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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

ホップ、ステップのイギリス経済

更新日:2013年11月15日

サマリー

最近のマーケットは、株・債券・為替ともにかなり神経質な動きに終始している印象を受けます。まず先週のマーケットを振り返ると、米上下両院での予算案交渉の難航を受け、政府窓口の一部が16日間の閉鎖に追い込まれたにもかかわらず、10月の米雇用市場は予想外の強さを見せ、ドルが全面的に買われました。そして欧州では、ユーロ圏でデフレ懸念が台頭したことを受け、欧州中央銀行(ECB)は、5月に続き、今月も新たな政策金利カットを余儀なくされています。これら予想外の動きに加え、今週15日はヘッジファンドの「45日ルール」*に絡んだ解約日期限にあたるため、ますます通貨動向が読みづらくなっています。

そんな中、今週は、イギリスでは英中銀四半期インフレーション・レポートが発表され、アメリカでは上院銀行委員会でイエレン次期FRB議長指名承認公聴会が開催されました。両国とも、ここからの金融政策の舵取りを左右する重要イベントなだけに、株・為替ともに大きく動くきっかけとなったことは、あらためて申し上げるまでもありません。

リーマン・ショック以降継続した超緩和政策からの【出口戦略】において、本命のアメリカがこのまま単独で突っ走り続けるのか?それとも、今まで候補にも挙がっていなかった英国が、先頭を走るアメリカに追いついていくのか?

今年は『アベノミクスによる円安相場』で賑わいました。果たしてここからは、出口戦略を睨んだ『金利先高相場』となるのか?来年のマーケットを占う意味でも、この問題について今後ますます議論が高まることは間違いありません。

* 45日ルールとは?

ヘッジファンドの顧客が、ファンドに解約を申し込む際、決算日の45日前までに申し込まなければいけないというルールのことを指します。ヘッジファンドにより差がありますが、ほとんどのファンドは、四半期/中間/本決算と、年に4度の決算日があります。45日前までに受けた解約注文で、ポジションを調整するため、45日前の時期には特に相場が変動すると言われています。

英中銀四半期インフレーション・レポート

今回のインフレーション・レポート(以下 インフレ・レポート)は、今までとは違った意味で、注目を集めておりました。材料としては、

・GDP予想
今年に入り不動産市場の回復と共に改善してきた景況感を占う意味でも、ここからのGDP予想が気になります。

・インフレ率(CPI)予想
前回8月のインフレ・レポートでは、最近のポンド高の影響で、将来のインフレ懸念は若干の後退を認めていました。果たして今回は、どのような見解をしめすのでしょうか?

・失業率予想
マーケット関係者の注目度が断トツ高かったのが、失業率予想でした。その理由は、8月に発表されたフォワードガイダンスで、政策金利見通しに【失業率7%】という数値目標を適用したからです。8月の時点では、目標達成時期として『2016年後半』を挙げていましたが、果たして今回はそれがどのくらい前倒しされているのかに、市場は関心を寄せていました。

11月のインフレ・レポート内容

ここではGDP、インフレ率(CPI)、失業率、利上げのタイミングについて書いてみたいと思います。

GDP予想

大方の予想通り、GDP予想は改善されていました。具体的な数値は、

このチャートは、約2年後の2015年第3四半期のGDP予想を表しています。11月のGDP予想(緑色の山)と8月時の予想(灰色線の山)とを比較すると、2.3%という予想じたいは同じですが、「達成する確率」が若干高まったと理解されます。

CPI予想

次はインフレ率予想ですが、こちらはGDP予想と比較すると、劇的に変化しています。

レポートを読むと、2015年第1四半期には、インフレ・ターゲットである2%を下回るレベルまでインフレ率は低下するが、中期的(18〜24ヵ月)には、3割程度の確率でフォワードガイダンスのノックアウト条件である2.5%を越える可能性もあるとしています。

このチャートは、1年後の2014年第4四半期時点のCPI予想です。11月のGDP予想(赤いの山)と8月時の予想(灰色線の山)とを比較すると、インフレ予想が低い方向へずれているのがわかります。

最近のインフレ率の低下は、ポンド高による影響が大きいと言われています。そこで、物は試しに、8月のインフレ・レポート発表時と現在のポンド実効レートを比較してみました。

具体的な数字を挙げますと、8月のインフレ・レポート発表時のポンド実効レートのレベルは、80.9546。それに対し、先週末のレベルは、83.4462となっており、3.07%程度ポンドが強くなったことが確認出来ます。これは政策金利に直すと0.76%ほどの引き締めと同じ効果となるため、やはり最近の実効レート高は、インフレ改善に役立っていると言ってよいでしょう。

失業率予想

先月(10月)の英中銀金融政策理事会(MPC)の議事録を見ると、8月のインフレ・レポート発表時と比較して、失業率は予想より早いペースで改善しているという認識が既に示されています。それもあり、今回のレポートでは、【失業率7%】の達成時期がどの程度早まっているのか?に関心が集中していました。

英中銀おなじみのファン・チャートを見ると、赤い線で引いた【2015年第3四半期】に、7%に達すると判断しており、8月時点の2016年後半から1年ほど前倒しとなりました。これは凄いことですね。

次は、『失業率7%達成時期を予想』したチャートです。太いグレーのラインが8月時の予想、それに対し青い太線が今回のもの。

これですと細かい数字がわかりにくいのですが、【失業率が7%に達成する確率】として、

  • 2014年末 47%
  • 2015年末 57%
  • 2016年末 68%

という数字を挙げております。

利上げのタイミング

これは今年5月・8月、そして今回11月のレポートでの政策金利予想グラフです。新しいレポートが出るたびに、将来の金利予想が高くなっていることが確認出来ます。11月の予想では、最初の利上げ時期は2015年第1四半期となっていました。

政治的圧力の心配

インフレ・レポートを見て、一番気になったのが以下の点です。

Mean Unemployment Forecast Falls To 7.0% In Q4 2014, Based On Constant Int. Rates
(Aug Inflation Report: Above 7% Through To Q3 2016)
金利水準が一定であった場合は、失業率が7%に低下する中間予想時期は、2014年第4四半期となる。(8月のレポート時では、2016年第3四半期)

これは、あくまでも中間予想であり、インフレ・レポートでの見解では、2015年第3四半期となる確率が一番高いとしています。ただし、今後もこの国の経済が今まで通りのスピードで改善し、2014年末くらいに7%というハードルに達したと仮定した場合、どんな問題が待っているのでしょうか?

