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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

ロンドンのクリスマス商戦と個人消費

更新日:2013年12月30日

「長引く緊縮財政策の影響で、リセッションの悪化は避けられない」という悲観的な見通しで幕を開けた2013年の英国。しかし、春を過ぎた頃から【政府・中央銀行による企業・個人向け融資】という連携プレーのお陰で、銀行の住宅ローン貸し出しが活発となり、不動産市場が持ち直してきました。特に夏以降はその傾向が顕著となり、英国は主要国の中でも飛びぬけた景気回復を成し遂げたのです。英国に住む人間であれば、「この5年間、緊縮財政でとことん節約を強いられた。幸い、景気も持ち直してきたことだし、今年のクリスマスくらい、思いっきり楽しみたい!」という気持ちを誰もが持ったことでしょう。

リーマン・ショック後のリセッションの頃には、11月に入るとすぐにクリスマスに向けた値引き合戦が始まっていました。その後、少しずつ時期が遅れてくるようになり、昨年は12月に入ってやっと値引きがスタート。今年は、やはり景気回復が顕著であったせいか、クリスマス・イブから「セール開始」をしたところが何件かあった程度でした。これだけを見ても、この国の小売業界は過去にないほど自信をつけてきたということになるでしょう。

英国の経済は77%がサービス業に頼っており、特に個人消費動向の良し悪しは、将来のGDP値に大きく影響します。テレビや新聞での報道に加え、私が実際に体験した今年のクリスマス商戦を通して、ここからのイギリス経済を考えてみたいと思います。

今年のクリスマス商戦を数字で確認する

イギリスでは11月中旬くらいから本格的なクリスマス商戦が開始され、クリスマスまで約6週間続きます。世界4大会計事務所のひとつであるデロイト(Deloitte)の調べによると、今年の6週間の売り上げは、727億ポンドとなり、昨年の722億ポンドを上回ったそうです。

英国小売リサーチ協会の調べでは、クリスマス・セールの初日となる26日のボクシング・デーの売り上げは22億2000万ポンドとなり、昨年比5.7%増。同日のオンライン・ショッピングによる売上総額は、5億4000万ポンドとなり、昨年比15%増と嬉しい悲鳴!私が買い物に出かけた27日の売り上げは、25億7000万ポンドとなり、昨年と比較して7%アップ、同日のオンラインの売上総額は4億ポンドを記録したそうです。

私が住むロンドンでは、世界各国からの買い物客で賑わいますが、今年もアラブのオイルマネーがロンドンの大手デパートに相当なお金を落としたそうです。一回の買い物に支払う平均額で断トツ1位になったのは、カタールからの買い物客で、1,714ポンドとなりました。2位がUAE(アラブ首長国連邦)で、1,372ポンド。その後に中国が続き、1,367ポンドとなっていたようです。

天候に左右されたクリスマス商戦

世界的な異常気象の影響を受け、英国は12月に入ってから、この時期には珍しく嵐に襲われました。そのせいもあってか、12月1〜3週の買い物客数は、昨年同時期と比較して3%減。

さらに、クリスマス後のセール2日目となった27日、またしても英国全土は強風に襲われ、セールに出向いた人たちの数は、昨年より全体で4.7%少なかったそうです。特に地元の商店街のセールは苦戦を強いられ、買い物客の数は昨年比で13.9%減と厳しい結果となっています。街中にある大型ショッピング・センターでも1.9%減となりましたが、郊外にあるショッピング・モールでは、昨年より2.3%買い物客が増えたと報告されています。やはり駐車スペースに問題がなく、天候に左右されない郊外のモールに軍配があがったようですね。

オンライン・ショッピング、一人勝ち!

英国でのクリスマス商戦の売り上げの3割を占めているのがオンライン・ショッピング。クリスマス前後の天候がはっきりしないこの国では、オンライン・ショッピングに力を注いでいるブランドやストアーは、それだけで勝ち組に入れるといっても過言ではありません。

当然、オンライン・ショッピングは嵐の影響を全く受けず、大手家具店やDIY関連ショップでは、クリスマス・セールの売り上げが昨年比で60〜80%も増加したと報告されています。

日本ではあまり知られていないDIYの大手:B&Qというチェーン店では、ボクシング・デーの売り上げは昨年比で69%増、その翌日27日は86%増という驚異的な伸びを示しました。このチェーン店が特別なのか?と思い調べてみると、オンラインによる売り上げは、英国全体で前年比40.4%増となっており、特に携帯電話からの購入が、PCを始めて抜いた記念すべき年となったそうです。

消費者心理

リーマン・ショック後の世界的金融危機を受け、当時のイギリス人は借金をしてクリスマスのプレゼントを買い、それを返済するのに半年から1年かかる...という、驚くような話をよく耳にしました。

今年は景気回復が本格化したので、そんなことはないだろうと思い調べてみましたが、思った以上に厳しい現実が待ち受けていました。

オンラインの調査会社の調べによると、

Q:今年は昨年と比較して、クリスマスの出費が増えましたか?

    A:
  • 24% 昨年より出費が増えた
  • 36% 昨年とほぼ同額の出費となった
  • 32% 昨年より出費を抑えた
  • 8% よくわからない

各個人の平均的な出費額 (475ポンド)

    【内訳】
  • 250ポンド プレゼント
  • 125ポンド 食費・飲み物
  • 75ポンド 飲み会など
  • 25ポンド クリスマスの飾りつけやカード

Q:今年のクリスマスの出費額について、心配しているか?

