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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

トランプ肩透かし相場に比べて欧州不安はリアルな材料だ

更新日:2017年2月16日

マーケットの焦点

就任以降、日中を為替の操作国と決めつけるような発言や、入国禁止令を発動し不法移民を取り締まるなど、過激な行動を繰り返してきたトランプ大統領。しかし日米首脳会談は気持ち悪いくらいに友好ムードで通過し、同時に中国には“一つの中国政策”支持を表明するなどの豹変ぶり。また入国禁止令は暗礁に乗り上げたままだ。

結局トランプ大統領は世の中を騒がせ振り回しているだけではないか?彼は危機に瀕した米国を救うべく、満を持して現れた救世主では決してない。景気が順調に回復基調にあり、ダウが史上高値圏に上昇するという恵まれた環境で、たまたま巡ってきた大統領選に過去最低の支持率で当選したというだけの人間だ。

彼が健康な人間にやたら薬を投与する悪徳医に見えるのは筆者だけであろうか?本来トランプ政策のポジティブな面、つまり規制緩和や減税などのリフレ政策は、成長戦略への期待から株価の上昇、景気の押し上げ、金利の上昇を招く可能性があり、ドル高の要素を含む。一方のネガティブな面、保護主義・排他主義政策は、市場のリスク許容度を減少させ、ドル下落の要素を含むという二面性があるのは、従来から指摘している通り。

需給面では米国への投資意欲が高まれば、また財政拡大から金融引き締めが進めば、高金利通貨ドルに資金が集まりドル高に作用するであろうし、また保護主義政策が更に進行し、米国の貿易赤字が縮小すれば、これまたドル高要因となるだろう。
トランプ政策のポジティブな面が実現すれば、FRBは金融引き締めのシナリオを推し進めるだろうが、ネガティブな面が再び表面化してリスク回避相場が深刻化すれば、FRBも金融引き締めどころではなくなるだろう。

「トランプ政策の肩透かし」とは、すなわちプレアド(予告)と実際の中身が異なる点であり、日中への為替政策批判も然りである。現在盛んに宣伝している“画期的な税制改革”も、蓋を開けるまで分からないと考える。

時々訪れるネガティブなニュースから、今後もドルが売られる局面があるだろう。最近でもロシアとの癒着が指摘され辞任したフリン大統領補佐官のニュースがあったが、米大統領選に絡んだロシアのハッカー攻撃については既に忘れ去られている感がある。これはウクライナ情勢で対ロシア強硬派であったクリントン氏を退け、ロシアと友好的なトランプ氏を助けることを目的としたロシアのサイバーアタックで、プーチン氏が指示したと米情報当局は結論付けたが、トランプ大統領への疑念を抱くのはCNNばかりではない。ネガティブなニュースが出れば、投機のドル売りが出回るだろう。

しかし、米経済はトランプ大統領無しでも十分回復基調にあるという原点に立ち返れば、投機のドル売りも一時的、という結論に至る。むしろ根源的なリスク材料は、欧州サイドにあると言えるだろう。ただ、Brexit然りで、市場が最悪の事態をかなり前から想定してポンド売り、ユーロ売りをここ数年間既に行っていることは、忘れてはならない。

対米ドルで、ポンドはスコットランド独立住民投票と前後して2014年の1.71台から既に一時1.14台まで下落し、ユーロもECBの量的緩和をきっかけに2014年の1.39台から一時1.03台まで大幅に下落しているのも事実である。つまりポンドもユーロも既にかなり売られた状況であり、一段下げには更なる悪材料が必要となる。

今後ポンドの売り圧力が更に強まる状況としては、Brexit交渉の決裂や、金融街シティーをはじめとした海外企業の英国撤退などで、Brexit後の英国経済の後退が著しくなる局面であろう。またユーロ圏にしてもオランダ、仏、イタリア、独などの国政選挙でEU離脱の動きが出てくれば、EU瓦解の可能性が急浮上し、そのインパクトはギリシャ危機を上回る可能性があると考える。つまり欧州不安はある程度相場に織り込まれているものの、“欧州の霧”が晴れない限り、ユーロも下値模索の状況が継続するということだ。

今週の豪ドル関連情報

 ① 豪州の家計部門は年後半の利上げを予想

 ② 豪ドルと鉄鉱石価格の相関性が薄れる?

