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マーケットビュー

金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

海外での日本の参院選挙報道

更新日:2013年7月19日

週末日曜日(7月21日)の投票を控え、日本では参院選の話題で盛り上がっていると思われます。昨年12月に安倍政権が発足して以来、私が住む英国でも「アベノミクス」という単語が頻繁に使われ、次から次へとアベノミクス関連の報道がされてきました。しかし、不思議なことに、週末の参院選については、ほとんど報道がありません。

本日のコラムでは、ここからの安倍政権に対する見方などを中心に、為替動向も加えて書いてみたいと思います。

強いリーダー、万歳!

まず私が住む英国の代表的な新聞であるフィナンシャルタイムス紙(FT)は、他の報道とは一線を画し、『強いリーダー』の誕生を心から祝う内容の報道をしています。

「今週日曜日に、日本では参院選が行われる。現在の予想では、安倍総理率いる自民党が公明と共に、衆参両院で3分の2以上の議席を確保することは間違いないと言われている。それが実現すれば、安倍政権は次の選挙がある2016年までは安泰であろう。

過去7年間に7人、過去20年間では14人と、来ては去り来ては去る台風のごとく、日本の首相は変わっていった。これだけ頻繁に変わってしまう日本の首相に対し、海外のリーダー達は真剣に交渉をする気が起きなった。小泉前首相以来、海外のリーダー達は日本には交渉相手が不在であることを嘆いていた。しかしやっと日本にも強いリーダーが誕生したことは、ここからの日本にとって吉と出るだろう。」

という文章でスタートしています。
そして長期政権という意味で、小泉前首相との比較が出てきており、その部分では

「小泉前首相と比較して、安倍総理は2つの点で優位性に優れていると分析する。

1) 自民党議員達の態度
過去数年に及ぶ野党落ちの経験を経て、やっと与党に返り咲いた自民党員達は、安倍氏をサポートする気でいる。小泉前首相の時には、党としての団結力に欠けていた。

2) 安倍首相個人の評価
小泉氏と比較して、安倍総理は信念の政治家であるようだ。時代遅れとも言われかねないナショナリズムが根源にあると思われるアベノミクスが、景気回復に大きく貢献している。」

と安倍賛成とも思える意見を書いています。経済に関しても、
「いかなる決断にもリスクというものは必ずついて廻るものである。果たしてアベノミクスが最終的に正解であるのかは現時点では分からないが、過去15年に及ぶデフレの泥沼から日本を引きずり上げようとした点は評価すべきである」
という論調でした。

日本の右傾化に対する懸念

今回、この記事を書くにあたり海外のありとあらゆる報道を読みましたが、洋の東西を問わず、どの報道でも共通していた心配事は『安倍政権の右傾化』についてでした。

英FT紙では
「参院選後、日本の右傾化を危ぶむ声は根強い。これについて安倍総理は、日本の特殊な立場をより正常なものにするためとしているし、この論理は十分に理解できる。なにしろ、国家斉唱や戦死者の祭祀が、未だに国内外で波紋を広げる国は、世界のどこにもないからである。そして憲法改正に関しては、有権者は平和憲法を尊重していると考えられるため、憲法9条の改正を目論む安倍総理の思い通りに事が運ぶかは意見の分かれるところだ」
と分析しています。

米WSJ紙はもっと過激な記事を載せており
「自衛隊出身の参議院候補:佐藤正久氏は、選挙演説では日の丸を背負い、元自衛隊員であることを前面に押し出した選挙手法を使っている。これは、今までの選挙では、考えられなかったものだ」
としています。

当然と言ってしまえばそれまでですが、日本の周辺国からは特に、日本の右傾化と民族主義指向が急激に進むことに対する懸念が強くなっており、歴史問題や領土問題による摩擦は今後も激しくなると予想されています。

