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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

◆ 津田穣氏 ウェブセミナー情報 ◆

 タイトル : 『 どうなる?今後の豪州経済、豪ドル相場 』
 日時 : 2015年11月18日(水) 20:00〜21:30
 講師 : 津田 穣氏

  • ※ご参加は当社に口座をお持ちのお客さまのみとなります。
    お客さま専用ページ「マイページ」内のセミナーページからお申込みください(ワンクリックで申込完了)。

12月FOMCでの利上げ温存−ドル堅調

更新日:2015年10月29日

サマリー

先週のECB、中国の利下げと来て、今朝のFOMC結果発表が終わり、後は明日の日銀会合と、主要国の金融政策が今の市場の焦点だ。
ECB理事会ではドラギ総裁が12月緩和を示唆し、中国は月曜日から始まる五中全会を前に利下げを行った。FOMCは大方の予想通りに政策変更をしなかったが12月の利上げの可能性を温存する形になり“株高・債券利回り上昇”からドルが強含んだ。
明日の日銀会合も“政策変更なし”が一般的な見方だが、日本の景況を考えると明日を含めて年末までの追加緩和の可能性があると考えている。
たとえ明日の日銀会合で政策変更はなくても米国と日欧の金融政策の逆行性がドルをある程度サポートするだろう。

豪ドルは再び売り圧力を浴びている。
先週は豪州4大銀行が全て住宅融資金利引き上げで足並みをそろえ、住宅バブル懸念後退からRBAの利下げ観測が高まっていたところに、昨日発表されたQ3CPIは16年ぶりの弱い数字となり、来週のRBA理事会における利下げ観測を助長した。
足元は軟調地合いが続くだろう。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(10/22-10/29)
AUDUSD:0.7080-0.7297  AUDYEN:85.62-88.11

この一週間はECB理事会後に追加緩和期待高まり、加えて中国の利下げからリスク選好の動きが活発化して主要国の株式市場は堅調推移した。さらに今週のFOMCや日銀会合を控えたドル買い戻しの動きも見られて、先週末ドル/円は121円台半ばに上昇し、ユーロ/ドルは1.10割れまで下落するなどドル高の動きが顕著となった。
今週はかかるドル買いの動きも一服し、米駆逐艦の南シナ海派遣のニュースや株価軟調からリスク回避色が優勢となった。
またFOMCや日銀会合での金融政策据え置き観測もあり、ドルは120円近辺、対ユーロ1.11近辺まで軟化した。
今朝のFOMC結果発表では大方の予想通り金融政策に変更はなかったが、12月のFOMCでの利上げの可能性を温存する形となったことから、ドル/円は一時121円台に反発し、ユーロ/ドルも1.09台前半に反落するなどドル戻り高になっている。
ユーロ/円は、ドル/円上昇にユーロ/ドル下落が勝り、8月下旬以来の131円台半ばに値を落としている。

豪ドルは大幅下落した。
商品相場(原油、鉄鉱石)軟調に加えて、先週4大銀行が住宅融資金利引き上げで足並みをそろえ、住宅バブル懸念が後退したところに、昨日発表のQ3CPIが16年ぶりの弱い数字となり(OZ NOW参照)RBAの利下げ観測が高まり豪ドルを押し下げた。豪ドルは71セント割れ、85円台半ばまで下落した。
ユーロ/豪ドルは1.51台から1.53台に反発し、一方豪ドル/NZドルは5月以来の1.05台まで下落した後1.06台に小反発している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.700-0.7300  AUDYEN:84.00-87.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.6700-0.8200  AUDYEN:78.00-93.00