① 豪州の家計部門は年後半の利上げを予想

今週発表された1月NAB企業景況感/信頼感(景況感:結果16、前回11/信頼感:結果 10、前回6)と2月WESTPAC消費者信頼感(99.6、前回97.4、+2.3%、前回+0.1%)は共に強い数字を示したが、背景には貿易収支の黒字転換や労働市場の改善期待がある。
WESTPACの調べによると、家計部門の60%は1年以内の利上げを予想しているが、これは半年前の約倍にあたる。35%が現在と同レベルの金利水準を予想し、追加利下げを見る向きは5%だけという結果になっている。この金利先高感が住宅購入意欲を7.8%に減退させているが、この数字は2008年のリーマンショック前以来の低い数字である。当時キャッシュレートは7.5%という高水準であった。
金利先高感にもかかわらず、家計ファイナンス環境は1年前より改善していると感じているのは、景気が今後1年間も改善するだろうとの認識による。金利先高感にもかかわらず、住宅価格の上昇が続くとの見方が強く、向う1年間で住宅価格が上昇すると感じる割合は64%で、1年前の39%から増加している。特にニューサウスウエールズ州とビクトリア州での上昇予想は7割を上回る。
年後半の利上げ観測が強いが、背景は国内要因のみならず、トランプ政権発足後の米国の金利先高感が、豪州の金融政策にも影響を及ぼすと考える向きが多い。

② 豪ドルと鉄鉱石価格の相関性が薄れる?

豪州最大の輸出品目である鉄鉱石価格は、今週月曜日に6.5%急上昇して92.23ドルをつけたが、豪ドル(対米ドル)はやっとレジスタンスの77セントに差し掛かった程度であり、豪ドルと鉄鉱石価格の相関関係が昔ほどではないとの指摘がある。
この非連動性は2015年にも見られ、鉄鉱石が40ドル近辺に下落したにもかかわらず、豪ドルの下値は70セント近辺であった。
現在豪ドルは堅調ではあるが、上値が限定的である最大の理由は米ドルの堅調にある。米豪金利格差の縮小が豪ドルの重石となっていると考える。その意味では豪ドルそのものよりも、貿易加重平均であるTrade Weighted Index(TWI)の方が、豪ドルと商品相場の相関関係を明確に表していると言えるだろう。
RBAが発表するTWIは、昨年5月の安値61から現在66台まで順調に右肩上がりである。豪ドルと資源価格の相関関係が薄くなっている原因として、豪州の恒常的な経常赤字を指摘するエコノミストもいる。つまり豪州の鉱山セクターの約80%が海外資本により所有されており、鉱業収益が国内で再投資されずにオフショアへ流出しがちであるという事実だ。鉱業収益が国内で再投資されれば豪州経済が拡大し、新規直接投資の動きが豪ドルの価値を高めるが、そのような状態は資源ブームの終焉後、途絶えているとの指摘である。

足元の豪ドル見通し――依然堅調地合を維持

向こう一週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7600-0.7800  AUDYEN:86.00-89.00

豪ドルは対米ドルでは77セント台前半、対円では88円を超える場面もあり、いよいよ上値抵抗線77セント台、87円台のブレークを試みている。11月の貿易収支から黒字に転換し、豪州の交易条件が改善していることが大きなサポート材料だが、先週発表されたRBAの四半期金融報告でも、更なる金融緩和には否定的な内容が見られた点も、豪ドルの買い材料とされている。
今週発表された1月NAB企業信頼感/景況感や2月WESTPAC消費者信頼感も強い内容となり、本日発表された1月雇用統計も、就業者数+13.5千人(予想+10千人、前回分は+13.5千人から+16.3千人に上方修正)、失業率5.7%(予想5.8%、前回5.8%)と予想を上回ったことも豪ドルを押し上げた。
足元米ドル上昇にやや一服感が見られることも、“豪ドルは米ドルの受け皿”という観点から豪ドルをサポートしつつある。
資源価格の堅調に加えて利下げ観測の後退、国内景況感上昇など、足元豪ドルサポート材料が目白押しだが、やはり米ドル相場の動向が、豪ドルの主なムービング・ドライバーとなる状況に変わりはない。
ただ、昨年5月以来の対米ドル80セントが視野に入れば、再びRBAや産業界からの豪ドル高懸念が強まることは想像に難くない。また欧州の政局不安や、トランプ政権を巡るネガティブなニュースは、リスク回避という観点からリスク通貨豪ドルの買いポジションの調整を誘うものとして注意したい。
現在ターンブル政権は豪州企業の競争力を高めるためにも法人減税を協議中だが、一方で財政赤字削減の至上命題があり、内政面では厳しい舵取りを迫られている。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

 

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