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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

物は言いよう

更新日:2012年6月12日

欧州の金融危機が迫り来る中で開催された「G7財務大臣中央銀行総裁会議」の緊急電話会議でしたが、昨年も世界的な株価大暴落となった後の8月8日や東日本大震災後の3月18日にも行われ、3月18日には協調介入の実施を声明文で表明しています。市場では、「何らかの声明文が出るはず」との期待感もありましたが、1時間以上続いた異例の長時間に渡って行われた会議の後、何の公式のステイトメントも出ることはありませんでした。

ただ、議題はなんと言ってもスペインやギリシャなどの欧州債務問題であったことは明らかで、実際に米財務省が発表しているように「G7では欧州の金融、財政統合に向けた進展について」の協議が延々と行われています。

ところが、安住財務相は会議後に「G7には急激な円高や株安が日本経済に悪い影響を与えている」と説明したことを表明。過去のG7で合意している「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」(Excess volatility and disorderly movements in exchange rates have adverse implications for economic and financial stability. We will consult closely in regard to actions in exchange markets and will cooperate as appropriate.)との決まり文句を確認し、「各国から異論は出なかった」ことを明らかにしました。

明らかに的の外れた緊急電話会議の説明でしたが、市場にドル円の買い戻しを誘ったということも隠しようのない事実です。一部市場関係者からは「もともとG7の共通認識となっている為替の決まり文句をどうこう言われたところで、日本を除く他のG7諸国にとっては反対も賛成もしようがない」とのもっともな声も聞かれています。

昨年米議会に提出された公式な「為替報告書」において、米財務省に名指しで介入を批判されている安住財務相ですが、その後もことあるごとに「ある意味怖いものなし」のKYぶりを発揮。今回も再び「断固」カルテット(安住財務相、中尾財務官、古川経財相、藤村官房長官)からの発言が飛び出した暁には、「それなりの準備が必要」です。

市場の恐怖心を端的に表しているのが、いわゆる「なんちゃって介入」の出現ですが、既に1日の5月米雇用統計後に77.652円まで突っ込み売りした直後に続いて、4日の東京市場の9時と同時に78.50円まで急騰したように、2回も市場はそれに直面しています。

ドル円は、紆余曲折を経ながらも「根底に流れる介入警戒感」も手伝って、79.798円まで買い戻される場面もみられましたが、先週はその動きを待ち焦がれていた「本邦輸出」というジャイアントセラーが「79.80−00円」に出現してきました。「社内レート」という「最低限のノルマ」を達成するために売らなければならないレベルが80.00円。最近では「日本の輸出額が明らかに減少してきている」事実を突きつけられている市場ですが、それでもなお、「実需が占める市場への影響度」は普遍です。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週は、ドル円は買い戻される展開となりました。週明けに一時77.988円まで下押す場面もみられましたが、5日に開催されたG7財務大臣中央銀行総裁緊急電話会議後に安住財務相が「G7では為替の合意事項を共有して欲しいと要請したが、各国から異論はなかった」と発言したことを受けて、買いが強まる動きとなりました。翌日には、ドラギECB総裁が政策金利を据え置いた際の定例記者会見で「数名のメンバーが利下げを主張した」ことを明らかにするとクロス円中心に買いが強まったほか、7日には中国が3年半ぶりの利下げを断行したことで一時79.798円まで買い戻しが進みました。市場では「これまでのリスクオフの動きでクロス円を売り込んでいた向きが買い戻しを余儀なくされた」との声も聞かれています。週末には、株式市場が軟調に推移したことで再び79円台前半まで下押ししたものの、スペインが土日にも救済を要請し、ユーロ圏での救済がまとまる見込みとなったことを受けて買い戻しが進みました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

週明け早朝のオセアニア市場では、ユーロドルが一時1.2672ドルまで急騰しました。週末にスペインが金融支援を要請し、「ユーロ圏の財務相が最大1000億ユーロの支援を行うことで合意した」と伝わったことで窓を開けて上昇しました。ドル円はクロス円の上昇につれて買われる場面もみられましたが、戻りの鈍い動きとなっています。

今週のドル円は、クロス円の動きに左右される展開を予想しています。ユーロ円も週明けから100.90円まで急上昇していますが、「本邦実需の売りがどれだけ出てくるか見極めたい」との声も多く聞かれており、急騰後の下押しレベルを探ることになりそうです。上値では、11日の高値79.78円や7日の高値79.798円、5月25日の高値79.828円が目先の目処として意識されているほか、5月22日の高値80.149円がレジスタンスレベルとなっています。下値では、先週末の安値79.115円がとりあえずの目処となっていますが、5月18日の安値79.001円がサポートレベルとなっています。200日移動平均線の位置する78.70円も重要なポイントです。また、14日に日銀、RBNZ、SNBがそれぞれ政策金利を発表するほか、13日の5月米小売売上高、15日の6月米NY連銀製造業景気指数、6月米ミシガン大消費者態度指数速報値など重要指標が目白押しです。

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