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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

10月相場

更新日:2013年9月27日

9月30日は、月末・期末・半期末・年度末が重なり、かなり神経質な動きになると予想されます。日本や英国は、財政年度の半期末となりますが、アメリカではこの日で財政年度が終了し、10月1日から新財政年度へと移行します。

本日のコラムでは、私が特に注目している10月相場の主役:アメリカとドイツについて書いてみたいと思います。

アメリカ: 2014年度予算案と債務上限引き上げ問題

2014年度予算案

信じられないことですが、あと数日でアメリカの2013年財政年度が終るのに、来年度の予算案が決定していません。そしてこの決定内容を巡り、オバマ大統領と野党:共和党との対立が深まっているようです。

どうしてここまで溝が深まってしまったのかと申しますと、オバマ大統領が就任当時から公約に掲げてきた「公的な医療保険の導入」に対する見解が大きく分かれているからに他なりません。

・医療保険改革(オバマ・ケア)

アメリカは先進国でも珍しく無料保険制度は高齢者のみに限られており、国民のほとんどが民間保険会社の医療保険に加入し、それを医療費支払いに充てています。私の友人のアメリカ人がテキサス州に住んでいるのですが、会うたびに、「医療保険を払わなければならないから、仕事を辞めたくても辞められない。」と愚痴をこぼしています。その友人によると、アメリカの医療費は非常に高額で、加入していても医療費による破産ということは、珍しくないそうです。

オバマ大統領は、この状況を打開する目的で、国民皆保険制度の導入を図るため【医療保険改革】を提唱し、2010年には医療保険改革法案を成立させました。私の友達が仕事を辞めたくても辞められないと愚痴をこぼすほど多額の保険料を民間保険会社に毎月支払っているのであれば、全国民に対する無料保険制度の充実は願ってもないことではないのか?と思ったのですが、どうやらそれは間違いのようです。

最大の理由は、医療保険制度が始まれば、納税額が増えます。一生懸命働き、必死で税金を払っている人にとっては、そのお金が失業中や働く意志が低い人の保険料として持っていかれることに我慢がならないのです。たしかに民間保険会社への支払いは多額であるが、あくまでも自分とその家族のケアに使われるから納得がいく。しかし、いざ税金として支払う場合、アメリカ国民全体がその恩恵を受ける権利が与えられる。そこが納得行かないのでしょう。

・下院での動き

今月に入り予算審議が過熱しましたが、下院では暫定予算案を可決しました。 この『暫定予算案』の内容ですが、

  • 1)9月30日で失効してしまう2013年度予算案のつなぎとして、2ヶ月半(12月15日)という期限を限定して、支出を認める
  • 2)暫定予算案の中には、【オバマ・ケア】の打ち切りを条件として加える

以上の2点が大きな特徴となっています。

アメリカはねじれ国会ですので、下院は野党:共和党が多数を占めています。共和党は、大幅な歳出削減と、‘増税なき小さな政府’を支持しているため、納税額が否が応でも増えてしまう【オバマ・ケア】には大反対!結局、共和党が多数を占める下院では、オバマ・ケア打ち切りを盛り込んだ暫定予算案可決ということで決着が付きました。

・上院での動き

残るは、上院です。ここは、与党:民主党が多数を占めているため、【オバマ・ケア】打ち切りが盛り込まれた暫定予算案を、そう簡単に可決するとは思えません。本来であれば9月23日から休会に入る予定でしたが、それを返上して事態打開を目指しています。

ここで一番問題となってくるのは、もし今月末までに予算案が可決しなければ、緊急性のあるものを除き連邦政府の一部の窓口が、10月1日より閉鎖されてしまうことでしょう。具体的には、約210万人にのぼる連邦職員のうち、80万人前後が一時帰休を余儀なくされ、新規パスポート発行や中小企業庁による中小企業向けの直接融資などが出来なくなり、行政機関全体にわたってサービスが滞ることになります。

