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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

悪い米雇用統計で逆に相場が好転する不思議

更新日:2015年10月8日

サマリー

先週の弱い米国9月雇用統計にもかかわらず、株式市場は反発しドル/円も従来からのパターンとは異なり120円前後で堅調推移している。
個人的には足元の米利上げ観測が後退したことによる安心感よりは、むしろ米利上げ時期が徐々に近づき“不透明期間”が終わることへの期待感が背後にあるように思う。
また国慶節明けの中国の景気刺激策(財政・金融両面)への期待もあるだろう。
今週発表されたIMFの世界経済見通しで、主要国の見通しが総じて下方修正さる中、中国の今年と来年の見通しが据え置かれたことも市場センチメントを良くした。
ただ中国への期待先行の面もあり、休場明けの中国の政策や株価を注視したい。
豪ドルはRBAの金利据え置きや、商品相場の小反発、更にはIMFの「豪州経済は最悪期を脱出」の言葉にも勇気づけられて72セント台、86円台まで反発している。
IMFの指摘通りに最悪期を脱出したのであれば追加緩和観測は後退することになる。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(10/1-10/8)
AUDUSD:0.69977-0.72339  AUDYEN:83.263-86.875

この1週間は米雇用統計を挟んで、世界的に株価や商品相場が上昇し、市場のリスク許容度が増加した。
ドル/円は弱い9月米雇用統計を受けて一時118円台後半に下落したが、同日のうちに120円台まで反発し、その後は120円を挟んで一進一退の展開。またユーロは1.12台を中心に揉み合い相場となっている。クロス円は米雇用統計後総じて堅調でありユーロ/円は133円台から一時135円台に上昇し、ポンド/円は180円台から183円台に上昇している。
豪ドルは反発した。今週のRBA理事会で一部予想された追加利下げがなく、世界的な株価の堅調や商品相場の反発(CRBは200台を回復)、更にIMFが世界経済見通しを下方修正したにもかかわらず2015年、2016年の中国経済成長見通しをそれぞれ6.8%、6.3%に据え置いたことも好感され、72セント台前半、86円台後半まで回復した。
この結果ユーロ/豪ドルは先週の高値1.62台から1.55台に下落した。一方乳製品価格の上昇が追い風となってNZドル/ドルは66セント台まで反発して豪ドル上昇を上回っており、豪ドル/NZドルは1.08台に下落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7050-0.7350  AUDYEN:85.00-88.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.6700-0.8200  AUDYEN:78.00-93.00

足元のセンチメント…ややブルセンチメント
足元の予想…利食い売りこなして堅調推移か

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややブル)

先週の米雇用統計はNFPRの数字(+142千人)、平均時給の伸び(0.0%)ともに文句なしに悪い数字であり、従来にも増して“株安・ドル安”かと思った。
しかし初期反応が収まればニューヨーク市場後半は株価大幅反発でドル/円も“行って来い”となりスタート台の120円台に戻った。この動きは今週も継続し、ここまでNYKダウは先週金曜日比上昇しているし、またドル円も120円を挟んだ展開で、むしろ小じっかり推移するなど、従来の「弱い米雇用統計→ドル下落」のパターンと異なった不思議な現象が起きている。
米雇用統計は今年10回発表されたが発表当日“陽線引け”しているのは2月、3月、6月の3回だけ、それも年前半の世界的な株高の頃であり、年後半は株安/リスク回避ムードも手伝い総じて米雇用統計後ドルは下落した。

しかし今回、弱い雇用統計にもかかわらずここまで株価反発、ドル/円堅調となっている要因として考えられるのは:

  1. RBの利上げの時期が近づき(筆者意見)、不透明期間がいよいよ終わるという
    安堵感
  2. 10月利上げ観測後退と同時に日欧での緩和期待が高まったこと
  3. 中国が国慶節休場で中国発のリスク材料の不在

などが考えられる。

一昨日IMFは世界経済見通しを発表し世界経済及び日欧米の成長見通しを予想通り下方修正(2015年米国は上昇修正、欧州は据え置き)、その主因として、中国経済減速と商品価格下落を挙げた。
IMFはじめ国際機関の経済見通しは現時点までの実績に基づく査定であるから世界同時株安の影響も勘案されて当然下方修正にならざるを得ない。逆に国際機関の成長見通しが上方修正される事態となれば(筆者は来年を予想)世界経済の回復の足取りは既に確かなものと言えるだろう。

この中で米欧日三極の今年の成長見通しを2.6%、1.5%、0.6%としたが、その中でも第3四半期も2期連続のマイナスの可能性が指摘される日本経済に対して数多くの注文を出している。

