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金曜 松崎美子の英国発!すこしFX☆なが〜くFX ロンドン在住の女性トレーダーによる為替&経済コラム

FOMCでの発表

更新日:2012年12月14日

今週のマーケットは、イタリアのモンティ政権の崩壊や、スペインの銀行支援金受け取り、そしてEU財務相会合では14時間に渡る協議の末、EUの銀行監督一元化に向けた枠組みが合意されるなど、欧州をベースにした材料が目白押し状態。そのため、ヘッドラインに影響され、ユーロが神経質に動く展開が続きました。

しかし私にとって一番「意外性」があったのは、12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)からの発表内容です。

FOMC予想

2011年9月21日のFOMCで、米連邦準備制度理事会(以下、FRB)はツイストオペを発表しました。この時のツイストオペ内容は、民間金融機関から6〜30年の長期国債を購入する一方で、自らが保有する期間3年以下の短期国債を同額売却。結果として、FRBの資産規模(バランス・シート残高)を変えずに長期国債の保有比率を高めると同時に、長期金利の一段の低下を目指すという金融緩和策です。具体的なオペ金額は、月額450億ドルに設定されました。

今年9月になると、FRBはツイストオペに加え、月額400億ドルのモーゲージ債(MS)の買い入れも実施すると発表し、市場ではこの合計850億ドルにのぼる債券購入プログラムを量的緩和第3弾(QE3)と呼んでいます。

このツイストオペは今年の年末で期限が切れることになっており、今月のFOMCで何も追加措置を講じなければ実質的な金融引き締めとなってしまうことが危惧されておりました。特に財政の崖問題の決着がついていない今、「FOMCはツイストオペの延長または代案を発表するに違いない」という見方が優勢を占めていたのは当然とも言えるでしょう。

市場参加者の見方としては、先月末くらいまではツイストオペをそのまま延長するという案が一般的でしたが、今月に入ってからFRBが保有する償還期限3年以内の短期債が残り少なくなっていることが発覚。そうなるとツイストオペを延長したくても、売却用の短期債がなくなってしまっているので、延長は不可能となります。

今週に入ってからは、期限を迎えるツイストオペを補完するため、(短期債の売却を伴わない)中長期国債の買い入れが発表されるのではないか?という予想が出てきました。

FOMCでの発表

今週水曜日FOMCでは事前予想と同じ『月額450億ドルの中長期債と月額400億ドルのモーゲージ債(MS)の買い入れ』を発表。市場ではこれをQE4と呼んでいます。

ここであらためて繰りかえすまでもありませんが、QE4では(ツイストオペのような)短期債の売却が伴わず買い入れのみとなるため、結果としてFRBのバランス・シートは拡大せざるを得ません。

FOMCからの2つのサプライズ

FOMCからの声明文を読んで、私は2つの点について非常に驚きました。

(1) FRBによる購入対象の変化

2011年9月にツイストオペを開始した時に、FRBが発表した購入対象となる国債期間は

・32% 6〜8年国債
・32% 8〜10年国債
・4% 10〜20年国債
・29% 20〜30年国債
・3% 6〜30年の物価連動国債(TIPS)

今回発表されたQE4で購入対象となる国債期間は

・11% 4〜4.75年国債
・12% 4.75〜5.75年国債
・16% 5.75〜7年国債
・29% 7〜10年国債
・2%  10〜20年国債
・27% 20〜30年国債
・3% 4〜30年国債

この数字の比較だけではピンと来ない方もいらっしゃると思いますが、昨年9月と今回の具体的な違いは下記のとおりです。

  1. 昨年9月の購入対象国債は6年物からであったのに対し、今回発表された購入対象は、4年債も含まれる

  2. 今回発表された国債購入計画は、昨年9月のものと比較すると、期限5年の国 債購入額が毎月54億ドルほど増加する

  3. 10年物国債の毎月の購入額は14億ドルほど減少する

  4. 20年以上の長期債の毎月の購入額は9億ドル減少する

以上を総合すると、

  • 購入対象国債が6年物から4年物に変更されたこと
  • 5年物国債購入規模の増加
  • 長期債購入額の減少

となります。結果としてイールドのスティープ化 (短期の債券と長期の債券の金利差が大きくなると、傾斜が急になる) が予想され、一般的に「将来の景気回復期待」が高まると期待されています。それはどうしてか?と言いますと、スティープ化とは長期国債の利回りが上昇する中、短期債の利回りは低水準のまま推移することを意味しますので、銀行の立場になると低いコストで資金を調達し、高い金利で企業などへ貸し出すことができ、収益改善に有効な手段となります。それに加え、FRBがモーゲージ債(MS)の購入を同時に実施しているため、長期金利の上昇が長期住宅ローン金利の上昇に反映せず、住宅購入者には願ってもない良好な状態が保たれています。つまりFRBがMS債購入により住宅金利が低い水準で推移し続ける中で、イールド・カーブがスティープ化することは、銀行にとってもFRBにとっても都合がよく、これが景気回復のきっかけとなることが切望されるということでしょう。

為替面では特に、10年物国債利回りが底打ちしたことが確認されれば、過去の相場動向を見る限り、(底打ちの)1年以内に円安相場が到来すると言われています。

(2) 失業率目標の具体化

まず12月12日に発表されたFOMCの声明文の一部をご覧ください。

声明文より抜粋
the Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and currently anticipates that this exceptionally low range for the federal funds rate will be appropriate at least as long as the unemployment rate remains above 6-1/2 percent, inflation between one and two years ahead is projected to be no more than a half percentage point above the Committee’s 2 percent longer-run goal

委員会ではFF金利目標レンジを0〜0.25%に保つことを決定。これは、失業率が6.5%より上で推移しており、尚且つ向こう1〜2年のインフレ率見通しが長期目標である2%を0.5%以上超えない限り、例外的に低いFF金利の維持を正当化する公算が大きいと予想している。

10月のFOMC声明文では、ゼロ金利の継続時期を「少なくとも2015年半ばまで」としていたものを、今回の理事会では時期の特定はせずに、その代わり具体的な失業率の数値基準を設けたところに、私は非常に驚きました。私の記憶では、米連邦準備理事会(FRB)が失業率の水準を政策の目安にするのは初めてのことだと思います。

声明文発表後に行われた記者会見の席でバーナンキ議長は「2015年の半ばまでには失業率は6.5%を下回ることはないだろう。」としながらも、「数値基準に達したとしても、即座に政策緩和を弱めることにはならない」とも指摘しているため、事実上のゼロ金利は少なくとも2015年までの間は継続することになるでしょう。

ここからの相場予想

QE4により、毎月850億ドルがFRBのバランス・シートに計上されます。今年9月末時点のバランス・シート残高は2兆8600億ドルでしたので、単純に計算すると2013年末までに残高は4兆ドル近くに膨れ上がる計算となります。

これだけ大胆な金融緩和策を実施するのであれば、市場はリスク・オンとなるだけでなく、米経済には景気浮揚効果が出て当然と思いますが、財政の崖問題の成り行き如何によっては、まだまだ楽観出来ないのかもしれません。

少なくとも財政の崖問題に解決・妥協の見通しが立たない限り、円を除く主要通貨に対しドルは弱含みで推移するのではないか?と見ています。

 

松崎美子

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