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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

日米の違い

更新日:2014年5月27日

先週は、日米の金融政策について重要な動きが見受けられました。先ずは日銀。20-21日に日銀金融政策決定会合が開催されましたが、結果は市場予想通り「量的・質的金融緩和」の継続となりました。声明文でも「所期の効果を発揮しており」と予定通りにインフレ率が上昇していることを示したほか、「デフレからの脱却」との文言を削除。暗に「デフレ脱却宣言」となりました。ただ、会合が2日目の11時36分と黒田日銀体制となってから最短の時間で終了してしまったという「難癖」が付けられていたからか、15時30分に会見席に腰を下ろした黒田日銀総裁の薄いストライプの入ったホワイトシャツのボタンを二つ開けた「ノーネクタイ」のラフな姿を見た市場は、ドル円を一気に売り仕掛ける動きとなりました。

会談の中身はともかく、ネクタイに注目していた向きにとっては「何もする気はない」と感じ取ることも出来るわけで、いかにも短期投機筋の飛びつきそうな状況となりました。101.00円に設定されていたバリアオプションを付ける動きとなりましたが、101.00円を下抜けると同時に100.805円まで一気に売り込まれます。その後は101.00円を頭にして100円台後半でのもみ合いがしばらく続くことになりましたが、100.82円までの下押しがやっと。売り仕掛けた向きにとっては「非常に感触が悪い」値動きとなってしまいました。案の定、夜間取引の日経平均先物があまり下げることなく、再び14000円台を回復してくると、米10年債利回りの上昇とともに101円台を回復。ドルショートの踏み上げ相場の準備が完了したといったところです。結局、FOMC議事要旨(4月29-30日分)を受けて米10年債利回りが一時2.5588%まで上昇するにつれて101.63円まで買い戻されるなど、乱高下を演じることになりました。

そしてこのFOMC議事要旨ですが、「金融政策正常化の手段について議論した」ことが話題となりました。前日にもダドリーNY連銀総裁が講演で「出口戦略に関しては利上げした後も保有債券の再投資を続けるべきである」との見解を表明しているように、正常化の手段とは具体的に言えば「金利引き上げとFRB保有資産の取り扱い」ということになります。金利の上げ下げが出来る環境を作ることが正常化ですから、ゼロのままではなく、金利を引き上げることになるわけです。ただ、現在100億ドルずつ減少させている資産買取りは今年秋口には終了。同時に行っている保有資産(MBS)の再投資はしばらく続けるものの、その再投資をどのタイミングで終了させるかというのが議論の中心となっています。そこには利上げの時期も絡んでくるのは当然のことで、「今からどうこう考えても仕方の無いこと」と言われればそれまでですが、日銀とFRBの金融政策の方向性の違いは今まで以上にはっきりしてきたことだけは確かです。

前回の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週のドル円は大きな動きがみられました。週明けから日経平均先物や欧米株式市場の下落を受けて売りが先行。サポートレベルとして意識されていた3月3日の安値101.20円を下抜けると一時101.10円まで値を下げました。市場では101.00円に設定されているバリアオプションの防戦買いがまとまって観測されると買い戻される展開に。一時101.60円まで値を上げています。ただ、翌日のアジア時間に「韓国中銀がドル買いウォン売り介入を実施」すると、介入資金のリバランスにともなうドル売りを受けて再び下値を試す展開。21日は黒田日銀総裁が金融政策決定会合後の定例記者会見で「所期の効果を発揮している」などと発言すると一気に売りが加速。101.00円のバリアオプションをつけるかたちで下げ足を速め、一時100.805円まで売り込まれました。週末にかけては日経平均先物の上昇などにつれてショートカバーが強まる動きとなり、一時102.02円まで買い戻されました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」 ※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週のドル円は、21日の急落を受けて目先の下値を確認したかたちとなっており、長い下ひげを伸ばした十字線の出現はテクニカル的にも買い戻しのサインとなりそうです。下値では、23日の安値101.59円が目先の目処として意識されているほか、200日移動平均線の位置する101.31円がサポートレベルとなっています。短期投機筋中心に目先のショートポジションを巻き戻す動きが強まりそうです。上値では、13日の高値102.365円がとりあえずの目処として意識されていますが、一目均衡表雲上限の102.66円がレジスタンスレベルとなっています。また、株価の動向次第ですが、2日の米雇用統計後の高値103.025円も視野に入ってくる可能性もあるでしょう。いずれにしても、引き続き日経平均やダウ平均、米10年債利回りの動向を注意深く見極めることになりそうです。29日には1-3月期米GDP改定値、30日には4月米個人消費支出(PCE)、PCEコアデフレータが予定されています。また、月末週となることから、本邦実需のフローにも注意したいところです。

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