足元のセンチメント…依然ベアセンチメント
足元の予想…戻り売りで下押し

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

先週からECB理事会、中国利下げと来て、今朝のFOMC結果発表、明日の日銀会合と主要国の金融政策が市場の主な材料だ。
FOMC、日銀会合共に“金融政策変更なし”が大方の見方であり、先週あたりからポジションの偏りと不安心理を逆手にとって短期的なドル/円の上昇をスペキュレートした。
ドラギ総裁の強い口調の12月緩和示唆や中国の利下げという、予想外の援護射撃を得てドル/円は一時121円台半ば、ユーロ/ドルは1.10割れまでドル高が進んだ。
ただ、これまた予想されたことだが、ドル買い戻し一巡後は市場も冷静になり「やはりFOMC、日銀会合共に政策変更なし」の元のサヤに戻りドルが反落して今朝のFOMC結果発表となった。
結果は大方の予想通り政策変更はなかったが「世界情勢が成長を抑制」との文言が削除され、「雇用と物価の進展を評価し、年内利上げが適切か判断」と表現して“年内利上げの可能性を温存する”形となり、発表直後下落したドルは急速に買い戻された。
今回利上げが見送られた安心感からNYKダウは反発する一方、12月利上げの可能性の温存から米債利回りは上昇し、株高・債券利回り上昇の“ドル高の方程式”がドルをサポートした。
後は明日の日銀会合を残すのみだが、客観的にはFOMCの据え置きにより日銀は追加緩和しやすくなったのではないか。両中銀の逆行する政策同時発動ではインパクトが大き過ぎるかもしれない。
日本の景況(成長率、消費者物価)を見れば明日を含めて年末までに黒田バズーカ第三弾発射の可能性があると見ている。
もっとも9月の山本議員に続いて昨日の柴山議員など何人かの外野席が日銀緩和を勧めているのが目障りではあるが。
米・高/日欧・低(金利面)の観測が年末まで続く訳で、ドル相場に一定のサポートを与えるだろう。

豪ドルは依然として四面楚歌(商品相場安、金利先安観、中国減速懸念、リスク回避)の状態だ。先週4大銀行すべての住宅融資金利引き上げが出そろい、住宅バブル懸念の後退からRBAの11月利下げ観測が高まったこと。原油や鉄鉱石の続落。さらに昨日発表されたQ3CPI(OZ NOW参照)が予想を下回りRBA利下げ観測に拍車を掛けた状況だ。
こうなるとカナダやNZの利下げが脳裡をよぎり更に豪ドル売りを誘う展開だ。
個人的には利下げサイクルは既に終了したと考えているが、もし来週利下げが行われたとすれば、二つのことを考えなければいけない。
一つ目は追加の利下げの必要要件は1)失業率が7%に近付く、2)GDPが1%台に落ちる、3)豪ドルが80セントを上に抜ける、の三つというのが定説であるが、その定説を打ち破ったことでRBAの新基準を考える必要があること。二つ目は、今回の利下げが最終利下げであることが示唆されるか?この2点である。
しばらくは豪ドル失望売りが続こう。

【主なイベント】

10/29
(木)

(日)9月鉱工業生産
(独)10月雇用統計、10月CPI
(米)Q3GDP(速報値)、新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売

10/30
(金)

(日)9月失業率・CPI、日銀会合
(豪)Q3PPI、9月民間部門信用
(ユーロ圏)9月失業率、10月CPI
(米)Q3雇用コスト指数、9月個人所得、10月シカゴ購買部協会景気指数、10月ミシガン大学消費者信頼感(確報値)

11/1
(日)

(中)10月製造業/非製造業PMI

11/2
(月)

(豪)10月AIG製造業指数、9月住宅着工件数
(中)10月財新メディア製造業、非製造業PMI
(ユーロ圏10月製造業PMI
(独)10月製造業PMI
(仏)10月製造業PMI
(伊)10月製造業PMI
(米)10月ISM製造業景況指数

11/3
(火)

(豪)RBA理事会
(米)9月製造業受注

11/4
(水)

(豪)9月貿易収支、9月小売売上高
(日)10月消費者態度指数
(ユーロ圏)10月非製造業PMI
(独)10月非製造業PMI
(仏)10月非製造業PMI
(伊)10月非製造業PMI
(米)10月ADP雇用者数、9月貿易収支、10月ISM非製造業景況指数

11/5
(木)

(日)日銀会合議事要旨
(ユーロ圏)ECB経済報告、9月小売売上高
(英)BOE理事会、BOE四半期インフレ報告
(米)10月チャレンジャー人員削減数、新規失業保険申請件数

