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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

あっちでもこっちでも

更新日:2010年10月26日

先週は、週末にかけてG20財務大臣中央銀行総裁会議が韓国で開催されましたが、やはりというか、予想通りというか、「通貨安戦争」に対する決着はG20サミットまで先送りされることになりました。20カ国もの国々が、お互いの利害関係が交錯するなかで、声明文としてコミット(確約)すること自体が難しいことは、誰もがわかっていることですが、ガイトナー米財務長官が当日送付した「書簡」が、その合意を益々困難なものにしてしまいました。

ガイトナー米財務長官とWSJのインタビュー記事を受けて、21日のアジア市場で乱高下を経験した為替市場関係者からすれば、「またか」との、ある意味食傷気味の発言も聞かれましたが、その内容は「経常黒字国は内需拡大のために為替を使うべき。経常収支不均衡是正のために、GDP比の一定割合以下におさえる案を検討すべき」との、非常にサプライズ感を伴ったものとなりました。

WSJとのインタビューでは、記者の観測記事があたかもガイトナー米財務長官の発言として伝わったことが混乱の引き金となっていますが、実際の発言では「通貨問題に対しては3つのグループに分類出来る」が、最も通貨高を求めていくとしていた、「どんな方向からみても、明らかに通貨を過小評価させている国々」に対処するための苦肉の策が、今回の「隠し玉」となって突然投げ込まれたわけです。

俄かに週末のG20声明文に注目が集まったわけですが、「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう」(move towards more market determined exchange rate systems that reflect underlying economic fundamentals and refrain from competitive devaluation of currencies. Advanced economies, including those with reserve currencies, will be vigilant against excess volatility and disorderly movements in exchange rates. These actions will help mitigate the risk of excessive volatility in capital flows facing some emerging countries.)という文言にとどまり、いわゆる米国が主張していた「数値目標」は、IMFによって「今後合意される参考となるガイドラインに照らして評価される」ことで、表向きは一応の決着が付いたかたちとなっています。

実際には、「GDP比で4%以下」との数字が議論されていたようですが、フランスやカナダ、豪州は早々にも賛成。ドイツは当然のことながら「反対」を表明し、野田財務相は「現実的ではない」との経常収支黒字国としての意見を述べていて、先進国VS新興国といった単純な構図だけでは語れない、複雑な「通貨安戦争」の様相を呈しています。

為替介入に対する見解も、ガイトナー米財務長官の「書簡」にあった文言「為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対しては努力して行動する」(will work to ensure)から、G20の声明文では、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」(will be vigilant)に表現を明らかに「後退させている」わけで、先進国内での「通貨戦争」もまたヒートアップしています。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円  

先週は、ドル円は全般頭の重い展開となりました。週末にG20財務大臣中央銀行総裁会議を控える中、19日には中国人民銀行が1年物の貸出金利と預金金利を0.25%引き上げたことを受けて、ユーロドルや豪ドル米ドルが下落。ドル円もつれて買われる展開となり、一時81.93円の高値まで値を上げる場面もみられました。ただ、82円台の実需の売りが頭をおさえたほか、翌日には米著名シンクタンクが「来月のFOMCでは6ヶ月程度で約5000億ドルの資産買い取りを決定する」とのレポートを発表したことから、一時80.84円の安値まで売り込まれています。その後は、ガイトナー米財務長官のWSJとのインタビュー記事を巡って一時的に乱高下する場面もありましたが、結局は週末のG20を控えて81円台前半でのもみ合いとなって週末の取引を終えています。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

週明けの海外市場では、ドル円は買い戻される展開となりました。欧州時間には、20日の安値80.84円を下回ったことから断続的にストップロスを巻き込んで下げ足を速め、一時80.41円の安値まで下落しましたが、その後はじりじりと値を戻す動きとなりました。戻りが鈍かったことから、再び下値を試す場面もみられましたが、9月米中古住宅販売件数が前月比10.0%と市場予想を大幅に上回る強い数字となったことを受けて、80.90円まで買い戻されています。米長期金利が引けにかけて上昇に転じたことも、買い戻しを後押ししています。また、日経新聞が「日銀は28日の展望レポートで2012年度の物価上昇率が1%未満にとどまることを公表する」と報じたことも、下値を支えました。ただ、市場参加者からは「81円台にも戻せないとは、相当に頭が重いのでは」との声も聞かれ、月末にむけた本邦輸出勢の売りに押される動きとなりそうです。上値では、NY時間高値の80.90円が目先の目処として意識されています。一目均衡表転換線も81.16円に位置しており、すでに81円台が重い状況となっています。また、昨日高値の81.46円や、先週末高値の81.51円もレジスタンスレベルとなっています。下値では、昨日安値の80.41円がとりあえずの目処となっていますが、市場では1995年4月19日の史上最安値79.75円が非常に重要なサポートレベルとして意識されています。

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