国民の沈黙

今回の選挙関連報道を調べて分かったことは、海外の報道機関の英語記事でも、実際に書いているのは東京在住の日本人記者であることでした。それでは何にもならない…と試行錯誤を繰り返した後、ようやく辿り着いたのは、ブルーンバーグの日本通コラムニストが書いた英語の記事。

これを読んでいると、本当に日本人の事なかれ主義というか、怒りをぶつけない体質を思い知らされます。この記事では

「日本には高齢化社会、年金問題、世界最大規模の公的債務(借金)、アメリカとの基地問題など、解決しなければならない問題が山積みとなっている。しかし今回の参院選で最も顕著なのは、国民の沈黙である。

世論調査では原発再稼働に反対の声が圧倒的多数であるにもかかわらず、自民党の原発再稼働計画に対する抗議は盛り上がらない。それは有権者は選挙結果を既成事実と受け止めているからなのかもしれない」
としています。

私も日本に住んでいた頃は政治にはあまり関心がありませんでした。今思うとたぶん、日本の政治や政治家が身近に感じられなかったからかもしれません。友人のお父さんが議員さんという人もおりましたが、それでも「政治家と私は住む世界が違うんだから…」みたいな諦めがありました。

しかし英国に移り住んでからは、違います。この国の政治や政治家達が、私と同じ目線に並んでくれたという印象を強く持ったからです。この国では参政権はパスポートを元に決定しているため、日本のパスポートを所有したままの私には、参政権がありません。しかし日本に住んでいた頃には考えられなかった国会中継をロンドンでは必ず見てますし、政治トークショーも欠かさずに見るようにして、今の与野党議員たちがなにを考えているのか?何をやろうとしているのか?を常に意識しています。

アベノミクスとマーケット

ある英系銀行のレポート

・・・・・・・・・・・・
アベノミクスの3本の矢のうち、金融と財政政策からの2本の矢が放たれた。今回の参院選で自公連立でねじれ国会が解消されるであろうことを受け、選挙後の安倍内閣は最後の3本目の矢:成長戦略に着手するであろう。

アベノミクス発表後、日本を取り巻くセンチメントは大きく改善したが、マーケットやビジネスを取り巻く環境と、有権者による高揚度には、一体感がないと感じられる。その最大の理由は、景況感の改善にもかかわらず、賃金や雇用機会が改善されておらず、アベノミクス効果を享受していないと感じる有権者が多いからとみられる。

そしてこれは地域による格差もある。例えば東京や大阪などの大都市では景況感がよく感じる人が多いが、地方に行くと話は全く違うようだ。

(中略)

アベノミクス効果は高く評価されるべきだが、冷静にみた場合、一番難しい部分に首相は取り組んできていない。消費税上げはどうなるのか?労働市場改革、数々の規制改革などに代表される成長戦略は、いつ動き出すのか?

「日本再興計画」と名づけられたこの成長戦略が閣議決定された直後、日経平均が大きく下げた。既に‘期待はずれ’という烙印を押されたとも言われている。
・・・・・・・・・・・・

ヘッジファンド勢の動き

自・公連立で参議院過半数を獲得する「ねじれ解消」のシナリオは確実であるものの、「自民党単独過半数」というシナリオは、あまり海外では織り込まれていません。それを前提に考えると、もし自民単独過半数となれば、より一層の日経株価高・円安の材料となる公算が大きくなるのではないか?と私は思っています。

ただし、大手金融機関のここからの日経株価や円相場の予想を見る限り、自民単独過半数が実現したとしても、日経平均株価や円に与える影響は、4月の日銀による異次元緩和発表時よりもインパクトは小さくなると見て間違いありません。

理由としては、異次元緩和発表当時のマーケットは、「アベノミクス・一極集中マーケット」となっていたのに対し、現在は 1) 米国のQE3規模縮小などの『出口戦略』 2)欧州・英国のここからの金融政策 3)中国の景気動向 など、いろいろな要因が重なり合っているからだと思われます。