11/6
(金)

(日)9月景気先行指数
(独)9月鉱工業生産
(米)10月雇用統計

11/8
(日)

(中)10月中国貿易収支

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(10/22)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・10月WESTPAC消費者信頼感+4.2%(前回-5.6% )、97.8(前回93.9)(10/14)
・9月企業信頼感+5(前回+1)、企業景況感+9(前回+9)(10/13)

・9月ANZ求人広告+3.9%(前月比、前回+1.3%)(10/5)
・8月小売売上高+0.4%(予想+0.4%、前回-0.1%)(10/2)
・Q2住宅価格インデックス前期比+4.7%(予想+2.3%、前回+1.6%)、前年比+9.8%(予想+8.0%、前回+6.9%)(9/22)
・7月貿易収支-2.46bio(予想-3.1bio、前回-3.05bio)(9/3)
・14/15財政年度合計民間設備投資予想$150.68bio(前回$149.98bio)、15/16財政年度予想$114.8bio(前回$104.4bio)(8/28)
・Q1建設活動前期比+1.6%%(7Qぶりのプラス、予想-1.5%、前回-2.4%)(8/26)
・熟練工求人 +0.1%(前回-0.9%)(8/19)
・8月消費者インフレ期待3.7%(前回3.4%、6ms high)(8/13)
・Q1PPI前年比+1.1%(前回+0.7%)(7/31)
・Q2輸入価格インデックス前期比+1.4%(前回-0.2%)(7/30)
・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)

*Bad

・Q3CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.5%)、前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.7%)、RBAアンダーライイング
・インフレーション 前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、前年比+2.1%(予想+2.4%、前回+2.3%)(10/28)
・NABQ3企業信頼感0(前回4)(10/22)
・9月就業者数-5.1千人(予想+9千人、前回+18.1千人)、失業率6.2%(予想6.2%、前回6.2%)(10/15)

・9月建設活動指数51.9(前回53.8)(10/7)
・9月AIGサービス業指数52.3(前回55.6)(10/5)
・8月住宅建設許可件数−6.9%(予想−2.0%、前回+7.9%)(9/30)
・Q2GDP前期比+0.2%(2年ぶりの低水準、予想+0.4%、前回+0.9%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・Q2経常収支-19bio (予想-15.9bio 、前回-10.7bio)(9/1)
・Q2民間設備投資(CAPEX)前期比-4.0%(予想-2.5%、前回-4.7%)(8/28)
・Q2賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.3%、前回+2.3%)(8/12)
・Q1PPI 前期比+0.3%(前回+0.5%)(7/31)
・Q2輸出価格インデックス前期比-4.4%(1 year low、前回-0.8%)(7/30)

----------------------------

・S&P ―AAA確認、見通し安定も、財政改善しなければ格下げの可能性(7/24)
・RBA四半期金融政策報告書(8/7)

来年のGDP見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ
015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.5%)
2016年GDP見通し +2.5-+3.5%(+2.75%-+3.75%)
インフレ見通し(ヘッドライン)
2015年 2.5%(前回2.5%)
2016年 2.0%-3.0%(1.75%−2.75%)

・IMF世界成長見通し(2015/10/6)( )2015年7月時
2015年3.1%(3.3%)、2016年3.6%(3.8%)

・IMF豪州経済見通し(2015/10/6)
2015年2.4%(前回2.8)、2016年3.6%(前回3.8%)、豪州経済は世界経済減速の最悪期を脱した。

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン

-4

-2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

FOMC利上げせず株価上昇もセンチメント冴えない。昨日NYKダウは+198ptsの17,779。本日off shoreでは-28pts。昨日恐怖数(VIX Index)は-1.10ptsの14.33。

-2

-2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが4,707コントラクト増えて売り38,412コントラクト(10/20)。短期筋のポジションは再びショートに。

+2

-2

商品相場

原油は昨日46ドル台に反発後45ドル台に小幅反落、金価格は1161ドル台に下落。昨日CRBは+3.75の195.60。鉄石は50ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は51ドル台に小幅下落。