それは、総選挙です。2014年5月に欧州議会選挙が実施され、2015年5月には英国の次期総選挙が予定されています。

もし欧州議会選挙で与党:保守党の議席が伸びなかった場合、キャメロン首相やオズボーン財務相は2015年総選挙に向け、残された1年間で集中的に有権者寄りの政策や発言を発することが考えられます。

私がここで書くまでもなく、利上げには2つの側面があります。まず、有権者にとって好ましくない面としては、住宅ローン金利が上がるため、歓迎されません。しかし、年金受給者などにとっては、預金金利が上がるため、感謝されることは間違いありません。

もし私がキャメロン首相でしたら、(年金受給者の方には申し訳ないですが)英経済のアキレス腱とも言える不動産市場を冷やすような政策は、特に総選挙前には避けるよう、最善の努力をすると思います。

英中銀は独立した中央銀行ですので、‘物価安定の維持’という責務を遂行するためには、政治的プレッシャーにもかかわらず、利上げの必要性があれば、そうするべきです。しかし、外国人であるカーニー氏を強引に英国の中央銀行総裁に抜擢したオズボーン財務相が、どんな圧力を英中銀にかけるのか?それが気になって仕方がありません。

前任のキング元総裁とオズボーン財務相とは、あまり仲が良くなかったことで有名ですが、カーニー総裁に対しては、「よくぞ、外国にまで来てくれた!」という感謝の念がオズボーンさんにはあり、カーニー総裁自身も「高額で雇ってくれて、任期も調整してくれて、ありがとう!」という気持ちがあるはずです。そうなると、キングさんの時代には受け入れられなかった要求が、カーニーさんになってから、通ってしまう危険性がないのかしら?と、私は心配しています。

まとめ

リーマン・ショック以降、世界各地で過度とも言えるほどの緊縮財政策が実施されました。その影響を最大に受けたのがユーロ圏ですが、それ以外の主要国も、増税や解雇などで経済は痛むだけ痛んだと思います。

そんな過酷な状態から、いち早く出口に向けて動き出そうとしたのが、アメリカです。その後しばらくアメリカの独走となっておりましたが、最近になり、私が住む英国でも、足許の景気は予想を上回る勢いで改善しはじめました。エコノミストに言わせると、世界的な商品価格の下落を受け、可処分所得のレベルが上がった影響が大きいと言われていますが、それ以上に(欧州を差し置いて)英国が頑張れた理由は、政府が打ち出した『住宅英国住宅購入支援策』と、英中銀と財務省が連携して発表した『融資促進のための資金調達スキーム(FLS)』のおかげだと、私は信じています。

そろそろ来年の相場予想を考えなければいけない時期に来ており、私もああだこうだと毎日頭をひねっているところです。金利面から言えば、米>英>日、欧という順序は2014年の間、ずっと継続すると思います。ファンダメンタルズから見ると、特に第1四半期は、アメリカのTapering(QE3規模縮小)や財政問題が中心となったドル相場。その後5月に実施される欧州議会選挙に向け、ユーロに焦点が移るのではないか?と見ています。

肝心のポンドですが、注目度が高まるのは3月、そして5月以降かしら?と思ったりしています。3月に関しては、英国の新財政年度開始が4月6日ですので、毎年3月末に翌年度の予算案の発表があります。その内容が、どのくらい5月の欧州議会選挙、そして2015年の総選挙向けの内容となっているのか、確認が必要です。そして、その後は5月の欧州議会選挙の結果を受け、現政権が必要であれば政策の追加/変更をする可能性が出てくるのか、明らかになるでしょう。たぶん、EU残留・離脱に関する国民投票の話題も高まってきますね。それがポンドの頭を押さえることにもなりかねません。

2008年のリーマン・ショック以降、超緩和政策の影響で、主要通貨には金利がつきませんでした。しかし、来年になれば久々に、「金利がもらえる通貨」としてドルが買われる局面が必ず来ると思っています。そして、金利が付かない金は売られやすい傾向となると考えています。やはり金利面から考えると、ポンドは買い目線で見ておりますが、政治リスクが頭痛の種ですね。さしあたりは、米>英>日>欧の順序を尊重し、ドル円・ポンド円の買い、ユーロ売り/ポンド買いなどを狙ってみるつもりです。ユーロ圏のデフレ懸念が悪化すればするほど、ドル買い/ユーロ売りが加速するでしょうが、欧州統合の深化を受け、第2の基軸通貨としてのユーロの需要も高まると考えており、下がれば自然と買いが沸いてくると思っています。

最後になりますが、英中銀のフォワードガイダンスについて、英景気回復が完全に起動に乗ったと判断される前に、早期利上げ観測だけが先走り市場金利が無意味に上昇してしまい、それが景気の腰折れを招いてしまうと判断された場合には、フォワードガイダンスの内容/条件を変更することも十分あり得ますので、その点にも目を光らせたいと思っています。

 

松崎美子

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