というのが、「ニューノーマル」となっていくのかもしれません。

いずれにしても、今後は長期金利と住宅関連指標からも目が離せなくなりそうです。

英中銀金融政策理事会(MPC)

今月のMPCは、「政策金利・資産買い入れプログラム(QE2)枠組み、ともに据え置き」と予想されており、ノン・イベントと割り切る予定でした。しかし、先週末に英タイムス紙日曜版にフォワードガイダンス内容の強化に関する観測記事が載ってから、事態は急変しました。これがその観測記事のまとめです。

CARNEY SET TO CHANGE UNEMPLOYMENT TARGET
Mark Carney is set to amend the Bank of England's forward guidance by changing the unemployment benchmark at which an interest rate rise will be considered. Sharply falling unemployment means the 7 percent unemployment threshold could be achieved soon and economists expect the Bank's monetary policy committee to shift it to 6.5 percent.

カーニー総裁、(フォワードガイダンスの)失業率数値目標の変更へ着手か?
カーニー総裁は、金利引き上げの判断基準となるフォワードガイダンスの【失業率数値目標ベンチマーク(現在7%)】を変更する作業に着手すると思われる。ここにきて急速に下落してきた失業率を受け、7%の設定のままでは、(中銀が想定しているより)かなり早い時期に達成することになりかねない。エコノミスト達は、英中銀は7%のターゲットを、6.5%に変更すると予想している。

結果を先に申し上げますと、木曜日の理事会後、声明文の発表はありませんでした。そのため、もし英中銀が何らかの行動に出るとすれば、2月12日に予定されている「四半期インフレーション・レポート」発表時となる公算が大きいでしょう。今月中ですと、MPC議事録公開と雇用関連指標ともに、1月22日に発表されますので、そこで何らかのヒントが得られるかもしれません。

欧州中銀金融政策会合とドラギ総裁記者会見

今月の理事会では、「政策金利据え置き・追加緩和策の導入も見送り」と予想されており、英中銀同様ノン・イベントになるだろうと言われていました。しかし、ドラギ総裁の記者会見が始まると、ユーロは対ドルで一気に85ポイント急落したのです。これは、会見開始と同時に総裁が読み上げた声明文内で、フォワードガイダンス内容の強化が確認されたからに他なりません。

昨年7月のECB理事会で、伝統的に『政策金利を事前に約束することはない(never pre-commit)』という従来の方針を撤回し、ECBははじめてフォワードガイダンスの導入に踏み切りました。その時の表現は、

「The Governing Council expects the key ECB interest rates to remain at present or lower levels for an extended period of time.
ECB理事会では、ECBは主要政策金利を長期間に渡り、現行水準もしくはそれを下回る水準に維持する。」

となっていました。その後もこれと同じか非常に似た表現が12月まで継続。そして、今月の理事会での声明文では、

「We firmly reiterate our forward guidance that we continue to expect the key ECB interest rates to remain at present or lower levels for an extended period of time.
ECBは主要政策金利を長期間に渡り、現行水準もしくはそれを下回る水準に維持すると引き続き予想しており、それを盛り込んだフォワードガイダンスを断固たる決意で繰り返し伝える

と、ガイダンス内容の強化に踏み切ったのです。

事前予想としては、今月の理事会でECBがガイダンス強化に動く可能性はゼロではありませんでしたが、もし強化するのであれば、「for an extended period of time 長期間に渡り」と明記されている緩和継続の期限を‘’具体的な年月で示すのではないか?‘’と思われていました。結局、市場予想とは違った形での強化となりましたが、18ヶ国からなるユーロ圏の経済見通しは不透明感が高く、具体的な年月を示すことに対するリスクが大きすぎたのかもしれません。

FRBやBOEのフォワードガイダンスのように、ECBも失業率の数値目標を織り込むといった類のガイダンス強化を取る方法も残されていますが、失業率が12%を上回る状態では、これを数値目標に織り込むことは難しいと考えざるを得ません。

最後になりますが、ドラギ総裁は記者会見の質疑応答の場で、「今後ECBが金融政策変更に動くきっかけとなるものとして、1)市場金利(特に短期金利)の上昇 2」中期的なインフレ見通しの悪化」を挙げていました。

私自身も、欧州銀行間取引金利であるEuriborや、ユーロ圏無担保翌日物平均金利   Eoniaを毎日チェックするのが習慣となっています。これら短期金利は年初からジリジリと下げていたので、「やはり、12月の年末特殊要因で金利は上がっていただけで、年初からは通常ベースに戻ったに違いない。」と勝手に安心していたのですが、今週月曜日を境にして、過去のコラム記事で紹介した当時の金利水準まで戻ってしまっています。これもあり、ユーロは下げるに下げきれない宙ぶらりんの状態にいるのかもしれません。

