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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
誠に勝手ながら、期間中、以下のスケジュールで掲載させていただきます。
( * イレギュラーな掲載予定日です。)

4月26日(月)

執筆者:野村雅道氏

4月27日(火)

執筆者:和田仁志氏

4月28日(水)*

執筆者:山中康司氏、小瀬正毅氏 

4月29日(木)

4月30日(金)*

執筆者:野村雅道氏、当社社員

5月3日(月)

5月4日(火)

5月5日(水)

5月6日(木)*

執筆者:山中康司氏、小瀬正毅氏

5月7日(金)

執筆者:当社社員

触れてはいけない領域

更新日:2010年4月27日

先週は、米証券取引委員会からなんと「詐欺」で提訴されたGSを巡って、様々な政治的圧力が舞台裏ではうごめいていたことが分かりました。オバマ米大統領は、22日に「敵地」ウォールストリートに赴いて、詐欺容疑のかかるGSのCEOをはじめとした、「お金を騙し取っている人々」(bilking people out of money)の面前で金融規制法案成立のための最後の呼びかけを行いました。

多くのウォール街で働く金融関係者が、取引や作業を止めてモニターにかじり付くなか、「あなた方のビジネスモデルが、お金を騙し取っている人々に依存しているもので無い限り、新たな規制法案を恐れることは何もない」と演じた直後に拍手喝采で溢れましたが、ほとんどが事前に動員された「労働組合」の聴衆からのものとはいえ、一種の「オバマ劇場」はその最終章に向けて、観客の心を掴んだと言えます。

「金融規制法案」は、「ボルカールール」が明らかになって以来、米金融界からのロビー活動に「凄まじい」ものがあったようで、市場では「骨抜き法案」となる一歩手前の状況となっているとの認識が高まっていました。しかし、GS提訴をきっかけとした「共和党議員のロビー活動の沈静化」が、オバマ米大統領のNYでの強気発言を可能にします。米証券取引委員会の内部でも、「民主党系委員の賛成3票と、共和党系委員の2票の反対」が全てを物語っているように、無理やり「提訴」に持っていったことが判明しているわけで、英ブラウン首相が「倫理的破綻」(moral bankruptcy)と非難したように、「GSから多額の献金を受けている共和党議員のトーン」が、まさしく倫理的な理由でダウンするのは、ある意味当然の結果です。

ただ日本時間27日早朝に行われた、法案投票に向けての最初のステップとなる「法案審議開始のための投票」では、初っ端から「否決」されたことで波乱含みの展開となっています。オバマ政権が目指す「2週間以内の採決」が出来るかどうかを見極めなければなりません。

GS提訴の今後の見方としては、市場参加者からは「GSがその他多額の損失を被った投資家からの提訴合戦」とならない限り、「金融市場への影響は一過性」と見る向きも多いですが、一部からは「事実上国有化しているAIGが、60億ドル相当のCDO取引で20億ドル損失が出ているとして、損失補償を検討している」との報道を非常に懸念する声も聞かれています。なぜなら、ポールソン前米財務長官が「潰すと言った翌日に、システミックリスクの名の下に大きすぎて潰せなかった」として、「嘘つき呼ばわりされてまでも守りきった」、いわゆる「触れてはいけない領域に触れてしまう」ことで、そのしっぺ返しの大きさも覚悟しておかなければならないからです。

欧州でも、先週末の「ギリシャによる正式な救済案要請」効果は、「たったの一夜限り」に終わってしまい、債券市場では「ギリシャのリスケジューリング(債務再編、減額)も織り込む大混乱」が勃発しています。つまり、市場はギリシャの「デフォルト」を織り込みにいっているわけで、世界一利回りの高い国(2年債などの短期債)、ギリシャの誕生です。FT一面トップには、アテネの守護神を祀るパルテノン神殿が、アクロポリスの丘にそびえ立つ姿が写しだされていますが、「あとはもう神頼み」の領域に突入したのかもしれません。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円  

先週は、ドル円は買い戻される展開となりました。前週末の米証券取引委員会によるGS提訴を受けて、クロス円中心に売りが先行。一時91.60円の安値まで売り込まれる場面もみられました。NY時間に入って、米SECによる提訴は「3対2の僅差で決定した」ことが報じられると、内部での意見対立が表面化したことで一転NYダウが買い戻され、ドル円もショートカバーが先行する動きとなりました。フィッチが日本の政府負債の増大を背景に、「ソブリンの格下げリスク」を表明したことなども買い戻しを後押ししました。週末には、パパンドレウギリシャ首相がEUとIMFに対して正式に救済策適用の申請を行ったほか、CNBCがFRB当局関係者の話として「FOMCの少なくとも6人のメンバーは、MBSなどの資産売却に前向き」と報じたことなどを受けて、買いが強まる展開となり、9日の高値93.79円を上抜けて一時94.43円の高値まで値を上げています。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ユーロドル  

週明けの海外市場では、ユーロドルが乱高下する展開となっています。ユーロ圏とIMFによる資金援助の要請が正式に行われたものの、実際の融資までにはIMFが厳しい条件などを要求してくる可能性があるなど、市場では「ユーロドルがこれで下げ止まったと見るのは時期尚早」とみる向きも多かったことから、一時1.3291ドルの安値まで売り込まれました。ただ、ウェーバー独連銀総裁のユーロ擁護発言を受けて、一気にショートカバーで買い戻しが強まるなど、落ち着きのない動きとなっています。ただ、市場では「1.3200ドルと1.3500ドルのダブルノータッチオプション」の存在を意識する声も聞かれており、「久しぶりのアジア系中銀の玉」とのこと。通貨切り上げのXデーを巡って毎週話題となっている国の中銀とあって、オプションの規模の大きさも注目されているところです。今のところ、市場では「1.3200ドルを下抜けた場合のストップロスはかなりのアマウント」と、専らの噂になっています。

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