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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

トランプ氏の会見で株高・ドル安

更新日:2017年1月12日

マーケットの焦点

今朝のトランプ氏の記者会見を受けて、NYダウは上昇し、ドルは下落した。NYダウの上昇はトランプ氏の成長戦略(特に、雇用創出)への期待度が依然として高いことを窺わせたが、逆に貿易不均衡問題への言及があったことから、本日日経平均が下落しているのとは対照的だ。内容的にはロシアとの関係やメディア関連が大方を占め、経済財政政策の具体策への言及がなく期待はずれに終わったことも、ドルの失望売りを誘った。

ドル下落については、年初より進んだトランプドル高相場の調整が進んだ結果ともとらえられる。昨日は116円台後半からトランプ氏の会見を受けて、一旦114円台前半に突っ込んだあと、115円台後半に反発し、再び115円台を割り込むという荒っぽい展開となった。貿易不均衡問題を取り上げて、中国、メキシコと並んで日本との取引も“悪い取引”と言及したことで、20年前の日米貿易摩擦の記憶が蘇り、ドル円を売った向きも多かったと思う。

今後のドルの方向性だが、ドルの上げはなかなか厳しいと感じる。トランプ氏の主張する貿易不均衡問題や、新興国市場のドル高・米金利上昇懸念など、米国内外の状況からドル高必要論が聞こえてこないためだ。トランプ氏の成長戦略が軌道に乗っての米経済の更なる拡大や、米国への国際資金の流入などの影響が顕著となるには、かなりの時日を要するため、目先はやはりドル下げ圧力が勝るということだろう。

今週はトランプ氏の会見前にも、米中間の摩擦の強まり、英国メイ首相がハードBrexitも辞さない構えを示したこと、また、これに対抗して独のメルケル首相が英国への強硬姿勢を崩さないとしたことなど、主要国間の関係がギクシャクしていた。

Brexitや米大統領選など、国家間の国際的枠組みの変更や政治構造が根底から覆るのであるから、混乱は避けられないと言えばそれまでだが、これだけグローバル化が進んだ今日、その影響が当事国間に留まらないのは自明の理である。因みに2013年2月のG20声明では「通貨切り下げ競争や資源ナショナリズム、保護主義の台頭が世界経済への先行き懸念」と表明されていた。その後、Brexit決定やトランプ氏の大統領選での勝利など、“合法的手段”によってG20の懸念が更に増加しているのは、何とも皮肉な結果である。

保護主義と通貨の強弱を考えてみると、保護主義的色彩を強める国は通常相手国の通貨安を非難するから(現在の米国)、その段階では相対的に自国通貨が下落する可能性がある。しかし保護主義が進んで貿易戦争となり、その国が他国からの輸入障壁を作る場合には、その国の貿易収支が赤字の減少あるいは黒字化するため、理論的にはその保護主義国家の通貨は強くなるのではないだろうか。

米中関係はトランプ氏の勝利を機に、台湾を巡る“一つの中国政策”問題、通商・貿易、通貨、投資関連などの諸問題が急に降って湧いた状態だが、トランプ氏は自分の選挙公約を粛々と実行しているわけで、元はといえば米国民がまいた種だ。
中国人民銀行は「人民元は過去3-4年、対ドルでオーバーバリューだった、(人民元買い介入の対価としての)外貨準備高の減少は、長期的には望ましく、特に人民元のSDRバスケット入り後は外貨準備の必要性が減少した」と、外貨準備高の減少に肯定的であるが、暗に米債投資減少を匂わせて、米国に揺さぶりをかけているようにも感じる。

いずれにしても、米中の駆け引きが今後も続くのであろう。今のところ米中不仲ということで「米中ロの三角関係」にはなりえないが、三カ国間の複雑な相互関係は、まさにトランプ氏が生み出した関係であり、今年の国際関係にも影響を及ぼすだろう。一方で、今回の会見を見ても安全保障面や同盟国日本への言及はなく、日本の名が聞こえてきたのは“貿易不均衡問題”関連ということで、「トランプ次期大統領御し難し」との印象である。

