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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

Grexit

更新日:2012年5月15日

先週はギリシャの総選挙を受けて、連立内閣樹立の可能性を模索することになりましたが、第1党となったギリシャ新民主主義党(ND)のサマラス党首が早々に組閣を放棄。「ギリシャに憲法を守るという習慣が果たしてあったのか」と驚きを隠せない参加者も多いなか、憲法に定められた手順で第2党に躍進した急進左派連合(SYRIZA)の若きツィプラス党首にその権利が委譲されました。

ツィプラス党首には3日以内の組閣が命じられましたが、いきなり「組閣が出来れば債務のモラトリアム(支払猶予)を求める」とぶちまけたことで、市場はどよめき立ちます。あれだけ苦労して作りあげた救済プランを、「野蛮(barbarous)」と激しい非難の言葉で表現し、選挙前のギリシャ政府がEUに送った「誓約書」は「選挙後は無効である」ことを明らかにしました。サマラスND党首と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首には「EUとIMFに救済策合意を廃棄する書簡を送ること」を求めるという、「出来るわけがない条件」を突きつける始末。要するに「ユーロ圏からの離脱」が彼らの基本姿勢であることがわかります。

結局、ツィプラスSYRIZA党首は「連立内閣」の組閣を断念。今度は第三党に甘んじたPASOK党首でもあり、前財務相でもあるベニゼロス党首に組閣の権限が3日間与えられましたが、週末にはやはり「挙国一致内閣」を諦めざるを得ない状況に陥っています。

EUサイドでは「ユーロ圏にとどまる」=「合意事項を遵守」という常識が、いったんギリシャ国内に入り込んでしまうと通用しない現状では、アスムッセンECB理事が「ギリシャはユーロ圏にとどまりたいと望むなら、合意事項を遵守すること以外の選択肢はない」などと釘を刺す発言を行ったとしても、ギリシャ国民の民意は既に別の道を歩んでいます。

週明け早々にも、パプリアスギリシャ大統領が極右政党を除く議席を獲得した党の全党首を集めて、「最後の説得」を行いましたが、ツィプラスSYRIZA党首は「会合には出席しない」ことを表明。本日15日にも同様の会合が行われる予定となっています。

パプリアスギリシャ大統領による説得のタイムリミットは17日と言われているなかで、「テクノクラート政権」、要するに現在のイタリアのように、政治家ではない実務家を中心とした組閣が提案されています。

市場参加者からは既に「Grexit」(グレジット)なる造語が聞こえてきていますが、いずれにしても「6月の再選挙」というシナリオが最も可能性の高いものとなっている以上、リスクオフの動きがしばらく続くのも致し方のないことなのかもしれません。

統一通貨ユーロの誕生時には、各国通貨との交換レートが決定されましたが、そのときのギリシャドラクマのレートは1ユーロ=340.75ドラクマ。ユーロ圏離脱が現実のものとなった場合には、果たしてどんなレートになってしまうのか。一部からは「怖くて予想すら出来ないよ」との本音が漏れてきました。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週は、ドル円は狭いレンジ取引となりました。週明けからギリシャ連立内閣の組閣が難航。リスクオフの動きが強まったこともあり、クロス円中心に売りが強まる展開となりました。9日には「10日に予定されている52億ユーロのギリシャ向け融資の延長が検討されている」ことが報じられると一時79.428円の安値まで売り込まれる場面もみられましたが、五十嵐副財務相が「投機的な目に余る動きには介入もあり得る」などと発言すると買い戻しが強まる展開に。再び80円台まで値を戻しました。ただ、週間のレンジは79.428円から80.081円と65銭程度にとどまり、極めて狭いレンジでの取引となっています。市場参加者からは「ユーロ中心のマーケットとなっており、ドル円単体での取引にはなり難かった」との声も聞かれています。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ユーロドル

週明けのNY市場では、ユーロドルは売られる展開となりました。欧州時間からギリシャの連立政権協議が難航していることを受けて欧州株式市場が急落。スペイン、イタリア国債の利回りも急上昇するなど、全般リスクオフの動きが強まったことから売りが先行。1.2850ドルに設定されていたバリアオプションをつけるかたちで下げ足を速めました。150ドル以上下落していたダウ平均が値を戻すにつれて一旦は下げ止まる場面もみられましたが、MDYがイタリアの銀行26行を格下げしたことをきっかけに再び下値を探る展開に。一時1.2821ドルの安値まで売り込まれました。パプリアスギリシャ大統領は「極右政党を除く議会で議席を獲得した全政党に対し、挙国一致内閣の設立を呼びかける協議を15日も継続する」と発表。実務家で組閣するテクノクラート政権樹立を目指すことが明らかになったものの、反応は限定的となっています。

今週はユーロドルが下値を試す展開を予想しています。断続的にバリアオプションなどが設定されていることもあり、下落スピードは緩やかになりそうですが、ギリシャ問題などを嫌気した売りが続きそうです。上値では、先週末高値の1.2958ドルが目先の目処として意識されているほか、7日の高値1.3073ドルがレジスタンスレベルとなっています。長期に渡り続いてきたレンジを下抜けていることから、1月13日の安値1.2624ドルが視野に入ってきています。市場ではギリシャのユーロ圏離脱が現実的な問題として意識され始めており、売り圧力は徐々に高まっています。

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