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マーケットビュー

火曜 和田仁志が斬る、相場のセンチメント 相場の今の"空気"を読み解く

Who is Mr.Fujii?

更新日:2009年9月8日

先週は、総選挙での民主党大勝を受けて、国内よりも海外メディアの反応が大きいことが話題となりました。それだけ、自民党からの政権移行という事実が衝撃的だったことが分かります。ファーストレディーとなる予定の幸婦人のUFO発言なども伝えられるなど、若干芸能ネタ的なものまで取り上げられる過熱振りとなっています。日本国内では、鳩山民主党代表にしろ、小沢代表代行にしろ、名前を聞いただけで、おおよその想像は付きますし、ましてNYタイムズが総選挙後にいきなり論評した、鳩山代表の雑誌「Voice」への特別寄稿に対しての懸念も、非常に滑稽に映ってしまいます。ただ、海外からみれば、こうでもしない限り「次期政権」について知る術もなければ、知ろうとする努力すらしないものです。幸運にも、海外の金融市場関係者にとっては、8月11日付けのFTがわざわざその一面トップで論じていることから、それほどのサプライズはなかったようです。

鳩山代表の、「米国主導の市場原理主義を批判し、際限ない国際化の悪影響から国を守ることを誓う」と述べている点や、さらに「日本は、米国一国主義時代の終焉と、米ドルの将来的役割についての懸念の高まりから、東南アジア内での地域通貨圏構想に向けて協議し、政治的にも統合していくべきである」との持論。この部分だけをとると、米国への脅威と見る向きが多いのも無理もありませんが、基本的には米国との対等な姿勢を強調しているものとなっています。また、これは実現不可能なことではありますが、5月12日のBBCによるインタビュー記事で、民主党影の内閣である中川正春議員が「政権をとった場合、将来的なドルの減価を憂慮しているため、米国債はドル建てでは買わない。円建てのサムライ債のかたちであれば購入を考える」とも発言しています。ここまでが、海外の市場関係者が認識を共にしている民主党へのイメージですが、実は3日に明らかになった、藤井民主党最高顧問の発言も今後の材料になりかねない重要なものとなる可能性を秘めています。

大手通信社とのインタビューというかたちで報じられた発言は、「日本は基本的に円高の方がいい」、「現在は急激な円高ではない、ドル安からきている面が大きい」、「円高政策をとる必要ないが、円安で輸出を伸ばす政策は間違い」、さらに「為替介入はよほど異常時以外はやるべきではない」となっています。市場の反応は、「大御所からの発言で、特別材料視する必要はない」とのことで、全くの素通り状態となりましたが、それは市場参加者が「藤井最高顧問を財務大臣を軸に調整」されていることを、全く認識していなかったからの反応に過ぎません。週末から民主党内の調整が行なわれていますが、「大御所からの発言」が「財務大臣としての発言」に変わった時、市場の反応は全く違ったものになる筈です。

政策的には、内需主導型とならざるを得ない状況のなかで、どうしても「円高圧力」が高まるのは間違いない状況です。そういった中で、着実に新政権の重要ポストは決まっているわけで、「基本的には円高がいい」と言っている財務大臣が誕生した場合、その結果は目に見えています。

今週に入って、米国がレイバーデーの休日という面もありますが、無風状態が続く市場にとって、着実に台風の目は発達しています。週末に開催されたG20 財務大臣中央銀行総裁会議においても、日本は与謝野財務大臣が欠席という「あり得ない失態」に対して、世界各国から失笑を買ったばかりではなく、「ほとんど欠席裁判に等しい」といわれている銀行の資本規制を、コミットメントされたばかりですから。

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り

先週の「注目通貨ペア!」

ドル円  

先週は、ドル円は引き続き上値の重い展開となりました。総選挙明けの週明け31日から、新政権への期待感もあって売りが強まる動きとなりました。92.50円に設定されていたノックアウトオプションをつけるかたちで下落。断続的にストップロスを巻き込んで売られ、3日には一時91.94円の安値まで売り込まれる場面もみられました。ただ、週末の8月米雇用統計では、強弱入り混じった結果となったことで、短時間に乱高下する動きとなり、3連休を前に93.00円を挟んでのもみ合いとなって週末の取引を終えています。

新政権への思惑が、市場にはくすぶってはいるものの、新閣僚などの顔ぶれが明らかにならない限り、それだけでは相場を先導で出来ないといった認識が強く、結局先週も、上海株式市場次第の値動きとなりました。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円

今週の為替市場では、ドル円は週明け方向感のない展開となっています。週末の米雇用統計で乱高下したことを受けて、市場では「誰も勝てなかった相場」と揶揄されるほど難しい相場となっています。7日には、日経平均や上海株式市場の堅調さから、先週末の高値93.26円を上抜けて一時93.31円の高値まで値を上げましたが、引き続き戻り売り意欲は強く、市場では「93.40円から94.00円にかけての売りオーダーは厚い」との声も聞かれています。米国が3連休となっていることから、オーダーベースでの取引が主になっていますが、先週末NY時間高値からの下押しレベルである、92.70円を下抜けた水準では、短期投機筋のストップロスが断続的に観測されており注意が必要です。

上値では、終値ベースで一目均衡表転換線が位置する93.11円が重要なポイントとして意識されているほか、総選挙後の31日高値93.55円も非常に重要なレジスタンスレベルとなっています。下値では、ストップロスが観測されている92.70円が目先の目処として意識されていますが、ストップロスを誘発する動きとなるか注目しています。3日の安値91.94円や、7月13日の安値91.73円が重要なサポートレベルとなってきます。


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