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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

変更宣言

更新日:2015年3月3日

先週は2月24日、25日と、イエレンFRB議長が米上院銀行委員会、米下院金融委員会のそれぞれに対して、今や慣例となっている半期に一度の金融政策に関する議会証言を行いました。市場では、2月18日に公表されたFOMC議事要旨(1月27-28日分)において、「多くのメンバーがゼロ金利はより長引くとの判断に傾いている」との認識を示したことが判明。「6月にも」との利上げ開始時期を巡る市場の期待よりもかなり後ずれするのではとの観測が高まったほか、その理由として最近のドル高がかなり急であったということやギリシャやウクライナなどの国際的な不安定要因が存在していることを挙げ、アメリカで賃金の伸びが非常に緩慢であることなども指摘していたことから、イエレンFRB議長の直近の認識を確認するべく、かなりの注目が集まったわけです。

2月24日の上院銀行委員会での証言では、「新ガイダンスは必ずしも次2会合での利上げを意味しない」としながらも、「利上げ前にフォワードガイダンスを変更する。ガイダンスの変更はどの会合でも利上げが可能だということを意味する」と表明。3月FOMCでのフォワードガイダンス変更の可能性が高まりました。いわゆる「金融政策正常化への準備」、つまり「利上げの準備」が整ったということになります。

ただ、同時に「経済は目に見えて回復したがまだ利上げの段階ではない」とも言及しており、仮にフォワードガイダンスを変更したとしても実際の利上げには慎重な態度を示しました。利上げ開始の条件としては、これまで焦点を当てていた「労働参加率」ではなく、「賃金の上昇」に注目しているほか、「2%のインフレに向かって上昇していくと確信が持てた時」を提示。タカ、ハト両方の側面を強調する分かりづらい証言となったのも事実です。翌日のFTやWSJなどが「イエレンFRB議長、利上げへの道筋を示す」と報じた一方で、その他では「利上げ遠のく、ハト派的な議会証言」との見出しも多く見受けられるなど、その受け取り方にはかなりのばらつきが見受けられています。

「相当な期間(considerable time)」の6ヵ月から、「辛抱強く(patient)」の次2会合に短縮されたフォワードガイダンスが、ついに最終の「いつでも」を意味する表現に変更されることになりましたが、その時期についてはあくまでも「経済動向次第」となっています。利上げの時期を特定することを常に避けてきたイエレンFRB議長でしたが、最後の最後までその方針を貫くかたちとなりました。

ところで、週末にかけてはブラード米セントルイス連銀総裁が「利上げ開始に注目が集まり過ぎている」と市場に苦言を呈しています。米国は現在、非伝統的政策としての「量的緩和」を終了。従来の金利を上下させることが出来る、正常な金融政策が可能となる状態に戻す準備を続けているところですが、ようやく、次の会合からは「いつでも」という意味を持つガイダンスに変更するまでに至っています。

なるべく早い時期に「金融政策正常化」を開始し、ブラード総裁が言及しているように「正常化後の利上げのペースがより重要」な課題となってきています。イエレンFRB議長は、そのペースについてかなり慎重な姿勢を崩していませんが、利上げが6月になろうが、7月になろうが、9月になろうが、もはや、臨時の会見を開くことで説明責任を果たせることから、市場は徐々にその方向性を織込み始めています。

前回の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週のドル円は一進一退。週明けは米10年債利回りの上昇を受けて欧州序盤に一時119.35円まで上昇したものの、その後に米10年債利回りが低下に転じたため一転して118.745円まで下落しました。もっとも、翌日はアジア勢の買いが観測されたこともあり、東京市場から買い戻される展開に。欧州勢も買いで参入し、目先の上値目処として意識されていた17日高値の119.42円を上抜けてストップロスを誘発。イエレンFRB議長の証言原稿として「ガイダンスの変更はどの会合でも利上げが可能だということを意味している」と伝わったことに買いで反応すると一時119.84円まで上値を伸ばしました。ただ、「経済は目に見えて回復したがまだ利上げの段階ではない」などと慎重な姿勢を示したことで一転下落。米10年債利回りが2%を割り込むにつれて、2月25日には一時118.62円まで売り込まれました。週末には月末に絡む買いが観測されると一時119.80円まで値を上げています。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」 ※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週のドル円は底堅い動きとなりそうです。先週のイエレンFRB議長の議会証言では利上げの時期について確認することは出来なかったものの、利上げへ向けた準備が着実に進んでいることを確認。また、米CPIコア指数など一部米経済指標に改善が見られたことで、米景気先行きに対する懸念がやや後退したこともあり、来週は日米金融政策の方向性の違いからドル買いが強まる展開となりそうです。さらに、国家公務員共済(KKR)がポートフォリオの変更を発表するなど依然として日本株への買い意欲は根強く、株高も引き続き下値を支えることになります。一方で、イエレンFRB議長が「利上げは今後の経済データ次第」と強調していることからも、6日の2月米雇用統計にはかなり注目が集まっており、結果次第では大きく上下する可能性があるため注意したいところです。

上値では、2月11日の高値120.48円や12月23日の高値120.82円がレジスタンスレベルとして意識されています。また、このレベルを上抜けた場合には、12月8日に付けた高値121.86円が視野に入ってくることになります。下値は一目均衡表転換線の119.25円や2月22日の安値119.11円が目先の目処となっていますが、一目均衡表基準線の118.68円がサポートレベルとして意識されています。

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