  • インフレ見通し達成のために必要なら日銀は年限の長い国債買い入れなど
    追加緩和を
  • 中期的なインフレ見通しは日銀目標を著しく下回っており日銀は一段の緩和に向けた準備をすべき

など。

この世界経済見通しの中で明るい材料は、同機関が今年と来年の中国の成長見通しをそれぞれ6.8%と6.3%に据え置き「中国経済の悪化は和らぐだろう」と指摘した点だ。
また豪州経済についても商品相場の下落と資源投資の減退から豪州経済見通しを下方修正したが(今年2.8%→2.6%、来年3.2%→2.9%)、「世界経済減速下の最悪期を豪州経済は脱した」と評価している点だ。
この中国経済の成長見通し据え置きと豪州経済に対する評価も今週の豪ドル反発の一因だろう。
弱い9月の米雇用統計に最早市場がネガティブに反応していないのは足元の米利上げの可能性が減少したことへの安堵感というよりは、むしろ米利上げの受け入れ態勢がいよいよ整いつつあるということではないか。

日本については来年の参院選挙を控え、アベノミクスの“三本の矢第二弾”に効果を持たせるためにも政府は財政・金融両面のサポートが必要である。
特に景気が踊り場に差し掛かっている可能性がある点から、10月末の黒田バズーカ第三弾の可能性は否定できないだろう。
問題は日銀が政府主導とも言える一部の金融緩和圧力に従う判断ができるかであろう。

豪ドルは鉄鉱石や石炭価格が再び軟調になる中、むしろ72セント台前半、86円台後半と堅調推移している背景は、RBAが金利を据え置き、然程ハト派的ではない声明となったこと「OZ NOW 参照」、国慶節後の中国の景気刺激策に対する期待や、原油価格が一時50ドル近辺まで反発している点などだろう。

現在中国のGDPは1000兆円と日本のほぼ倍の規模であるが、一人あたりのGDPは依然として日本の5分の1に過ぎない。向こう15年で中国経済は5%程度まで減速するとの見方が一般的であるが、一方一人当たりのGDPが日本の3分の1、半分と上昇してくれば中国GDPの質も大きく向上するわけで、量のみならず質の向上も見るべきだろう。

また原油価格は米国の生産減少とOPECの市場改善見通しもあり反発しているが、50ドルを超えて上昇し始めれば市場のインフレ期待にも影響を与える結果となるだろう。
IMFの指摘通りに豪州経済が最悪期を脱したのであれば、RBAの追加緩和期待も急速に萎むことになり豪ドルは徐々に底入れと見ている。

【主なイベント】

10/8
(木)

(日) 8月国際収支
(豪) 9月雇用統計
(ユーロ圏) 欧州中銀議事要旨
(米) 新規失業保険申請件数、FOMC議事録

10/9
(金)

(豪) 8月住宅ローン約定、8月投資貸付
(米) 9月輸入物価指数

10/12
(月)

(日) 休場(体育の日)
(米) 休場(コロンブスデー)

10/13
(火)

(豪) 9月NAB 企業信頼感/景況感
(日) 日銀会合議事要旨
(中) 9月貿易収支
(独) 9月CPI、10月ZEW景況感調査
(ユーロ圏) 10月ZEW景況感調査
(英) 9月CPI

10/14
(水)

(豪) 10月WESTPAC消費者信頼感
(中) 9月CPI/PPI
(ユーロ圏) 8月鉱工業生産
(米) 9月小売売上高、9月PPI、ベージュブック

10/15
(木)

(日) 8月鉱工業生産、8月第三次産業指数
(米) 新規失業保険申請件数、9月CPI、10月NY連銀製造業景気指数

10/16
(金)

(ユーロ圏)8月貿易収支、9月CPI
(米)9月鉱工業生産、10月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(10/1)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・9月ANZ求人広告+3.9%(前月比、前回+1.3%)(10/5)
・8月小売売上高+0.4%(予想+0.4%、前回-0.1%)(10/2)
・Q2住宅価格インデックス前期比+4.7%(予想+2.3%、前回+1.6%)、前年比+9.8%(予想+8.0%、前回+6.9%)(9/22)

