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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

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更新日:2011年8月9日

国策としての「為替介入」は、8月2日の日本経済新聞へのリークから始まったと言っても過言ではありませんでした。こういった場合には、「誰が書かせたのか」が市場参加者の興味の的となるものですが、今回は財務省主導、もっと詳しく言えば、事務次官主導の動きがあったと噂されています。

4日に実施された「ドル買い円売り介入」は、週明けの金融調整からみても「約4兆5000億円」という大規模なものだったことが判明していますが、3月17日の「協調介入」と圧倒的に違うのは、あくまでも日本単独の介入であったことと、その後に出されたG7財務大臣中央銀行総裁会議の声明文に、日本の行動を正当化する表現が全くなかったばかりか、遠まわしに嫌味を言われてしまっているところでした。

日経へのリークの翌日には、官邸での「経済情勢に関する会合」で円高対策を検討したのに続いて、国会の「財務金融委員会、経済産業委員会連合審査会」でも、円高対策の集中審議が行われました。野田財務相は「介入だけではなく政策のパッケージとして総力を挙げて円高を阻止する」と答弁し、市場の「介入期待」を高める、つまり「介入へのコンセンサス」をとるためのお膳立てが行われました。

通常は、「介入警戒感」が最高潮に達した時というのが「絶好の介入のタイミング」となりますが、今回は「介入期待感」のほうが高かったイメージが強く、市場には、ぴりぴりとした緊張感というよりも、「やっぱりやったのね」との安堵感のほうが大きかったように感じられました。

日銀が直接インターバンク市場に買いを出したこともあって、淡々とEBS(電子ブローキング)上に出されているビッド(買いオーダー)がアップしていくのを眺めながらの動きとなりました。結果的に、この1日の介入のみとなっていますが、市場はまだ「2匹目のどじょうを狙いたい」向きも多く、週が明けても「介入期待感」は残ったままです。

ただ、G7財務大臣中央銀行総裁電話会議の声明文を見る限り、為替に対する通常の決まり文句となっている「為替市場をよく注視し、適切に協力する」(We will monitor exchange markets closely and will cooperate as appropriate.)の替わりに、「我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」(We will consult closely in regard to actions in exchange markets and will cooperate as appropriate.)という文言が採用されたほか、「市場が決める為替レートを支持すること」(our support for market- determined exchange rates.)ことも付け加えられました。

要するに、トリシェECB総裁が先週の定例記者会見で日本の介入に対して嫌味を言っていたことがそのまま、G7でコミットされてしまったことになります。下世話な言い方をすれば、「おいおい、勝手に介入とかやってもらっては困るんだよね。ちゃんと前もって連絡してもらわないと。3月は協力させてもらったけど、あの時の動きはさすがに、って思ったからで、今回はたいして動いていないじゃない。基本的には市場が決めるものだからね、為替レートっていうのは。そこのところ、よーく理解しておいてもらわないと。頼むよ」とG7に言われたことになります。「しばらく介入は無理」との認識が強まっているのも事実です。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円

先週は、ドル円は荒い値動きとなりました。週明けには一時76.29円と3月17日の史上最安値76.25円に迫る場面もみられましたが、翌日の日本経済新聞で「政府、日銀が円高是正に向け緊急策の検討に入った」と報道されたことを受けて、買い戻しが強まる展開となりました。その後は介入警戒感から神経質な動きとなりましたが、4日の仲値後に日銀が「ドル買い円売り介入」を実施。一時80.25円の高値まで一気に値を上げています。ただNY市場でダウ平均が一時500ドルを超える急落となるなど、世界的な株式市場の混乱を受けて、再び下値を試す動きとなりました。週末には一時78.30円まで値を下げています。市場では、「S&Pが週末の取引終了後に米国を格下げする」との噂が広がったこともあり、ダウ平均が短時間で乱高下を繰り返すなど、非常に神経質な展開が続きました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

週明けのNY市場では、ドル円は売られる展開となりました。欧州時間から株式市場の大幅な下落を受けて、クロス円中心に売りが強まる展開となり、じりじりと値を下げました。ダウ平均がS&Pによる米国債格下げを嫌気して売りが先行。634.76ドルの安値引けとなったほか、米10年債利回りが2.3179%と24bpを超える急低下となったことも売りを後押しし、一時77.50円の安値まで下落しています。クロス円も軒並み値を下げる展開となり、ユーロ円は一時109.74円、豪ドル円は一時78.99円の安値まで売り込まれました。今週は、世界的な流動性供給が急務となっているなかで、9日に予定されているFOMCの結果に注目が集まっています。一部では「QE3の可能性もある」と予想する向きも多く、神経質な展開となりそうです。また、ダウ平均など、株式市場の動向からも目が離せません。ドル円は、先週末のNY時間高値79.09円や先週末の高値79.41円が目先戻りの目処として意識されています。市場では「79.50円から上の売りオーダーが大量に観測されている」ことで、「介入がない限り飲み込めない」との声も聞かれています。基本的には戻りを引き付けて売っていきたいところです。下値では、介入が実施された4日の安値76.98円や3日の安値76.78円が目先の目処として意識されていますが、1日の安値76.29円や、3月17日の史上最安値76.25円も重要なサポートレベルとなっています。

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