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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

さあ、どうする

更新日:2013年10月8日

10月1日のFT一面には夕暮れにたたずむライトを消した真っ暗なホワイトハウスが掲載されましたが、日本時間1日13時を過ぎたことで、名実共に予算の目処が立たないまま、米国は新会計年度を迎えることになりました。市場では、週末の米議会で合意に至らなかったこともあり、1日のアジア時間に入ってからは「ある程度の覚悟は出来ていた」ことで、直後の動きとしてはかなり落ち着いた反応となりました。9月30日早朝のオセアニア市場で既に大きく反応してしまった市場は、早くも次なるデッドラインとなる17日へと焦点を合わせ始めています。ワシントンでは、前日同様に米下院がオバマケアの延期を含む修正予算案を可決したものの、米上院がそれを否決。再び米下院にボールが投げられた段階で、米下院共和党が「オバマケアの変更などを盛り込まない暫定予算案を提出する見通し」と報じられたことで、一筋の光が見えた場面もありましたが、結局オバマ政権は17年ぶりの失態を演じる羽目となりました。

市場参加者からは「たとえ米政府の一部が閉鎖されても、実際の影響はあまりないだろう」との声も聞かれていましたが、日を追うごとに次第に様々な局面で影響が出始めています。一時帰宅を余儀なくされている米政府職員のなかには、「閉鎖された観光スポットに出向いてボランティアで観光客を案内している」なんていう涙ぐましい光景も見受けられていますが、「一番の問題は住宅ローンの審査が滞っていること」が現場レベルで大きく問題視されてきています。米国の国税庁にあたるIRSでは90%以上の職員が自宅待機となっていますが、銀行が個人の住宅ローンを実行する際の信用照会がほぼ不可能な状態に陥っていることで、週明けからローン業務に大きな支障をきたしています。オバマ米大統領とウォール街の幹部らが会談していますが、その場でも恐らくこの影響の大きさが報告されているはずです。

ただ、オバマ米大統領は2日にいつもの4人組をホワイトハウスに呼びつけて「一切の交渉はしない」旨を通達。リード上院院内総務、ペロシ下院院内総務の民主党側はまだしも、ベイナー米下院議長やマコネル上院院内総務の共和党幹部にとっては、オバマ米大統領のぶち切れ振りに少々手を焼いているところでしょう。大統領は「政府機関の一部閉鎖には憤慨している」とインタビューに答えていますが、単に怒っている(anger)のではなくて、業を煮やしている(exasperated)と表現している通り、その逆切れぶりが伺われます。共和党内部でも、ティーパーティー寄りの強硬派主導の交渉に「行き過ぎている」との声も出てきているようですが、逆にオバマ米大統領をなだめるほうが難しくなりつつあります。

4日は9月米雇用統計の発表が延期されたこともあり、月一のビッグイベントのない寂しいNY市場となりましたが、ベイナー米下院議長の発言や、オバマ米大統領が再びアジア歴訪のスケジュールを変更。結局APECや東アジアサミットも欠席するという決断を下したこともあり、市場には「週末になんらかの進展がみられるかもしれない」という期待感だけは高まりましたが、結局は何の進展もないまま、雨空の週明けを迎えています。

米国防省は人民職員大半の一時自宅待機を法的解釈の見直しから解消。1日から約80万人に上っていた自宅待機者の政府職員の数は一気に45万人にまで減少してはいますが、未だに現場レベルでの混乱は続いています。オバマ米大統領が「逆切れ状態」を続ける以上、鍵を握るのはベイナー米下院議長に絞られてきていますが、今週もまた眠れない夜がしばらく続きます。

前回の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週のドル円は頭の重い動きとなりました。9月中間期末とあって9月30日のロンドン16時のフィキシングに向けてまとまった買いが観測されると一時98.455円の高値まで値を上げる場面もみられましたが、米議会が新会計年度となる10月1日になっても予算案を可決することが出来ず、米政府機関の一部閉鎖が決定。次第に上値を切り下げる動きとなりました。その後も米財政協議に全く進展が見られず、市場の不安心理が高まるなか、9月米ISM非製造業指数が市場予想を下回る弱い数字となると一気に売りが加速。一時96.93円の安値まで売り込まれています。週末にかけては9月米雇用統計の発表が延期されたこともあり、97円台前半での神経質な動きとなりました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」 ※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週のドル円は神経質な動きを予想しています。週末に米財政協議に目立った進展がなかったこともあり、週明け早朝から売りが先行。NY市場では一時96.55円の安値まで売り込まれています。下値では、本邦超長期資金の買い意欲が依然として強いほか、200日移動平均線の96.70円がサポートレベルとして意識されています。8月8日の安値95.81円も重要な目処となっています。上値では、一目均衡表転換線の97.84円がとりあえずの目処として意識されているほか、一目均衡表雲の上限が位置する98.66円や1日の高値98.73円がレジスタンスレベルとなっています。大手米銀などが先週末から顧客向けにショートポジションを推奨し始めていることもあり、戻り売り意欲も強そうですが、米財政協議が一旦進展に向かえば一気に買いが強まる可能性もあり、目先は神経質な展開とならざるを得ないでしょう。

今週は9日にFOMC議事要旨(9月17-18日分)が発表されるほか、10-11日とG20財務大臣中央銀行総裁会議がワシントンで開催されます。同時にIMF、世界銀行の年次総会も行われる予定です。

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