・新たな問題点

百歩譲って、上下両院で暫定予算案が可決した場合、その先にも他の問題が待っているのです。それは、オバマ大統領の拒否権発動の可能性です。

先ほども書いたように、【オバマ・ケア】は同大統領が就任当時から公約に掲げてきた最重要政策です。それの打ち切りを含んだ暫定予算案に対しては、断固と反対する構えでいると伝えられています。

債務上限切り上げ問題

新年度の予算審議に加え、米議会は債務上限切り上げ問題に対する解答を、10月中旬までに求められています。現在、連邦政府の債務残高は法定上限である16兆7,000億ドルに達しており、財務省は資金繰りを動かしながら緊急的措置で、どうにか廻している状態だと言われています。

今週水曜日、ルー財務長官は米議会指導部に宛てた書簡の中で、「連邦政府の資金は、10月17日に底を付く。」と伝えており、連邦政府の手元に残った資金残高は、わずか300億ドル程度になるとの試算を公表しました。

つまり、「資金が底を付く前に、連邦議会は債務上限を引き上げてください!」と催促したことになりますね。

米国という国は、連邦議会が国債の発行残高(連邦債務残高)の上限を法律で規定しています。この上限引き上げが失敗してしまうと、財務省は国債発行による資金調達ができなくなるため、連邦政府は債務不履行(デフォルト)に陥ります。そうなった場合、1)米政府機関の機能停止  2)米国債の利払い停止 3)米国の格下げの可能性  4)国債価格や株式市場の急落 5)金利の急上昇などによって、米国だけでなく世界の金融市場を揺るがす事態となることは容易に想像がつきます。

一番記憶の新しいところでは、2011年夏に同様の事態があり、土壇場で与野党が合意に歩み寄ったという経緯があります。その時には、格付け大手:S&P社が米国のトリプルA格の格下げに動き、市場には大きな動揺が走りました。ちなみに、英BBCによると、1960年から現在までに、米議会が債務上限引き上げに動いたのは、合計78回とのこと。

最近のオバマ大統領は難しい選択を強いられていると言われています。先月勃発したシリア問題や、同大統領イチオシであったサマーズ元財務長官がFRB議長後任人事レースを辞退したことなど、オバマ大統領の求心力が低下していると言う意見もでてきています。来年度の予算案、そして債務上限切り上げ問題の解決を遅らせたり誤った場合、ますます同大統領の立場は難しくならざるを得ないでしょう。

ドイツ: 総選挙後の連立工作

今回のドイツ連邦議会選挙は、メルケル首相率いるCDU/CSUの圧勝となりました。数々の金融機関や報道各社が独自の連立組み合わせの予想を出しておりましたが、CDU/CSUが単独過半数までわずか5議席という健闘ぶりを予想したところは皆無でした。

総選挙の翌日(9月23日)月曜日の欧州市場では、メルケル勝利をうけ、独株式指数やユーロがもう少し買われてもいいのではないか?という意見も出ておりましたが、あまりパッとしない動きとなりました。その背景には、

  • 連立相手探しが難航するかもしれない
  • SPD党幹部、「CDU/CSUと連立を組む気はない」発言
  • 連立相手がSPD党となった場合の財務相ポストの行方
  • 連立樹立にかかる日数
  • ドイツ総選挙が終了するまで鳴りを潜めていたユーロ加盟国危機再燃の可能性

などが重石となっていたようです。

2013年総選挙の結果

このチャートは、独連邦選挙管理官の資料をもとに私がエクセルで作成したものです。左側が、各政党別の得票率、右側は前回の2009年総選挙と今回との得票率の差を示したものです。

今回の選挙結果の特徴として、欧州での共通した認識は、「メルケル首相率いるCDU/CSUが物凄く頑張ったのではなく、それ以外の政党の得票率があまりにも悪かった」ためと言われています。ドイツ議会では総選挙での得票率が5%以下の党に対しては議席配分が認められないため、FDP党は連立相手候補から脱落するという残念な結果となっています。

