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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

銀行同盟、枠組み決定

更新日:2012年12月21日

ファンロンパイEU大統領が今春に発表した『真の経済・通貨統合に向けて』 という報告書の中で、同大統領はユーロ圏の統合深化の4本柱として以下の‘’同盟‘’を挙げています。

1)銀行(金融)同盟
2)財政同盟
3)経済同盟
4)政治同盟

その中でも一番筆頭に挙げられたのが、他でもない『銀行同盟』でした。

今月2度目の開催となったEU財務相会合の席で、この『銀行同盟』の枠組みが決定されたことを受け、ユーロ圏は真の統合に向け一歩踏み出したことになります。

銀行同盟、枠組み内容

まず肝心な「枠組みの内容」を見てみましょう。

  • 資産残高が、(1)300億ユーロ以上、または、(2)当該国のGDPの5分の1以上に相当する銀行を、欧州中銀(ECB)が直接監督する。加盟各国の上位3行はこの対象となる。
  • ユーロ圏に存在する6,000行のうち、なんらかの問題が認められた場合には、銀行の規模が小規模であってもECBが介入することが可能である。問題がない限りは、それらの6,000行は各国当局の監督下に置かれる。
  • ユーロ圏に属さない国は、銀行監督の枠組みに参加することは自由である。
  • 銀行同盟の「3本の柱」とは、銀行監督制度・預金保険制度・破綻処理制度である。
  • ECBに銀行監督の一元化を託すことは、銀行同盟の3本の柱の実現に向けた第一歩である。この計画を完了させる際に、ECBの判断でこれ以上の存続が難しいと思われる銀行の清算をする場合、誰がそのコストを払うのかに関しては、現在も議論中である。
  • 銀行の破綻処理に絡む費用を賄う基金が必要である。破綻処理基金が必要な理由は、銀行が破綻した際にも、支払いや融資を継続していけるように、緊急的な資金を供給するためである。
  • 銀行同盟の3本の柱の最後の柱は、金融機関の破綻が表面化した場合、取り付け騒ぎの防止と預金保護制度の一元化となっている。しかし政治的な支持がなかなか取り付けられないため、すぐに一元化が実現するとは思えない。
  • 欧州銀行監督機構(EBA)はEUにある銀行に対する規制策定を今後も継続する。ただし英国などEU加盟国でありながら銀行同盟に参加しない国に対し、規制を押し付けないようにしながら、ユーロ17カ国の金融機関の安全性を確保することが必要となる。
  • 単一監督制度(SSM Single Supervisory Mechanism)が正式に設立されるのが2014年1月となっている。これが完了してはじめて、ESM(欧州安全メカニズム)がユーロ圏の銀行への直接資本注入が可能となる。

枠組み決定に関する背景説明

  • ECBの監督下に置かれる銀行に関して、ドイツは大手行のみと主張していたのに対し、フランスはユーロ圏に存在する6,000の全ての金融機関を支持していた。ドイツが大手行のみを支持していた背景には、地方色の強い金融機関は時には政治的利害などが絡んでいることもあるため、当該国の当局の監督下に置くほうがよいという意見。最終的には、両者の意見をうまく取り入れた形となった。
  • 3本の柱の段階的導入に対し、フランスやイタリアは「早急な導入」を希望している。その理由としては、両国の銀行は他のユーロ加盟国に対する与信残高が多く、万が一近い将来に公的資金注入などが必要となってしまった場合、これ以上の国民負担は是が非でも避けたい。そのため、SSMの早期設立 → ESMによる直接資本注入の早期実施を主張。
  • ドイツはSSMの設立に向け、銀行監督制度の法的枠組みの整備だけでなく、この制度が機能的に働いていることを前提としており、そのためESMによる直接資本注入は2014年1月までずれ込む可能性が高い。ただし、フランスが主張していた「法的枠組みの整備を年内に実施する」という意見は取り入れられた。
  • 過去ずっと銀行の不良債権処理などが原因で資本不足に陥った銀行を救済するために、当外国政府が資本注入していたので、結果として政府債務残高が増加 → 格下げ → 国債利回り上昇 → 債務に対する利払い増加 → 債務残高が更に増加するという負の連鎖。ESMによる直接資本注入が具体化されると、銀行救済に伴う加盟各国政府の債務負担が減少するので、財政運営がスムーズに行く。
  • ユーロに加盟していない国にとっては、議決権を持たないECBの影響が自分たちにも及ぶことに非常に懸念を示している。
  • ユーロ圏に加盟していない国がSSMに参加する場合、議決権を持たないECBが決定した内容の順守を迫られたり、かなり不公平な扱いになる可能性が出てきた。

銀行同盟枠組み決定を受けて

3年前にギリシャで債務危機が発覚してからというもの、欧州関係者は常に「危機が起こってから対策を考える」というやり方をしていました。そしてやっと決定された対策は常に‘’帯に短したすきに長し‘’という感じで、決定が発表した途端、当該国の国債が更に売り込まれると言ったことを繰り返していました。

しかし今年の後半からその動きに若干違いが出てきたように感じます。
まず今年8月のドラギ総裁の「ビリーブ・ミー」発言 → 9月にOMT発表

と続き、恒久的救済基金であるESM(欧州安定メカニズム)の設立が決定し、先月には約3ヶ月遅れでギリシャへの追加金融支援の発表にこぎつけました。この発表をもって、少なくとも短期的にギリシャがユーロ圏を離脱する危険性は遠のいたと判断され、ユーロの上昇が加速度をつけはじめました。

欧州に住む一個人の印象として、今までずっと後手にまわっていたユーロ危機対策が、今回の『銀行同盟の枠組み決定』では、欧州関係者ははじめて‘’市場期待に先駆けて‘’対策を発表したことになります。これは投資家にとっては、今まで怖くて手を出せなかった南欧州のユーロ加盟国へ新規投資するのには絶好の機会となったと思います。それに加え、中央銀行や政府系投資ファンド(SWF)などが、今まで手を出せなかったユーロの外貨準備金の積み増しなど実施する環境が整いはじめたとも思っています。

※クリックで拡大できます

短期的には、しばらく続いた1.27〜1.32というレンジが、1.30〜1.35へ移ったと見ています。もう少し長い目で見た場合、過去5年くらいのユーロ/ドルの年間レンジは1100〜3700ポイントとなっていることを考えると、来年の安値を1.29/30レベルとした場合、最悪でも1.40〜41台までのユーロ上昇は視野に入れて置きたいと思っています。

 

松崎美子

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