-3

-4

金利・為替(当局)

弱いCPI、四大銀行そろってモーゲージ引き上げで11月RBA利下げ観測、(RBA議事録)−景気に対してやや前向き、Q3の経済成長は前期に比べて加速した(10/20)、RBA金融安定化報告書―住宅市場を巡るリスクは平均を上回っている(10/16)、ロウ副総裁―金利は以前ほど影響を及びしていない、理想的には金利が上昇する世界を望む(10/13)、(RBA理事会)−金融政策は緩和的である必要、豪ドルは商品相場の大幅下落に調整しつつある(10/6)、スティーブンス総裁―豪ドルの下落が支出に良い影響を与え始めている。豪ドルは大きな調整を行った(9/18)、RBA議事録―豪ドル安は経済成長を支援するだろう、米利上げなら市場に大きな影響を及ぼす可能性(9/15)、弱いQ2GDPやRBNZ利下げで追加緩和観測高まる(9/10)RBA理事会―緩和的な金融政策が必要、豪ドルは商品の大幅安に対して調整しつつある、(8/13)ケント総裁補―失業率は安定し労働需要は上向いている、(8/12)ロウ副総裁住宅バブル懸念、(8/7)RBA四半期金融政策報告書−FOMCが利上げする時豪ドルが下落する合理的チャンスがある、2016年成長見通し下方修正、(8/4)RBA理事会「一段の豪ドル安が必要」の文言削除、―中国からの資本流入は年間4000億ドル(7/30)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.49%に縮小。

-4

-2

需給

日本生命がNABの生保部門買収正式合意(約24億豪ドル、2040億円)、買収手続き完了は2016年9-12月。株安と豪ドル安で豪企業対象のM&A、9月までの1年間で前年同期比+23%、1〜9月海外からのM&A A$35.3bio(昨年1年A$37.6bio)、中国からの資金流入年間4,000億ドル、本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに“揉み”を放れて一目均衡表の雲の中に下落してきた。エネルギーは再び下か。9月からの上昇分の半値戻し点、0.7160、85.75近辺がサポートラインだがこれを切ると9月の安値69セント台、82円台が下方ターゲットになる。7月の下落前0.7500、8月の下落前90.00の大きなレジスタンス突破に失敗した形。RSIは豪ドル/ドルが41.10%、豪ドル/円が43.84%で再びoversold。

-3

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは97.72に上昇し、ユーロは1.09台前半に下落。

-3

-2

中国関連

李中国首相―2015年の成長が7%に達する必要は必ずしもない(10/26)、中国人民銀行利下げ(預金金利25bp、預金準備率50bp、今年6回目)(10/23)習主席―中国も経済下振れリスクに直面(10/21)、GDP後景気刺激策期待、Q3GDP 6.9%(予想6.8%、前回7.0%)(10/19)、9月鉱工業生産+5.7%(前年比、予想+6.0%、前回+6.1%)、9月小売売上高+10.9%(予想+10.8%、前回+10.8%)、9月都市部固定資産投資+10.9%(+11.2%、前回+11.2%)(10/19)、(10/19)発表のQ3GDP予想+6.8%(前回+7.0%)、9月CPI+1.6%(予想+1.8%、前回+2.0%)、PPI-5.9%(予想-5.9%、前回-5.9%)(10/14)、10/14は0.6408、人民元が8/12の切り下げ以降の最高値に6.3231(10/13)、9月貿易収支+$60.3bio(予想+$48.2bio 、前回+$60.2)、輸出前年比 -3.7%(予想-6.0%、前回-5.5%)、輸入-20.4%(予想-16.0%、前回-13.8%)(10/13)、国慶節明けの中国は株価続伸、景気刺激策期待も、IMFは中国の成長見通しを下方修正せず(2015年6.8%、2016年6.3%)(10/6)、中国9月製造業PMI49.8(予想49.7、前回49.7)、9月非製造業PMI53.4(前回53.4)(10/1)、9月財新メディア製造業PMI確報値 47.2(予想47.0、速報値47.0)、財新メディア非製造業PMI50.0(前回51.5)(10/1)、中国8月工業利益前年同月比‐8.8%(前回-2.9%、2011年以来最大の下げ)(9/28)、米中首脳会談―サイバーセキューリティーで合意も、海洋進出では平行線(9/27)、9/16株価大幅反発、財政省インフラ向け支出拡大や税制改革加速方針を表明(9/9)、(9/8)中国当局サーキットブレーカー導入を検討、(9/6)証監会株価下支え方針発表、(9/1)、(8/27)中国当局株価下支え、中国人民銀行利下げ、預金金利・貸出金利25bp、預金準備率50bp(2015年5回目の利下げ)(8/25)、(8/24)上海総合指数は8%下落。(8/21)天津港爆発事故もあり株価大幅下落、IMF(中国経済評価に対する報告書)−人民元の対米ドル仲値調整など為替改革を評価、人民元は過小評価されていない、中国GDP予想2015年6.8%、2016年6.3%(8/14)、8/14は切り下げなし基準値6.3975(前日6.4010)、 中国人民銀行人民元切り下げ(8/13)6.4010(1.1%)、(8/12)6.3306(1.6%)、(8/11)6.2298(1.9%)、(8/4)当局は空売り規制強化もその後も株価軟調、株再び下落、中国当局株価維持姿勢強調(7/28)、Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年4回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、(2015年3回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年2回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年1回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)