今週の豪ドル関連情報

① トランプ次期政権の豪州経済への影響 ② 2014年3月以来の貿易黒字

① トランプ次期政権の豪州経済への影響

米金利の上昇とドル高が新興国市場に不安感を与えているが、豪州経済へもネガティブな影響を及ぼす可能性が懸念される。つまり、豪州の家計部門の過剰債務と外資依存型経済は、トランプ次期政権の政策によりダメージを受けるということだ。
豪州の三大株式Future Fundの一つであるJCPは、「トランプ次期政権の財政拡大政策は足元金利の上昇にもかかわらず、株価を押し上げるだろう。しかし、長年の超低金利環境に慣れ親しんだハイレバレッジ経済とビジネスモデルは、今年試練を受ける」と警告する。
これは過剰与信問題を抱える中国や、外資に依存し国際金融市場の変動の影響をモロに受ける豪州や、ドル建て債務を抱えハイレバレッジの投資ポートフォリオを持つ新興国市場全体に当てはまることであると言う。
現在フューチャーマーケットは2022年までに米国金利は2.5%になることを織り込んでいるが、これはRBAが同じ上げ幅の利上げを行う可能性を示唆するものだ。そして金利の上昇と信用収縮は過剰債務を抱える豪州の家計部門を直撃するだろう。豪州の家計収入の伸びの低さが家計需要と個人消費の低調を表している。昨年後半、資源価格の上昇を反映して上昇した豪州株式市場も、現在は割高感が強い。JCPは今年の豪州株式市場はせいぜいフラットであり、他の先進国市場にアンダーパーフォームすると予想する。
過剰債務を抱える家計に直結する小売、不動産業、REITや銀行株にとってタフな1年となるであろうと予想している。結局豪州経済は、世界的な金利上昇や、地政学的懸念や、国際政治の混乱の影響を大きく受け易いという結論になる。

② 2014年3月以来の貿易黒字

豪州の11月貿易収支は+12.43億豪ドル(予想-5.50億豪ドル、前回修正値-11.19億豪ドル)と、2014年3月以来の黒字を計上した。輸出額が前月比8%増加して300億豪ドルを記録し、輸入額はやや減少した。
また、非農産物が前月比12%伸び、農産物は17%伸びた。非農産物の内、鉄鉱石は前月比11%伸び、石炭は実に26%伸びた。LNGは数量ベースであるが前年から20%増加している。農産物では牛肉の22%の伸びが寄与した。一方、サービス輸出が11月はやや増加。1年間では10%増加しているが、主な原因は豪ドル安により留学生受け入れが増えたことや旅行(インバウンド)が好調であったことだ。
今回の貿易収支黒字転換の主因は、豪州の二大輸出品である鉄鉱石と石炭の伸びにあるが、エコノミスト達はこの二大品目の輸出が牽引となり、貿易黒字は今年半ばまで続くと予想している。輸出の好調は、民間所得の伸びと政府歳入の増加というダブル効果を持つことになる。

足元の豪ドル見通し――ドル高調整受けて堅調推移か

向こう一週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7300-0.7600  AUDYEN:83.50-86.50

今週は原油価格の反落やBrexit懸念の再燃などリスク回避要因もあったが、豪ドルは米ドル軟調の受け皿として74セント台半ばまで上昇した。一方、クロスでも対円85円台半ば、対ユーロ1.4200近辺、対NZドル1.05台半ばと豪ドルは総じて堅調であった。
もちろんドル高に調整が入っているのが最大の要因だが、主要通貨の中でもポンドやユーロなどがそれぞれの問題を抱えている現状、豪ドルの相対的な優位性が再び着目され始めているのかもしれない。
原油は12月の減産合意にもかかわらず、イランとイラクの輸出増加を受けて一時50ドル台へ急落した。今月から産油国の減産が実施されるものの、国別事情もあり過去の例を見ても完全な順守とは行かないのでないだろうか。
今週はトランプ氏の記者会見に続いてイエレン議長の講演など、米国発の材料が豪ドルの動きを支配しそうである。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

 

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