FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. マーケット情報
  3. マーケットビュー
  4. 2013年バックナンバー
  5. 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX

マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

乱高下のマーケットと9月の相場検証

更新日:2013年8月30日

今週はそれなりに重要な経済指標の発表があるので、それに注意しながら、米国からのTapering(QE3規模縮小)に関する報道と、新興国通貨動向を睨みながら、月末のフローに気をつければいいかしら?と考えていました。しかし週が明けるやいなや、シリア内戦情報が市場を独占し、相場を取り巻く環境が一気に豹変してしまいました。

シリア内戦の悪化

為替のコラムを政治色の強い内容にしたくありませんので、英国で報道されている最近の動向を時系列で簡単に並べてみます。

8月21日
シリア首都:ダマスカス郊外で、化学兵器(毒ガス)を使用した疑いが浮上。350人以上の死者、3,600人以上の重症患者を出すまでに悪化

8月24日
・国連の化学兵器専門家がシリア到着
・事件のあった現場への立ち入り調査をシリア政府に要請
・オランド仏大統領、「化学兵器使用の事実が確認されれば、即刻武力行使」を主張

8月25日
シリア政府、国連化学兵器専門家の立ち入り調査を認める

8月26日
・国連化学兵器専門家が調査を開始したが、調査員の暗殺が企てられた模様
・米国は、ロシアとのミニ・サミットを中止すると発表
・キャメロン英首相、夏休みを切り上げ、ロンドンへ戻る
・クレッグ英副首相、アフガニスタン訪問をキャンセル
・ケリー米国務長官「シリア国内で化学兵器が実際に使われたのは明らかだ」と声明発表

8月27日
・国連調査団の車が狙撃されたため、調査は一時中断
・米政府、『8月29日から3日間限定の空爆を開始するかもしれない』と発表
・キャメロン首相、緊急国会招集を示唆 ⇒ 木曜日(29日)に招集決定
・ハーゲル米防衛長官「アメリカのシリアへの軍事介入は、準備完了。オバマ大統領からの指令待ち」と英BBCでのインタビューで発言

8月28日
・英政府、国連安全保障理事会にシリア化学兵器問題への対応策を提出

8月29日
・英国議会が緊急招集、シリアへの軍事介入について協議 

軍事介入に対する大義名分の違い

今週火曜日(27日)、英BBCテレビ・午後5時のニュースでインタビューを受けたキャメロン首相。当然シリア問題についての質問ですが、同首相は以下のように答えていました。

今回、もし英国がシリアに対して攻撃をすると決定した場合、

  • あくまでも化学兵器使用を停止させるためのものである
  • 中東戦争を引き起こすつもりは一切ない
  • シリアの政治的枠組みを変えるつもりは一切ない
  • シリア国内問題に関与するつもりは一切ない

アフガニスタン訪問をキャンセルし、英国に残ることになったクレッグ副首相は、
「今から約100年前の第一次世界大戦が終ってから、【化学兵器使用禁止令】が国際法で設定された。今回のシリアでの化学兵器使用疑惑は、この法律に逆らう動きである。そのため、誰かがそれを止めなければならない。」と語っており、キャメロン首相同様、シリア国内問題に関与することは一切ない点を強調し、あくまでも違法行為を正す目的であることを強調していました。

それに対し、お隣りのフランス・オランド大統領は、punish (罰する)と一歩踏み込んだ単語を使い、「化学兵器というあくどい手段を取った人達を、罰するべきである」という強硬な態度に出ています。

英国民の反応

英国民は、未だにイラク戦争への英国の関与について、後悔しており、非常に批判的です。

2003年、ブレアー元首相は、『英米同盟の堅持』を外交の最優先課題とし、国内世論だけでなく、労働党内部にくすぶっていた反対派をも振り切り、ブッシュ米大統領が強行したイラク戦争への全面支持を表明し、参戦に至りました。

その4年後に同首相は辞任を決意しましたが、その最大の理由は、同氏のイラク戦争に対する誤算を有権者が許さなかったからだと思います。

あれから10年経った現在でも、この国ではイラク戦争へ参戦した事実を恥じています。そのため、現政権も、シリアへの軍事介入に対し、慎重すぎるほどの配慮を見せています。その証拠に、29日に緊急招集された議会では、本来であれば協議の後に軍事介入に対する採決を取る予定でしたが、当日になって急遽、採決は国連化学兵器調査の結果が出てからの実施へと変更。やはり国連合意なしでの強行介入は、国民が許さないからでしょう。

マーケットの反応

夏の間ずっと、106〜108ドル辺りで推移していたブレント原油価格が、今週に入ってから116ドルまで急騰しています。伝統的に原油の売買のほとんどが、ドル建てで行われているため、原油価格とドルの動きは、逆相関関係であると言われています。つまり原油価格が上昇すれば、ドルは下落するという動きです。