+2

-2

国内政局・産業界等

Fairfax/Ipsos national poll)(10/15-17実施)( )は前回8月、ターンブル人気で保守党盛り返す、二大政党支持率―保守連合53(46%)労働党47%(54%)、各政党支持率保守連合45%(38%)、労働党30%(36%)、緑の党14%(16%)、首相適任者ターンブル氏67%(39%)、ショートン21%(45%)、首相支持率、支持68%(35%)、不支持17%(59%)、不明15%(6%)、 マルコム・ターンブル氏新首相に(9/15)市場好感、トヨタ2017年車生産中止、アボット政権のビショップ議長辞任(8/3)、豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、 Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや売りバイアス

-8

-13

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

弱いQ3CPIで利下げ観測強まる

昨日発表された豪州Q3の消費者物価指数(CPI)はヘッドライン(全項目)が前期比+0.5%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.5%)と前年比では前期と並んで1999年の1.48%以来16年ぶりの弱い数字となった。
またRBAが重視するコア指数であるアンダーライイング・インフレーションも前期比+0.3%(予想+0.5%、前回+0.6%)、前年比+2.1%(予想+2.4%、前回+2.2%)とRBAのターゲット2-3%の下限となった。
この結果を受けて金利先物市場では来週11/3(火曜日)のRBA理事会における利下げの織り込み度が28%から52%に、また12月の織り込み度は60%から86%にジャンプアップした。
消費者物価低下に最も寄与したのはガソリン代が前期から1.7%下落したことだが、他に目立ったのは通信費が2%、野菜類が5.9%下落した。
弱いインフレレポートは賃金の伸びの鈍化や商品相場の下落から豪州の国際収支の悪化や、世界的なエネルギー価格の下落から、過去1年で20%下落した豪ドルにもかかわらず、豪州では近い将来価格上昇圧力が高まる可能性が低いことを示した。
特に非貿易財(主に国内市場でのみ売買される財)は貿易財(貿易を通して世界市場で売買される財)よりも一般的に価格上昇圧力が高いとされ、CPIバスケットの60%を占めるが、前期比+0.4%、前年比+2.6%で過去16年間の平均である+3.8%を大きく下回っている。
先週は豪州4大銀行が全て住宅融資金利を引き上げ、住宅バブル懸念後退からRBAが利下げをし易くなったと見る向きが増えているところに、この非常に弱いCPIを受けて来週の利下げ観測が高まっている。
ただ著名なRBAウオッチャーであるAlan Mitchell氏は「今回のCPIの結果は必ずしもRBAの利下げにつながらない」と冷静な見方をしているが、その一番の理由は原油下落などの一時的要因によるCPIの低下との分析があるようだ。

 

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