次は、議会における議席配分のチャートを作ってみました。右側のグラフは、前回と今回の議席数の差を示したものです。

ドイツ下院の基本議席数は598となっていますが、それに何議席かプラスされ、今年の総選挙では総数:630議席となりました。驚いたことに、CDU/CSUの311議席は、単独過半数にわずか5議席足りないだけ!メルケル首相はさぞかし悔しい思いをされたことでしょうね。

連立相手探し

過去記事でもご紹介しましたが、CDU/.CSUがどの政党と連立を組むかに関しては、 いくつかの選択肢がありますが、この選挙で議席を確保した政党は、CDU/CSU以外、全て中道左派または左派に属する政党であるため、かなり難航するのではないか?といわれています。

現在までに判っていることとしては、総選挙の翌日、メルケル首相は早速、SPD党と連立を組むため、アプローチを開始したようです。それを受け、SPD党は今週金曜日に小規模な党大会を開催し、そこで大連立を組むかどうか協議すると発表。つまり、この党大会が終了するまでは、少なくとも連立協議が始まらないことになります。

新たな総選挙の可能性

え?この前の日曜日に総選挙をしたばかりのドイツで、また新たな総選挙をするなどという話しが出ているのですか?と驚かれるでしょうが、出ているんです。

今週水曜日、SPD党の副議長は、「(連立相手探しを簡単に終らせる目的で) 我が党がメルケル首相率いるCDU/CSU党と大連立を組まなければいけない理由は、どこにもない。メルケル首相は、単独でマイノリティー政権を選ぶか、でなければ、もう一度新たな総選挙をやるほうがはっきりしてよい。」という発言をしました。これを受けて、CDU/CSU党に属しているショイブレ財務相は、「もう一度総選挙を繰り返す必要は、ない。」と突っぱねましたが、なんだかきな臭いムードです。

もし新たな総選挙となった場合、失うものが多いのは、SPD党なのではないか?と私は思います。その理由は、迷いに迷った挙句にCDU/CSUに票を入れなかった有権者が、今度は同党に票を入れ、CDU/CSU党が単独過半数を取ることが視野に入ってくると考えているからです。いずれにしても、金曜日のSPD党大会の結果を見守りたいと思います。

2005年総選挙では、CDU/CSUとSPD党が大連立を組んだのですが、その決定に8週間という長い期間が必要になりました。果たして、今回もそんなに長い日数がかかるのか?ですが、10月24・25日にEUサミットが予定されているため、それまでに連立協議がほぼ終了するよう、メルケル首相にプレッシャーがかかると予想されているようです。

まとめ

ドイツ議会は11月25日に召集されます。それまでに、CDU/CSUは連立相手を探し、協議を経て、正式な連立合意書に署名をしなければなりません。しかし、個人的には、新たな総選挙にでもならない限り、これが理由でユーロが売られることは、ないと思っています。

欧州で気になるのは、イタリア政局動向ですが、10月4日に上院特別委員会で【ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪】に関する2回目の投票が行われますので、大きな問題が起きるにしても、この日以降となると思っています。

最後は、アメリカの予算審議と債務上限引き上げ問題。これは根が深そうです。2011年夏の時のような大イベントにはならないという見方があるものの、既に格付け会社が格下げに動くのではないか?という噂も出始めています。

もし、月末までに2014年度予算案が可決されなかった場合、連邦政府の窓口の一部が閉鎖されると書きました。こうなった場合、10月4日発表予定の米雇用統計の数字発表も中止されるようです。

10月29/30日に開催される米連邦公開市場委員(FOMC)でTapering(QE3規模縮小)を開始する可能性がゼロではない現在、10月4日の雇用統計発表が中止となれば、FOMCでの決定にも影響を与えることになるため、少し心配しています。その場合、短期的ですが、当該国である米国のドルが売られ、安全通貨であるスイスが買われる局面があるかもしれないと考えています。当然ですが、米株式市場も下落せざるを得ないでしょう。

 

松崎美子

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