・8月就業者数+17.4千人(予想+5千人、前回+39.2千人)、失業率6.2%(予想6.2%、前回6.3%)(9/10)
・8月NAB企業景況感+11(前回+6)(9/8)
・7月貿易収支-2.46bio(予想-3.1bio、前回-3.05bio)(9/3)
・14/15財政年度合計民間設備投資予想$150.68bio(前回$149.98bio)、15/16財政年度予想$114.8bio(前回$104.4bio)(8/28)
・Q1建設活動前期比+1.6%%(7Qぶりのプラス、予想-1.5%、前回-2.4%)(8/26)
・熟練工求人 +0.1%(前回-0.9%)(8/19)
・8月消費者インフレ期待3.7%(前回3.4%、6ms high)(8/13)
・Q1PPI前年比+1.1%(前回+0.7%)(7/31)
・Q2輸入価格インデックス前期比+1.4%(前回-0.2%)(7/30)
・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)

*Bad

・9月建設活動指数51.9(前回53.8)(10/7)
・9月AIGサービス業指数52.3(前回55.6)(10/5)
・8月住宅建設許可件数−6.9%(予想−2.0%、前回+7.9%)(9/30)

・8月WESTPAC Leading Index -0.3%(5ms low前回0.0%)(9/16)
・7月住宅融資残高前月比+0.3%(予想+0.8%、前回+4.8%)、投資貸付-5.6%(前回+7.8%)(9/9)
・9月WESTPAC消費者信頼感-5.6%(前回+7.8% )、93.9(前回99.5)(9/9)
・8月NAB企業信頼感 +1(前回+4)(9/8)
・Q2GDP前期比+0.2%(2年ぶりの低水準、予想+0.4%、前回+0.9%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・Q2経常収支-19bio (予想-15.9bio 、前回-10.7bio)(9/1)
・Q2民間設備投資(CAPEX)前期比-4.0%(予想-2.5%、前回-4.7%)(8/28)
・Q2賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.3%、前回+2.3%)(8/12)
・Q1PPI 前期比+0.3%(前回+0.5%)(7/31)
・Q2輸出価格インデックス前期比-4.4%(1 year low、前回-0.8%)(7/30)

----------------------------

・S&P ―AAA確認、見通し安定も、財政改善しなければ格下げの可能性(7/24)
・RBA四半期金融政策報告書(8/7)

来年のGDP見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.5%)
2016年GDP見通し +2.5-+3.5%(+2.75%-+3.75%)
インフレ見通し(ヘッドライン)
2015年 2.5%(前回2.5%)
2016年 2.0%-3.0%(1.75%−2.75%)

・IMF世界成長見通し(2015/10/6)( )2015年7月時
2015年3.1%(3.3%)、2016年3.6%(3.8%)

・IMF豪州経済見通し(2015/10/6)
2015年2.4%(前回2.8)、2016年3.6%(前回3.8%)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン

+3

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

IMFの世界経済見通し下方修正されたが、休み明けの中国への期待感もありセンチメントやや改善。昨日NYKダウは+122ptsの16,912。本日off shoreでは-22pts。昨日恐怖数(VIX Index)は-1.00ptsの18.40。

+2

+2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが3,967コントラクト減って売り48,865コントラクト(9/29)。短期筋のポジションはややロング。

-2

+2

商品相場

原油は48ドル台に上昇、金価格は1144ドル台に反発。昨日CRBは-0.54の200.14。鉄石は54ドル台に下落した後小康、石炭(燃料炭スポット)は52ドル台に下落した後小康。

+2

-3

金利・為替(当局)

(RBA理事会)−金融政策は緩和的である必要、豪ドルは商品相場の大幅下落に調整しつつある(10/6)、スティーブンス総裁―豪ドルの下落が支出に良い影響を与え始めている。豪ドルは大きな調整を行った(9/18)、(8/13)ケント総裁補―失業率は安定し労働需要は上向いている、(8/12)ロウ副総裁住宅バブル懸念、(8/7)RBA四半期金融政策報告書−FOMCが利上げする時豪ドルが下落する合理的チャンスがある、2016年成長見通し下方修正、(8/4)RBA理事会「一段の豪ドル安が必要」の文言削除、―中国からの資本流入は年間4000億ドル(7/30)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.564%に小幅縮小。

-2

-3

需給

株安と豪ドル安で豪企業対象のM&A、9月までの1年間で前年同期比+23%、1〜9月海外からのM&A A$35.3bio(昨年1年A$37.6bio)、中国からの資金流入年間4,000億ドル、本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

9/24、9/29、10/2でトリプルボトムを付けた形で反発に転じている。ボリンジャーバンド上限に近付きつつあり、また豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の下限0.7106、86.03をブレークして雲の中に入りつつあり抵抗帯に突入。9月高値0.7280、87.50がターゲットかつ抵抗レベルとなっている。
RSIは豪ドル/ドルが62.25%、豪ドル/円が58.01%で久しぶりにoverboughtになってきた。

