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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

国策に逆らうことなかれ

更新日:2013年6月11日

先週は、海外ファンド勢の売り仕掛けとその暴力的な日経平均の急落を阻止すべく立ち上がった日本政府の対応が相場の主役となりました。

ある意味壊れてしまった市場とは怖いもので、正常な相場観やレベル感というものは全く通用せず、いくらそこに買いがあろうとも「行くときは行ってしまう」もの。6日の海外市場では、ロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングで大口の売りが出されたという以外、特別の理由もなく急落したドル円でしたが、「日経225お遊びパック」による影響から日経平均先物も530円安の12290円まで急落。いかに危険な動きが横行しているかを見せ付けられることになりました。

日本政府はというと、週明け3日の海外市場でついに100.00円を下抜けて売り込まれたドル円や日経平均先物の動きに対して、翌日の日経新聞3面と5面に対応策として情報をリークさせました。日経3面には、10-11日に予定されている日銀金融政策決定会合で「現在実施している0.1%での低利融資の期間を最長1年から2年以上に延長する」ことが報じられました。出来ることは全て出し尽くしたと思われている「量的・質的金融緩和」でしたが、長期金利の安定化を狙い、さらに緩和措置を取る可能性が出てきました。ECBが行っているLTROの日本版となっているわけで、その効果は既に欧州が立証済みです。

また、日経5面ではこれまで幾度となく報じられている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針の見直しが改めて取り上げられました。政府が6月中にも有識者会議を設け、今秋にも提言をまとめることになるようですが、5日発表の成長戦略の柱として盛り込むことも判明しました。

GPIFのほか、公務員共済や住宅金融支援機構などを含めると計190法人もあって、その運用総額は200兆円を超えるとてつもない巨額の資金となりますが、その運用はご存知の通り約75%が国債に振り向けられてきました。その運用方針を弾力化することで、主要な海外年金基金と同様にもっと株式などのリスク資産への運用比率を高めることになるわけで、今後の展開次第では「大きなうねり」が起きる可能性が出てきたといえます。

そして圧巻だったのは、週末にいきなりGPIFだけ前倒しして中期計画の詳細を発表したことです。6日の急落を受けて、政府は一気に国内債券の割合を67%から60%に引き下げる計画を厚生労働省から発表させます。なんとその運用方針は当日の施行。あまりの唐突さに、市場参加者からは「狐につままれた感じ」との声も聞かれるほどの変貌ぶりとなりました。

この一連の政府の機動的な危機対応能力は、目先の短期投機筋の動きといった下世話な事象ではなく、もっと根本的な問題に帰するはずで、今後かなりの部分で市場を牛耳っていく可能性もある動きとして、決して過小評価するべきではありません。

前回の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週は、ドル円は荒い動きとなりました。週明けから日経平均の急落を受けて売りが先行。節目とされていた100.00円を下抜けて一時98.86円まで下落しました。日経新聞が「政府は公的年金の運用方針見直しに着手する」と報じたことを受けて買い戻される場面もみられましたが、100.47円までと戻りも限定的。6日のNY市場ではロンドンフィキシングに大量の売りが観測されたことをきっかけに再び下値を試す展開となりました。日経平均先物も一時12290円まで暴落。週末の米雇用統計直後には一時94.975円の安値まで売り込まれました。ただ、その後は急速に買い戻しの動きとなっています。米10年債利回りが10bpを越える急上昇となったほか、ダウ平均が200ドルを越える上昇となったこともあり、97.80円まで値を上げて週末の取引を終えています。
市場参加者からは「政府が金融市場の乱高下を防ぐ為に、GPIFの運用方針を前倒しして発表、施行したことが大きかった」との声も聞かれました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」 ※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週のドル円は、買い戻しが先行しそうです。週末の終値ベースで一目均衡表雲の上限を上抜けて引けていることもあり、目先底を打ったとの見方が多くなっています。下値では、週明け早朝の安値97.43円が目先の目処として意識されているほか、一目均衡表雲の上限が位置する97.26円がサポートレベルとなっています。上値では、10日の高値99.29円や一目均衡表基準線の99.36円がとりあえずの目処となっているほか、6日の高値99.47円や4月11日の高値99.95円がレジスタンスレベルとして意識されています。日経平均も買い戻しが見込まれているとあって、下押しを着実に拾っていきたいところです。

今週は11日に日銀が金融政策決定会合後に金融政策を発表します。13日には5月米小売売上高が予定されているほか、14日には6月米ミシガン大消費者態度指数速報値が公表されます。

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