まとめ

今週のマーケットを振り返ってみると、欧州中銀はフォワードガイダンス強化によりユーロが急落したものの、市場での短期金利が下げきらずにいるため、ユーロのサポート要因ともなり、狭いレンジに終始。大西洋を越えたアメリカでは、あいかわらず長期金利がジリジリと上げ、ドルは対円や資源国通貨を中心に底堅く推移してきました。長期金利上昇が景気回復を妨げない限り、高金利を求め海外からの資金が米国へ流入することになるでしょうから、それがしばらくドルのサポート要因となると考えています。

私が住む英国のポンドは、年明けからかなり乱高下しています。年初早々、対ドルで300ポイントの下落を余儀なくされたため、パッとしない印象を受けがちですが、対スイスや資源国通貨であるAUDやCADに対しては順調に上昇しています。英中銀が毎日公表しているポンド実効レートを見ると、リーマン・ショック後の高値をとうとう抜けました!

過去のコラム記事でも指摘しましたが、12月の英中銀金融政策理事会(MPC)の議事録では、最近のポンド高について 

「that appreciation would contribute to disinflationary pressure. But any further substantial appreciation of sterling would pose additional risks to the balance of demand growth and to the recovery.
ポンド高は、ディスインフレ傾向への圧力となりかねない。しかし、今後もかなりポンドが強くなった場合は、景気回復の足を引っ張ることになるかもしれない」

とわざわざ明記し、警告を促しています。

もし今後もポンド実効レートが上昇を続け、それが景気回復の腰を折ると英中銀が判断した場合、どのような手段を取るのでしょうか?カーニー総裁は過去3ヶ月に渡り、「現時点で一段の量的緩和は必要ない」と語っているため、ポンド下落を誘発すべくQE2枠組みの増額は現在のところ難しくなっていると思います。そうなると、残った手段は、ポンド高を押さえる口先介入などに打って出るしかないでしょう。そんなややこしい通貨を取引しなくてもいいじゃないか?と言われそうですが、どうせやるのであれば神経質なポンド/ドルでの取引はトレンドがはっきりするまで待ち、ポンド/スイスが週足チャートの200週SMAの上にいる限り、買い目線で考えています。

最後になりますが、今週金曜日の米雇用統計から本格的にマーケットに参入するトレイダーも多くいるため、この数字がよければ1月末に開催されるFOMCで2回目のテーパリング実施という観測が高まります。これは、
1)長期金利上昇を受け、ドル買いを誘発する可能性が高まる⇒ドル円上昇 
2)今年のFOMCは、タカ派の理事の人数が大きく増加⇒テーパリングは予想より早い時期に終了する可能性が出てくる⇒株式指数の下落を誘発⇒日経平均安⇒ドル円下落
という正反対の結果を招く可能性を秘めています。

年明けから現在まで、ドル円はほぼ同レベルでの推移に対し、米日それぞれの代表的株価指数は、ほんの少しですが下落しています。米国株式市場の1月のアノマリーとして、「1月は株価が上昇しやすい月」とか「1月のマーケットの動きは、その年のマーケットの方向性を物語る」というのが有名です。少し古い例で申し訳ありませんが、1950〜1984年までの米株価指数の動きを見ると、1月が陽線だった場合、その年がやはり陽線で終わる確率は70%。逆に1月が陰線だった場合、その年がやはり陰線で終わる確率は90%だったそうです。しかし、1985年以降、1月と年間の陰線が相関性を備える確率が50%を割ってしまったため、陰線に関しては特にアノマリーはない模様。

もし金曜日の雇用統計がよい数字だったとして、2)の反応をした場合、円ショートが溜まっていることも考えあわすと、少し調整が入るかもしれません。105円台にはオプションの売りが控えており、抜けそうで抜けない状態です。とりあえず、私の戦略は、(少し離れていますが)103円ミドルから102円ミドルまで買いを並べて待っている状態です。

ユーロに関しては、1.35台は買いから入り、1.36台で売るという取引を繰り返しています。木曜日には「うまく行けば1.37台まで急騰するかも!」と考え買いを膨らませたため、ドラギ総裁記者会見で大きくやられてしまいました。しかし、下げ止まったところで新たに買いをいれたので、1.36台ミドルくらいまでの戻りを狙っている最中です。

 

松崎美子

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