    A:
  • 48% 心配している
      【内訳】
    • 18% 非常に心配である
    • 30% 少し心配である
    • 28% 心配も安心もしていない
    • 17% 特に心配していない
    • 7% 全く心配していない

クリスマスの出費額に関して

  • 45%
    家族や友人の手前、自分の許容範囲以上の額のプレゼントを買うことになってしまった
  • 30%
    クリスマスの出費に備え、今までの仕事に加え、パートタイムなどの仕事を追加して、不足分をまかなった

このような結果が出ており、消費者心理はリセッション時と大差ないことがわかりまし た。

個人消費と賃金上昇率

不動産市場が回復し、景気拡大が確認されている今、どうしてそれに比例して、個人消費が飛躍的に伸びないのか?その答えは、平均賃金上昇率にあると私は考えています。

まず、英国の雇用市場を見ると、改善に次ぐ改善を示しており、就業者数が政府の念願の3,000万人に達しました。これは統計局の集計が開始された1971年以来、はじめてのことです。

これだけ就業者数が記録的なレベルに達するほど雇用市場がしっかりしているのであれば、賃金も確実に上昇しているに違いないと思われがちですが、話はそう簡単に運んでいないようです。

これは英国の平均賃金上昇率(3ヶ月平均)のチャートです。どの部門においても、伸び率が消費者物価指数(CPI)を下回る状態が続いており、実質所得は全く増えてないことがわかりました。

次は、GDPを構成している「サービス・製造・建築」それぞれのセクター別の賃金上昇率を調べてみましたが、やはりどのセクターもインフレ率を下回る賃金上昇率となっていました。

英国経済の77%を占めるサービス業の賃金上昇率は、景気回復が本格化した今年の夏以降、インフレ率の半分以下まで落ち込むという異常事態となっており、これでは個人消費が活発化するはずがない...と改めて確認した次第です。

小売売上高、消費者信頼感指数と貯蓄率

個人消費動向を占う上で欠かせない数字は、毎月発表される小売売上高と、消費者信頼感指数であると考え、それぞれ調べてみました。

まずは小売売上高です。統計局のウェブサイトから数字を引っ張り、自分でチャートを作ってみました。

かなり数字がボラタイルしておりますが、今年の夏前くらいから数字のブレが少なくなり、常に1.5%より上のレベルで推移しているのが確認出来ました。今後も2%前後で安定推移出来るのか?に今後注意していきたいと思います。

次は、消費者信頼感指数です。これに関しては、ドイツの市場調査会社:GfK社が毎月発表している数字をここではご紹介します。

2009年からの数字が載っておりましたので、自分でチャートを作ってみましたが、驚いたことに、最初から最後までずっとマイナス圏での推移となっていました。念のためにGfK社があるドイツの数字を確認してみたところ、同期間ずっとプラス圏での推移となっており、ドイツと英国の消費者心理には大きな落差があることが判りました。

このチャートを見ると、消費者心理は春以降急速に回復し、今年9月に−10まで改善。しかしその後3ヶ月連続で下落しており、一番最近の数字(2013年12月分)は−13となっています。この数字は2009年10月のものと同じレベルですが、当時はリーマン・ショックから1年後、ギリシャ危機が発覚した不安定な時期と重なります。そんな不安定な時期の数字と、景況感が改善した最近の数字のレベルが同じであることが、不思議であると同時に不安でもあります。出来ることなら、来月からまた回復基調に戻り、来年中に初のプラス圏に突入してくれれば、英国経済の本格的な改善が期待できるでしょう。

最後は貯蓄率です。英国に住む人は驚くほど貯蓄をしておらず、私もはじめてこの国に来た時に、それを知って驚きました。この数字は四半期ごとのGDP値と同時に発表されるため、最新の数字は第3四半期のものとなります。このチャートは統計局の数字を使って自分で作成しました。

最新の第3四半期の貯蓄率は5.4%となっており、過去のレベルと比較して、相当低レベルであることがわかります。

まとめ

政府と英中銀の連携プレーにより、個人や企業貸付を増やしたおかげで、英国の景気は不動産市場の回復という形をとりながら、2013年には飛躍的に改善しました。しかし、調べていくうちに、GDPの7割以上を占めるサービス業、その中でも一番重要である個人消費の伸びは、予想とは裏腹に思うように伸びていないことがわかりました。 過去の水準と比較しても、貯蓄率がこれだけ低いことを考慮すれば、お気楽な英国人も、さすがにこれ以上貯金を使って消費を続けることをためらっているのがわかります。そうなると、2014年は消費者が先頭に立ち景気を引っ張っていくのはしんどそうです。

それでは誰がその役割を演じるのでしょうか?考えられるものとしては、企業による投資かもしれません。

為替の世界でも同じですが、2013年は「安定の年」となりました。欧州の債務危機も一段落し、アメリカがいち早く超緩和政策からの正常化に向け、一歩を踏み出した記念すべき年となったのです。その安定が継続するという前提で考えれば、2014年は「投資の年」「前進の年」となるでしょう。

低金利の住宅ローン貸し出しがきっかけとなり、住宅市場が回復した2013年もあと2日を残すだけとなりました。歴史的な低金利や政府と英中銀による企業貸付(FLS)が実施されている今、この景気回復基調に乗り、2014年は企業が先頭に立ち、この国の景気を引っ張っていく環境が整ってきたと思います。

 

松崎美子

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