原油高であれば、資源国通貨であるオーストラリアドルやカナダドルを買って、米ドルを売るのが一番収益が上がりやすいのではないか?という疑問も出てくるでしょうが、私は今回の相場に限っては、その取引には反対です。

最大の理由は、現在の相場のテーマのひとつが、『新興国通貨危機』である点です。先週のコラム記事の最後の部分でも書かせて頂きましたが、今回の新興国危機は、経常赤字国の狙い撃ちです。今年に入ってから資金が流出していったブラジル、トルコ、インドなどの赤字対GDP比と、資源国通貨国 AUD、NZD、CADの赤字対GDP比は、ほとんど同じです。近い将来、市場のテーマが『経常赤字対GDP比』に移ってきてしまう可能性がゼロでない以上、新興国だけでなく資源国通貨を持つ国からの資金流出のリスクも考えなければならなくなるでしょう。ですので、今回は、資源国通貨はロングで持っていたくありません。

私がまだ銀行で働いていた当時は、ポンドも原油と共に上昇することが多く相関関係が高かったのですが、現在は英中銀が発表した低金利政策の長期化を示唆する『フォワードガイダンス』、そしてその条件として挙げられた『失業率の動向』がポンドのメインテーマとなっていますので、原油高だからと言って、ポンドをむやみに買うのは、どうかと思います。

最後になりますが、円高と原油高の相関性については、原油高だから円高ではなく、原油高だからドル安になり、結果として円高になっているだけだと思います。つまり、主役はあくまでもドルである点を強調したいと思っています。

今週のドル円の下落は、原油高以外の理由としては、米長期金利(10年物国債利回り)が大幅に低下したことも関係しているでしょう。

9月の相場検証

※クリックで拡大できます

9月は政治・財政・経済全ての面から、忙しく慌しい一ヶ月となるでしょう。

政治的イベント

9月7日 オーストラリア総選挙

9月22日 ドイツ連邦議会選挙(総選挙) 
先日のコラムでご紹介したように、当日の投票時間は現地時間18時(日本時間23日午前1時)で締め切りとなり、その直後に出口調査が発表されます。一番最近の世論調査では、現在の政権と同じ【CDU/CSUとFDPとの連立】、又は【CDU/CSUとSPDとの大連立】のいずれかになるであろうという予想が90%以上となっています。どちらの連立政権が誕生しても、ユーロ圏債務危機に対する姿勢が大きく変化することは考えにくいでしょう。ただし、国内の景気改善に向けた取り組みは、大連立になった場合、財政支出に対する考え方がCDU.・CSUとSPDとでは大きく異なりますので、軋轢は覚悟でしょう。

9月9日 ベルルスコーニ元首相に関する伊上院での公聴会
イタリアの憲法では、首相在職中は刑事訴追の対象外とする免責法を2008年に制定しました。今回のベルルスコーニ元首相の有罪判決を受け、イタリア上院では判決結果に「訴追免責」が当てはまるのか?に関する採決を、早ければ9月末にも実施する予定でいます。有罪判決に異議を唱えているPDL党幹部は、訴追免責が適用されなければ、連立から脱退すると脅しをかけています。9月9日に、同氏に対する訴追免責適用に関する公聴会が上院で開始。イタリアは何事にも時間がかかる国ですので、公聴会は数週間に及ぶ模様。個人的には、これ以上の政治危機を避けるため、ベルルスコーニ元首相を上院に残すよう決定されるのではないか?と思っています。ただし、その交換条件として、早急に解決しなければならない『不動産税の撤廃と選挙法改正』が決定され次第、早ければ来年春にも、解散・総選挙という選択は依然として残ると考えています。

9月9日 日本Q2GDP確定値と消費税増税について
日本では、消費税増税に関する決断時期が近づいてきました。報道を見る限り、安倍総理は9日発表のQ2GDP確定値や日銀短観を見てから決定するようです。しかし、私が住むイギリスをはじめとする海外勢の一般的見方としては、昨年12月の安倍政権発足後、発表されたアベノミクスの中に【消費増税は既成事実として織り込まれていた】と理解しています。万が一その決定を先送りするようなことにでもなれば、今まで海外勢主導で上げてきた日経平均株価や円安のトレンドが、大きく崩れる危険性が出てきます。既に、7月21日の参議院選挙で安倍自民党が大勝した直後から、海外勢は日経平均の売り越しに転じていることを考えれば、アベノミクス第2弾の成功確率に疑いを持ち始めているのかもしれません。特に最近は、新興国危機が悪化し、ファンド勢も厳しい展開を強いられていますから、9月末の上半期の締めに向け、彼らの益出しが活発になるかもしれません。その場合には、一番利が乗っていると思われる日経平均株価の買いと円売りの玉を手仕舞ってくる可能性も出てきます。

