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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

オバマ、オバマ、オバマ

更新日:2010年1月26日

先週の21日、ディーリングルーム内にどよめきが沸き起こりました。オバマ米大統領の米金融規制改革法案についての骨子表明で、「自己勘定取引」の「禁止」が表明されたからです。その日のアジア時間から、この規制案についての発表があることは周知の事実でしたから、市場には「ある種の覚悟」は出来ていました。しかしながら、「自己規制比率に照らし合わせたポジションの総量規制」などが出てくるのではとの認識は、それがあまりにも「楽観的で意味のない予想」だったことに気付かされます。

市場関係者が次々に口にした言葉が、「嘘だろ」とか、「まさか」で、目先のポジションを売り払う動きに走ったことは想像に難くありません。こういった場合、市場は「リスクポジションの解消」という、最近の相場の流行の方向へと走ります。資源国通貨の売り、株式の売り、クロス円の売り、WTI原油先物の売り、金先物の売り、ユーロドルの売り、などなど、挙げていけば切りがありませんが、ユーロドルだけはその後大きく買い戻されました。ドル円が急落したことをあわせて鑑みても、結局最後は「ドル売り」の要因が大きい動きとなりました。

今回のオバマ米大統領の政策変更ともとれる、規制案表明の裏には、「マサチューセッツ州での補選敗北がきっかけ」との声が多く聞かれています。苦戦が伝えられていた民主党候補でしたが、まさか「敗戦」するとは想定しておらず、オバマ米大統領には「もはや米国民には、就任時にみせた根拠なき熱狂にも似た抑揚感は無くなっている」ことを確認させることになってしまいました。

中間選挙を控えた政権与党としては「もう一度大衆迎合主義的な政策」をとることによって、具体的に言えば、一般の米国民が一番喜ぶ政策を行なうことによって支持率を上昇させていく必要性があるわけで、あのような「極めて攻撃的な発言」、つまり「米国納税者に支えられていた金融機関が、投機的な取引で利益を得ているのは許すことが出来ない。大きすぎて潰せないなんていう銀行によって、納税者が人質として捕らえられるようなことには、今後決してならない」との強いメッセージへとつながっています。

規制案では、さらに「銀行がヘッジファンドやプライベートエクイティファンドに投資したり、所有したりすることも禁止」とあって、その日好決算で上昇していたゴールドマンサックスの株価は5%近い暴落となりました。政府からのTARP資金を受け入れるために、「インベストメントバンク」から、普通の「銀行」に転換を余儀なくされたゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどは、「そんなことなら銀行免許はいらない」と言い出す始末で、なんだか子供の喧嘩を公園のベンチに座って見守っている親のような気分です。

ウォール街を非難する手法は、以前にもTARP資金を巡ってオバマ米大統領が金融機関のサラリーの高さを非難するなどで行なわれていますが、非常にたやすい、手っ取り早い方法です。ただ、その安易さ故に、それと引き換えに「世界中から集まっている米国への投資資金が、オバマ売りとなって流出する可能性も高い」わけで、かなり危ない賭けに打って出たものです。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円  

先週は、ドル円は売られる展開となりました。ユーロドルがギリシャの財政赤字問題がくすぶる中で、当面のサポートラインとされていた200日移動平均線を下抜けて急落。ドル円も一時91.88円の高値まで買われる場面がみられました。ただ、21日のオバマ米大統領の金融規制改革案の表明を受けて、一転売りが強まる展開に。断続的にストップロスを巻き込むかたちで下げ足を速め、週末には一時89.78円の安値まで売り込まれています。

ユーロドルは一時1.4029ドルの安値まで急落しましたが、オバマ米大統領の金融規制改革案の表明を受けて、1.4182ドルまで値を戻しました。ダウ平均は週末の2日間で500ドル近い下落となり、市場関係者の衝撃の大きさを物語っています。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円   

週明けの東京市場では、ドル円は90円台でのもみ合いとなっています。アジア時間早朝に、既に89.71−90.43円のレンジが出来上がってしまったことで、NY時間になっても値動きは限定的となりました。本日も、一部投信設定に絡むクロス円の買いが観測されたことから、一時90.56円の高値まで買われましたが、中国の銀行が本日から預金準備率の引き上げを実施すると報道されたことを受けて、89.82円の安値まで下押ししています。市場では、先週発表されたオバマ米大統領の金融規制改革案が「ドル売りにつながる」とみる向きも多く、上値の重い展開を予想しています。上値では、先週末高値の90.57円が目先の目処となっているほか、一目均衡表転換線が位置する90.90円が重要なレジスタンスレベルとして意識されています。下値では、11月27日の安値84.82円から8日の高値93.78円のフィボナッチ50.0%が位置する89.30円が目処となっているほか、一目均衡表雲の上限が位置する88.65円も重要なサポートレベルとして意識されています。また、終値ベースでは50日移動平均線の90.08円が引き続きポイントとなっています。

今週の経済指標では、26日に10−12月期英GDP速報値、29日に10−12月期米GDP速報値が予定されています。また、日米の金融政策決定会合も予定されており、26日に日銀金融政策決定会合、27日にはFOMCが政策金利を発表します。FOMCでは、声明文での低金利を継続する期間を示す表現に、変更がないかどうかに注目が集まっています。

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