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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

日本がまともに見えてくる

更新日:2011年9月6日

先週は、バーナンキFRB議長が米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で明らかにした「追加的な金融刺激を提供する手段を検討するために、9月のFOMCを当初の1日から2日間に延長する」ことに対する具体的な政策を確認すべく、8月30日のFOMC議事要旨(8月9日分)が最大のポイントとなりましたが、FOMCで議論されて用意している政策は、「資産購入、償還期間延長、超過準備金利引き下げ」であることが判明しています。

市場が予想していたオプションとほぼ同じものとなりましたが、時間軸を変更することさえ3人の反対があったわけですから、たとえ「一部のメンバーが資産購入が可能」とQE3を要求したとしても、バーナンキFRB議長が再びメンバーのコンセンサスを取るのは並大抵のことではありません。

ただFOMC議事要旨と同時に、投票メンバーのタカ派とハト派の代表がそれぞれの立場から意見を述べています。タカ派のコチャラコタミネアポリス連銀総裁は「行き過ぎた緩和策はインフレを2%以上に加速させる可能性がある」としながらも、「インフレや雇用指標からは緩和の必要性がみられないが、一段の緩和はそのメリットに基いて決定すべき」と、少々控えめな発言となりました。

一方で、ハト派のエバンスシカゴ連銀総裁は、「更なる緩和が好ましい」との立場から「失業率が現在の9.1%のレベルから7.5%または7.0%程度に低下するまで、中期的インフレが3%を下回っている限り、異例の低金利を継続することを望む」と言及しました。

実は、この発言は市場関係者に「非常に大きな意味がある発言」として迎えられています。FRBのターゲットとなっている2%以上のインフレ率を、たとえハト派と言えども初めて容認したわけで、今週8日に予定されているオバマ米大統領の「雇用対策」との合わせ技で、「QE3が現実味を帯びてきた」との声も聞かれています。

週末の8月米雇用統計では、非農業部門雇用者数がなんと±ゼロと、一部で囁かれていた「NFPがもしかしたらマイナスになるかもね」との冗談が冗談ではなくなる事態となったことで、雇用対策としての「所得税減税」とのポリシーミックスが、いよいよ検討されるのかもしれません。

ギリシャ救済問題も、昨日のDAX指数が5%以上の急落となったように、ECBが連日買い取りを実施しているイタリア国債が急落しているように、ギリシャ2年債利回りがなんと50%を越えて上昇しているように、欧州市場が「制御不能」の状態となるまで深刻化してきました。鍵を握るのは、つまりお金をださなければならないのは独メルケル首相ですが、「ギリシャが条件を満たさないのならば、融資は行わない」とついに本音を漏らしたところをみると、その結末は明らかです。

やっぱり、「借りた金を返す気のない国」を相手にして、「一生懸命働いて、泥臭く緊縮財政を実行し、約束を守る」ことを何度要求しても、上手くいく筈もなく、何とも困った話となってきました。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週は、ドル円は上値の重い展開となりました。7月米個人消費支出が市場予想を上回る強い数字となったことを受けて買いが先行する動きとなりましたが、FOMC議事要旨(8月9日分)で追加金融緩和策が具体的に議論されていたと判明したことなどから、売りが強まる展開となりました。8月米シカゴPMIや8月米ISM製造業景気指数など米重要指標が強い結果となると買い戻される場面もみられましたが、月末月初のロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングでいずれもまとまった売りが出たことを受けて値を下げています。週末に発表された8月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が±ゼロと市場予想を大幅に下回る弱い数字となったことから、再び76円台半ばまで値を下げています。ただ、8月31日につけた安値76.42円を意識した本邦実需勢の買いも観測され、下値も限定的でした。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ユーロドル

週明けのNY市場では、ユーロドルは売られる展開となりました。欧州時間からメルケル独首相が率いるCDUが週末に独州選挙で敗北したほか、欧州銀行の資金調達難などから銀行株が急落したことなどを受けて、売りが先行しました。1.4100ドルに観測されていたまとまった買いが意識され、一旦は下げ止まる動きをみせる場面もみられましたが、「ムーディーズがイタリアを格下げするとの噂が出回った」との声も聞かれ、再び下値を試す展開に。1.4100ドルを下回るとストップロスを巻き込んで下げ足を速め、一時1.40601ドルの安値まで売り込まれました。独DAXは5%を超える急落となるなど、欧州株式市場は大幅に値を下げています。また、ギリシャ2年債利回りが一時50%を越えるなど、ギリシャ救済への不透明感が高まっています。ドル円はユーロドルの下落につれて一時76.99円の高値まで値を上げる場面もみられましたが、米国がレイバーデーの休場とあって、目立った動きはみられませんでした。今週は、ユーロドルの動きに注目しています。8月5日の安値1.4055ドルが目先の目処として意識されていますが、ギリシャ救済問題が深刻化していることもあり、下値をトライする動きとなりそうです。1.4000ドルを下抜けた場合には、7月12日の安値1.38376ドルも視野に入ってくることになります。

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