財政面からのリスク

日本や英国では、9月末が財政年度・上半期の締めとなるため、為替だけでなく株式や債券市場からも、ポジションの手仕舞いなどが予想されるため、相場全体に大きなうねりが出てくると思っています。

しかし一番の懸念は、米国ではないでしょうか?アメリカの財政年度は10月1日に始まり、9月30日に終わります。そのため、債務上限問題があらためて注目を浴びることが考えられます。

この問題は数年前から何度も市場を悩ませていますが、一番最近では今年5月に米財務省が凍結されていた債務上限問題に特別措置を適用し、新たな資金を確保しました。最近のルー財務長官の発言によると、この新たな資金も10月半ばには枯渇してしまうようで、それまでに債務上限の新たな引き上げ、または何らかの措置(歳出削減や増税など)が導入されなければ、米国債の利払いが不可能となり、事実上の債務不履行(デフォルト)となってしまいます。皆さんの記憶にも残っていると思いますが、2011年にもこの問題をめぐり米議会では与野党の対立が表面化し、デフォルト寸前に追い込まれたことがあります。その結果、格付け大手:S&P社が米国債をトリプルAから格下げし、金融市場に動揺が走りました。

まとめ

ここからの市場を動かす要因として、すぐ頭に浮かぶものだけでも

  • シリア情勢 (原油高、金上昇なども含める)
  • 新興国危機
  • 米Tapering (QE3規模縮小)の時期と規模
  • 米FRB議長後任人事
  • 米債務上限引き上げに関して
  • 日本の消費税増税
  • ドイツ総選挙
  • イタリア政局動向
  • ギリシャ、第3次金融支援の行方

これだけあります。つまり、主要国のどこもかしこもが、なんらかの問題を抱えており、それぞれの問題に対し、かなり早急な【解決】を求められています。そのため、マーケットで予想外の動きが出ても、一体どの問題のどの部分がその動きを加速しているのか?なかなか予想がつかず、悩むことが多くなるかもしれません。

私が住む欧州では、イタリアの公聴会がありますが、やはり本格的な動きが出るのは、9月22日のドイツ選挙の結果を見てからになるでしょう。

シリア問題は、国連の調査結果が出てから再考したいと思います。

米国は、9月6日に発表される8月分の雇用統計の数字が改善されていれば、17〜18日に実施される米連邦公開市場委員会(FOMC)で最初のTapering(QE3規模縮小)が発表されることは、ほぼ確実でしょう。この時の市場の関心は、縮小規模が当初の予定通り、『200億ドル』となるのか?それとも最近よく耳にする『150〜100億ドル』へ目減りするのか?に移ってくると思っています。それに加え、縮小する対象が、米国債だけとなるのか?それとも国債・MBS両方なのか?も大事になってきますね。最近の米長期金利上昇により、住宅ローンの金利も並行して上昇しています。そのため、マーケットでは、MBSは現状のままの買取額を残し、国債の買取規模の縮小だけとなると予想されています。

最後は、日本の消費税増税に関してですが、万が一、増税先送りが決定された場合 ⇒ 海外勢の資金引き揚げ ⇒ 日経平均急落 ⇒ 円高相場 となることが既に予想されています。そうなると、是が非でも海外勢の資金引き揚げを食い止めるためにも、消費税増税を決定しやすい地合いを作ることが重要になってくるのかもしれません。つまり、日経平均株価が上昇する ⇒ そのおかげで、資産効果が出てきてGDP改善が可能となる ⇒ ドル円も出来れば3桁である100円台で推移 ⇒ 国民の景況感も更に改善され、消費税の引き上げが実現可能となるというシナリオです。それを裏付けるかのように、市場の噂では、本来であれば10月以降に外貨手当てに動くと予想されていた本邦機関投資家が1ヶ月早めに市場で外貨手当てを取ってくるのではないか?という話も聞こえはじめてきました。

考えれば考えるほど、9月の相場は予想がつきにくくなってきました。いつも繰り返していることですが、損切りをしっかりと入れ、平常心を保って淡々と取引をしていきたいですね。

 

松崎美子

メルマガ無料配信中!

メルマガの配信をご希望の方は右のボタンより登録ページへお進みください。

マーケットビュー メルマガ登録

セントラル短資FXで取引をはじめる 当社でお取引をご検討の方

無料セミナ―を受講する

セントラル短資FXが提供する無料セミナー

「マーケットビュー」執筆陣も出演中。外貨投資の基本からFXのトレードテクニックまで各種セミナーを開催しています。

取引をはじめる

オンラインでスピード口座開設 最短翌営業日で開設

口座開設

!
  • ※当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
    当社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。
    当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資FX株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。
マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前08:00〜午後07:00(平日)