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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

天気晴朗なれども波高し

更新日:2014年11月25日

週明け17日の早朝、予想だにしていなかった7-9月期本邦GDP速報値の数字を前に、市場参加者は一瞬わが目を疑うとともに、この現実をどう受け止めていいのか、しばらく呆然とした時間を過ごしたはずです。前期比で▲0.4%、前期比年率では▲1.6%という最悪の数字とともに、たとえ速報値とは言え、4-6月期のこちらも下方修正された▲7.3%と合わせて、日本が「リセッション」入りしたことになりました。改定値では設備投資などが見直されることで、プラスに転じる可能性も残されてはいるものの、この想定外の数字は大きなショックを与えたことは事実です。ドル円は数字が出た後117.06円まで買い上げられたものの、日経平均が大幅に下落するなかで、利食い売りが加速。一時115.45円まで売り込まれました。日経平均やダウ先物が下落したほか、日本国債や米10年債の利回りが低下するなどの動きが同時に観測されています。

ところで、強めの結果を予想していた向きからは3.6%なんていう高い数字も出されていましたが、どうしてこれほどの違いが出てきてしまったのか。中身をみれば、その理由は明らかです。民間需要のなかの民間住宅がなんと年率換算で▲24.1%。公的需要が2.8%で何とか下支えしたことが判明していますが、消費増税の駆け込み需要の反動から激減した前期のマイナス分を取りもどすどころか、更に「住宅が全く売れていない」ことが、全体の数字を引き下げてしまったようです。この部分が市場参加者が予想できなかったところといっても過言ではありません。一部からは、「米国が今年の1-3月期でマイナス成長に転落してしまったように、日本列島を襲った数々の災害の影響が予想を超えて影響しているのではないか」との声も聞かれています。もし、そういった国民の心理状態が原因であるならば、逆に10-12月期の数字は、これも米国と同じように力強いものに戻っていくはずですが、こればかりは今から予想することは至難の業であるといえます。皮肉にも、消費増税を予定通り実行させるべく行った「黒田バズーカ砲2」が、そんなものとは関係なく、リセッション入りしたかも知れない日本経済の下支え要因となる可能性が出てきたわけで、これもまた、歴史的な必然性という意味では不思議な因果関係があるのかもしれません。

そして、先週は安倍首相が衆議院の解散を記者会見で宣言。12月14日の投開票まで総選挙モードへと突入しました。消費増税法案については「景気判断条項」という玉虫色の条項を撤廃することを明言。いわゆる退路を絶ったということになるわけで、延期してあやふやな状態とするのではなく、1年半後の消費増税をコミットしたかたちとなりました。「リーマンショックのような金融危機が起きた場合はその限りではない」との見解も同時に示していますが、そんなことが起きれば、当然の帰結であり、基本的には確約したと考えても問題はありません。市場の不安心理やリスクオフの状況は、はっきりしたことが分からないといった見通しが立たない状況が一番怖いわけで、結果の良し悪しに関係なく、市場が眺めている景色が波もなく晴朗であれば、それが一番の安心感につながっていきます。

前回の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週のドル円は引き続き買われる展開となりました。週明けは7-9月期GDP速報値がマイナス成長という予想外の結果となったことを受けて、日経平均が500円を超える急落。ドル円も一時115.45円まで売り込まれる場面もみられましたが、その後は米長期金利の上昇などを受けて買い戻される動きとなりました。翌日も安倍首相が正式に消費増税延期を決定した上での解散総選挙を表明。材料出尽くとして値を下げたもの、下押しも限定的。アジア系中銀や本邦機関投資家による買いが断続的に観測されると、一転上値を試す展開となりました。直近の目処とされていた2007年10月15日の高値117.95円を上抜けるとストップロスを断続的に巻き込んで上げ足を速め、一時118.98円まで買い上げられました。ただ、119.00円に設定されているバリアオプションに頭を抑えられたほか、3連休を控えた利食い売りなどが持ち込まれると、117.355円まで下押ししています。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」 ※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週のドル円は引き続き底堅い動きとなりそうです。週明け24日が勤労感謝の日の振替休日となったほか、米国でも27日が感謝祭で休場。翌28日も米債券、株式、商品市場が休場とあって、市場の流動性が極端に薄くなる可能性があることから、思わぬ乱高下のリスクも台頭しています。ただ、本邦長期資金などのリアルマネーをはじめ、本邦実需勢の買い意欲は依然として強く、下押しを見極めて拾っていきたいところです。

下値では、21日の安値117.355円や一目均衡表転換線が位置している117.14円がとりあえずの目処として意識されているほか、安倍首相が解散総選挙を表明した後に下押しした18日の安値116.33円がサポートレベルとなっています。上値では、20日の高値118.98円が目先の目処として意識されていますが、このレベルを上抜けると2007年6月22日の高値124.14円までチャート上では節目がなくなることになります。ただ、119.00円からは50銭刻みでオプションのバリアが断続的に観測されており、手前での防戦売りとあわせて神経質な動きを繰り返すことになりそうです。また、週末30日にはSNBの金準備売却禁止の是非を問う国民投票が予定されており、スイス国内での世論調査などを受けたユーロスイスフランの動きなどにも市場の注目が集まります。

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