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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

変らず粛々と

更新日:2014年11月18日

「イエレンFRB議長は知っていて変更してきた」に違いありませんでした。先週は週明け10日の24時過ぎにFRBが10月米労働市場情勢指数(LMCI)をエクセル上でアップデートしてきました。あくまでも非公式な参考指標としての位置付けではありますが、市場の目は既に米雇用統計を再評価するための最重要指標としての認識となっています。

9月分が2.5から4.0に大幅上方修正されたほか、10月分も4.0と非常に強い数字を維持していたことがわかると、発表前から上昇に転じていた米10年債利回りが一気に上昇幅を拡大。一時2.3604%まで急激な上昇となりました。前週末の米雇用統計後に2.2976%にまで急低下していた後だけに、ほぼほぼ行って来いの動きとなりました。

10月28-29日のFOMCでは予定通り資産購入プログラムの終了を決定したほか、労働市場の認識を「著しい労働資源の未活用が存在している」としていたところを、一転「労働市場の未活用は次第に減少してきている」とかなりの強めに変更してきたわけですが、その根本にあった理由が数字上でもはっきりとしたわけです。

実はこの4.0という数字。非常に重要な意味を成しています。LMCIの統計を取り始めた1980年以来、景気回復時における平均が4.0。そして2009年6月からの今回の景気回復過程での平均値が5.0。2ヶ月連続して4.0を維持したという、非常に重要な局面となっていることがわかります。

今週は週明けから「一気に政局絡み」の話題でざわついていますが、走り始めている世界一を誇る機関投資家の資金のうねりは留まることはなく、NY株式市場でも暴れ出している模様が伝えられています。日銀も粛々と380億円ずつのETF購入を開始しました。3営業日に1回の割合でETFを購入する必要がある3兆円枠を設けた「バズーカ砲2」は、たとえ衆議院の顔ぶれが様変わりしようとも、ゆるぎないものであるはずです。

翌11日も、日本国債が大きく売り込まれ、10年債利回りが上昇し始めると、日経平均とドル円はほぼ時を同じくして上値を試す動きとなりました。世界一の機関投資家の動きに注目が集まっていますが、「日本国債を売る」といったポートフォリオ見直し作業においての最初のオペレーションは、今後も引き続き市場へのサインとして注目されることになります。GPIFの米澤運用委員長からは「国債は前から売却しているが、今後も売却は継続する」との見通しが表明されたほか、「ポートフォリオ見直し後の乖離率の範囲に入っていくのは長くても1年はかからない」との手の内が明かされたことも市場参加者を驚かせています。

そして政局。12日の産経新聞が「安倍首相が12月中の総選挙を断行する意向を固めた」と報道。さらには「消費増税については2017年4月まで1年半の延期を決めた」ことを明らかにしています。海外勢中心に、「期限を切っての消費増税延期解散であるのならば、基本的には買い」との認識が強まりました。彼らのアベノミクスポジションの前提が崩れてしまうのであれば、怒涛の売り浴びせとなるのでしょうが、延期という多少のブレとはなったものの、基本路線の方向性に変更はないというポジティブな認識が市場の動きとなって示されたといえます。

前回の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週のドル円は引き続き買われる展開となりました。週明けは日経平均の下落や米長期金利の低下を受けて一時113.86円まで下押す場面もみられましたが、その後は次第に買い戻される動きとなりました。10月米労働市場情勢指数(LMCI)が4.0と強めの数字となったほか、9月分も2.5から4.0に上方修正されたことをきっかけに買いが強まる展開に。翌日のNY市場では「消費増税の延期を前提とする解散総選挙」の憶測が台頭したことを受けて、一時116.11円まで値を上げています。12日のアジア市場では、菅官房長官が消費増税延期の報道に対して「ありえない」との見解を表明すると114.89円まで売り込まれたものの、株価の買い戻しなどを受けて再び底堅い動きとなっています。週末の14日には10月米小売売上高が市場予想を上回る強い数字となったことを受けて一時116.83円まで買い戻されました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」 ※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週のドル円は引き続き底堅い動きとなりそうです。週明けの7-9月期GDP速報値を見極めたうえで安倍首相が解散総選挙を決定する予定ですが、市場は既に消費増税延期の上での総選挙をかなり織込んでいる状況です。また、昨日発表されたGDPの数字は年率換算で▲1.6%とかなり悪い数字。解散総選挙はほぼ決定的となりました。公式な決定となった時点で利食い売りが出る可能性もありますが、そういった場合でも下押しは限定的となると予想しています。

下値では、引き続きGPIFなど年金資金の本格出動が予想されるなか、依然として本邦長期資金や本邦輸入勢など実需の買い意欲は強く、下押しを確実に拾っていくことになるでしょう。上値では2007年10月15日の高値117.95円が目先の目処として意識されていますが、このレベルを上抜けた場合には、2007年6月22日の高値124.14円が視野に入ることになります。下値では、17日の安値と一目均衡表転換線の位置する115.45円が目先の目処として意識されているほか、13日の安値115.31円がサポートレベルとなっています。

18-19日には日銀金融政策決定会合が開催されるほか、19日にはFOMC議事要旨(10月28-29日分)が公表されます。

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