+2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは95.65に小反発し、ユーロは1.12台前半に小緩む。

-2

-2

中国関連

国慶節明けの中国景気刺激策への期待、IMFは中国の成長見通しを下方修正せず(2015年6.8%、2016年6.3%)(10/6)、中国9月製造業PMI49.8(予想49.7、前回49.7)、9月非製造業PMI53.4(前回53.4)(10/1)、9月財新メディア製造業PMI確報値 47.2(予想47.0、速報値47.0)、財新メディア非製造業PMI50.0(前回51.5)(10/1)、中国8月工業利益前年同月比‐8.8%(前回-2.9%、2011年以来最大の下げ)(9/28)、米中首脳会談―サイバーセキューリティーで合意も、海洋進出では平行線(9/27)、9/16株価大幅反発、8月鉱工業生産+6.1%(前年比、予想+6.5%、前回+6.0%)、8月小売売上高+10.9%(予想+11.2%、前回+11.2%)、8月都市部固定資産投資+10.9%(+11.2%、前回+11.2%)(9/13)、
8月CPI+2.0%(予想+1.8%、前回+1.6%)、PPI-5.9%(予想-5.6%、前回-5.4%)(9/10)、財政省インフラ向け支出拡大や税制改革加速方針を表明(9/9)、8月貿易収支+$60.2bio(予想+$51.5bio 、前回+$43.03)、輸出前年比 -5.5%(予想-5.0%、前回-8.3%)、輸入-13.8%(予想-6.0%、前回-8.1%)(9/8)、(9/8)中国当局サーキットブレーカー導入を検討、(9/6)証監会株価下支え方針発表、(9/1)、(8/27)中国当局株価下支え、中国人民銀行利下げ、預金金利・貸出金利25bp、預金準備率50bp(2015年5回目の利下げ)(8/25)、(8/24)本日上海総合指数は8%下落。(8/21)天津港爆発事故もあり株価大幅下落、IMF(中国経済評価に対する報告書)−人民元の対米ドル仲値調整など為替改革を評価、人民元は過小評価されていない、中国GDP予想2015年6.8%、2016年6.3%(8/14)、8/14は切り下げなし基準値6.3975(前日6.4010)、 中国人民銀行人民元切り下げ、今年5回目、(8/13)6.4010(1.1%)、(8/12)6.3306(1.6%)、(8/11)6.2298(1.9%)、(8/4)当局は空売り規制強化もその後も株価軟調、株再び下落、中国当局株価維持姿勢強調(7/28)、Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年4回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、(2015年3回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年2回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年1回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
休み明けの上海市場。

+2

-3

国内政局・産業界等

マルコム・ターンブル氏新首相に(9/15)市場好感、トヨタ2017年車生産中止、Fairfax/Ipsos national poll)(8/13-15実施)( )は前回7月、保守党やや後退、アボット政権のビショップ議長辞任(8/3)、豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや買いバイアス

+10

+3

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBAは金利据え置き

今週火曜日のRBA理事会では一部に追加緩和期待があった。9月も中国はじめ世界的に株価が不安定であったし、また資源国であるカナダが7月、またニュージーランドが9月に利下げしていることも追加緩和観測を煽った。
しかし蓋を開けてみると金利は5カ月連続の据え置きであった。声明文では「金融政策は緩和的である必要」、「豪ドルは商品相場の大幅下落に調整しつつある」と一見ハト派的であるが、一部予想されたほどの悲観さは見られず、むしろ「ボラタイルな株式市場は続くが金融市場の機能を損ねていない」と述べ、豪ドルレベルについても最近示唆されたように「概ね現状のレベルに満足している」ことが窺えた。
当地アナリストもこのところ商品相場の下落に歯止めがかかりつつあり、更に商品相場が続落しない限り追加利下げの可能性は後退しているとの見方が増えつつある。

また8月の小売売上高や9月のANZ求人広告が堅調であり、加えてシドニーやメルボルンの住宅価格の高騰が依然として収まっていないことも追加利下げに踏み切れない理由とされている。
UBSのエコノミストScott Haslem氏は「RBAが追加緩和するにはいくつかの基準があり、それらはGDPが現在の2%台から1%台に減速すること、現在6%台前半の失業率が7%に近付くこと、豪ドルは再び80セントに近付くこと」などと述べている。
6日に発表されたIMFの世界経済見通しでは中国の2015年、2016年の成長見通しを6.8%、6.3%と下方修正せずに据え置かれた。また「豪州経済は世界経済減速下の最悪期を脱した」とのコメントも豪ドルをサポートした。
市場は国慶節明けの中国の政策や株価動向を注視している。

 

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