それを考えると、参院選後のマーケットはねじれ解消を好感し円安方向へ行きやすい相場となりそうですが、参院選を目前にした今週に入り、海外の年金関係の玉がどんどんドル円を買っているようです。それを考えると、今年第3四半期の間には、105円という節目に届かないイメージを私は描いています。

ヘッジファンドのここから

今週、FT紙にヘッジファンドのここからを占う記事が載っており、興味深い内容だったので、少し触れておきます。

マクロ・ヘッジファンド各社は、今年前半は、円売りと日経平均買い ⇒ 金や銀の売り ⇒ 米国のQE3規模縮小に代表される出口戦略で債券売り ⇒ 6〜7月は新興国売り で、それなりの収益を上げました。

    【勝ち組】

  • Caxton
    同社始まって以来の好成績。年初から今までのリターンは17%
  • Tudor Jones
    リターン 12%
  • Moore Capital
    リターン 10.5%

とにかくリターンを上げてるファンドにとって、今年後半は機会さえあれば、今までになく積極的にリスクを取っていけるため、かなりボラティリティーの高い相場となりそうです。

    【負け組】

  • Brevan Howard
    世界最大のマクロヘッジファンド
    最近、数週間で5%の損失を上げ、年初からの収益をかなり飛ばしたようです。
    噂によると、最近の新興国の売りで、それ以上の大損を出したという話も?出てきています。
  • Bridgewater
    世界最大のヘッジファンド
    6月の間に6%のマイナスを出し、年初から今までのリターンは、マイナス8%まで落ち込んでしまい、ファンドへの投資家を集めて説明会を開いたようです。

ちなみに、ヘッジファンド業界全体では、年初から今までのリターンの平均値は+1.35%となっているようです。ただし、そうはいっても、年初から円売りと日経買いで潤ったファンドが多いため、余力のあるファンド勢は、今年後半の取引では2008年の時と同じかそれ以上に積極的にリスクを増やすつもりでいると伝えられています。その証拠に、ある大手欧州系銀行の調査では、顧客のレバレッジ許容度は過去1年で最高のレベルになっていることが判りました。

ヘッジファンドにサービスをしているプライムブローカー達の話では、ヘッジファンド・マネージャー達は予想以上の利益を既に獲得しているので、ここからは高いボラティリティーに敢えて挑んでいきたい姿勢を示しているようで、「日本の異次元緩和発表から、最近の中国の景気減速懸念まで、世界各国がそれぞれ違った金融政策を運営しはじめたため、その差を狙った新しいマクロ・トレードが活発になるであろう。」とあるヘッジファンド・マネージャーは語っていました。

まとめ

今週のマーケットは、バーナンキ議長の証言と、英中銀金融政策理事会(MPC)の議事録公開で大きく動きました。

特に私が住む英国の景況感は、住宅市場の改善が数字となって確認され始めて以来、確実に良くなっています。その証拠に、今週公開された英中銀MPC議事録では、追加緩和に対して過去ずっと票を入れていた理事達が、今月からは「据え置き」に変更したことが発覚。

そのため、先週までは「ポンドは売り!」と固く信じていた私ですが、今週に入ってからは、対ドルでは動きが取れないので、対ユーロで戻りを待って丁寧にユーロを売ってポンドを買うということを繰り返しています。

ただし、ユーロを取り巻く環境もかなり改善されているのも事実です。今週発表された某米系投資銀行が行ったファンドマネージャー動向を見ると、『ここからの金融市場の安定を脅かす最大のリスク』として、今まではずっと最高位にあった‘欧州の債務リスク’に代わり、‘ここからの新興市場動向’を挙げていたのが印象的でした。その言葉を裏付けるかのごとく、ファンドマネージャー達は、新興国への投資を極端に減らしており、投資額は12年来の低さを記録したそうです。

いずれにしても、今年の後半もボラの高いマーケットとなりそうですね。

 

松崎美子

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