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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

備えよ常に

更新日:2011年12月6日

先週は、「あり得ない」事態に向けての準備があらゆる場面でクローズアップされることになりました。「ユーロ圏崩壊」という、これまでは「夕刊紙ネタ」としてはその価値が認められていた懸念が、もはや「現実的な懸念」として認識せざるを得ない状況となっていることを垣間見ることが出来ます。

その最たる現象が、日米欧主要6中銀(FRB、ECB、BOJ、BOE、SNB、BOC)による「国際短期金融市場への中央銀行の協調対応策」の突然の発表でした。今回の発表には、二つの大きな意味があります。表面的には「ドルスワップ協定」における金利引き下げが謳われていますが、日銀のウェブサイトでも公表されているように、「不測の事態への対応措置として、市場の状況によって必要とされる場合には各国、地域において上記中央銀行いずれの通貨でも流動性供給を行なえるよう、各中央銀行間でそれぞれ時限的なスワップ取極を締結することにも合意」しています。

「現時点では米ドル以外の外国通貨での流動性供給が必要な状況ではないが、そうした必要が生じた場合に速やかに対応し得るよう、取極を整えておくことが適当と判断される」として、日銀はFRB以外の4中銀とも為替スワップ取極を締結することを決定しました。要するに、いざという時のために、お互いがお互いの通貨を融通し合う仕組みを今から作っておくということに他なりません。

そして為替市場においても、EBS(電子ブローキングシステム)が「コンティンジェンシーのため」と断りを入れてはいますが、「ギリシャドラクマの取引システム」の準備に入ったという、「冗談では済まされない話」が飛び込んできています。市場参加者からは「ドイツマルクのほうが先ではないか」と真面目な顔をして語る声も聞かれました。

11月30日のFT一面でも、フォルクスワーゲンなどの欧州企業トップたちが、ついにユーロ圏崩壊を前提とした「コンティンジェンシープラン」を作成しているとの記事が掲載されています。資材の調達コストがどうなるかとか、法的な問題はどう関係してくるかとか、企業存続のための危機対策です。

日本にいると、どうしてもこういった危機感を肌で感じることが出来ずにいますが、世界ではこうやって主要国の中銀をはじめ、市場の取引システム、欧州のビジネストップ達がこぞって「いざという時」のための準備をはじめています。

仮に今後ギリシャが突然デフォルト宣言しようとも、ユーロ圏が崩壊しようとも、はたまた米国が破綻しようとも、金融市場の血液、つまりお金の流れを止めるわけにはいきません。リアルマネーをはじめ、世界中のマネーの流れが「リパトリ」という「現金化」にうねりを上げて動いているのも、その全てが「流れが止まってしまったとき」のための準備です。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ユーロドル

先週は、ユーロドルは買い戻される展開となりました。週明け早朝からイタリア地元紙が「イタリアの債務危機に向けてIMFが中心となって最大6000億ユーロの支援を準備している」と報じたことを受けて買いが先行しました。ECBが国債買い取りによる市場への流動性を吸収すべく行った不胎化オペに失敗したことを受けて売り込まれる場面もみられましたが、11月30日に日米欧主要6中銀による「ドルスワップ協定の金利引き下げ」の実施が表明されたことを受けて、一転買いが強まる展開となりました。週末の11月米雇用統計直後には一時1.35505ドルの高値まで値を上げました。ただ、米紙が「米保守派議員がIMFによるスペイン、イタリア支援を阻止しようとしている」と報じると、1.33ドル台半ばまで下押ししています。

ドル円は、主要6中銀による「国際短期金融市場への協調対応策」を受けて一時77.29円まで下落する場面もみられましたが、週末にかけては下値を切り上げる展開となりました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ユーロドル

週明けのNY市場では、ユーロドルは売られる展開となりました。欧州時間は、独仏首脳会談への期待感から欧州株やダウ先物が上昇したことを受けて買いが先行しました。独仏首脳会談では「EUに関する新しい条約を求める」ことで一致したほか、「欧州安定メカニズム(ESM)を2012年に前倒しすることを目指す」うえで、「財政規律に違反した国に自動的な制裁の導入を求める」ことでも合意。独仏が対立を避け、ひとまず合意したことから一時1.34869ドルの高値まで値を上げました。ただ、先週末の高値1.35505ドルが目先の目処として意識されたほか、FT電子版が「ドイツ、フランスなどのユーロ圏AAA格付け国をクレジットウォッチ・ネガティブとする用意がある」と報じると、一転売りが強まる展開に。関係筋の話として、「S&Pはユーロ圏17カ国の格付けを引き下げ方向で見直す」とも伝えられ、一時1.3375ドルの安値まで急落しました。引けにかけては、S&Pがユーロ圏15カ国の格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したと発表しています。

今週は、8日にはECB定例理事会、英MPCが予定されており、金融政策をめぐっても注意したいところです。一部では「ECBが0.5%の利下げを断行する可能性もある」との声も聞かれています。また、8-9日にはEUサミットが開催されますが、それまでに欧州債務危機に対する具体的な解決策が出てくるかどうかが鍵となっています。11月25日の安値1.32125ドルが下値の目処となっていますが、1.3200ドルを下抜けたレベルにはストップロスも観測されています。

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