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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスクに敏感なマーケット

更新日:2015年10月1日

サマリー

今週も本日の日銀短観、中国のPMIが終わり、中国は国慶節休場入りとなる。再び明日の9月米雇用統計が焦点となってきた。世界中がほぼゼロ金利状態にあっては25bpの利上げの有無に皆が神経を集中させる。
もし25bpの米利上げで世界の金融市場に特大のインパクトがあるとすれば、それは米経済や世界経済が一般の認識をはるかに超えて瀕死の状態にあるということだ。
しかし長期にわたる超低金利はアセットバブル懸念を生みだす以外に何か効果があったのだろうかと思ってしまう。
明日の米雇用統計は非常に強い数字が出れば、米利上げ観測が高まり株価下落でリスク回避となるだろう。逆に非常に弱い数字であれば米景気への失望感がこれまたリスク回避を呼ぶだろう。
いずれにしても世界経済へのカンフル剤としては米国利上げ以外にないと思っている。
豪ドルは資源価格急落を嫌気して再び69セント台前半、83円割れに三番底を付けに行ったが、昨日下げ止まり、本日反発しているのは流石に悪材料に対する耐性ができつつあるということか。
豪ドルが底離れするには原油価格が50ドルを上抜いて反発に転じ出すことや、国慶節明けの中国の“内容のある景気刺激策”に期待する以外にない。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(9/24-10/1) 
AUDUSD:0.6936-0.7067  AUDYEN:82.82-84.99

この1週間は米中首脳会談やスペインカタルーニャ州選挙での独立賛成派の勝利などがあったが、フォルクスワーゲンの不正事件の影響もあり、総じてリスク回避の動きが強かった。本日発表の日銀短観は予想通りに日本の景気に対する見方は従来よりもやや悲観的なものとなった。
中国の9月製造業/非製造業PMIや財新メディア製造業/非製造業PMI(確報値)の発表され、予想よりやや良い結果であったが, 中国が本日から7日まで国慶節休場となることもあり、市場の動きは鈍い。
為替市場ではリスク回避の円買い、ユーロ買いの動きからドル/円が一時119円台前半に下落し、ユーロは1.13手前まで買われた。またドルはNYKダウの下落や米債利回り低下を嫌気してリスク回避の巻き戻しで売られる局面もあったが、昨日はNYKダウ大幅反発、米債利回り上昇でドルが買い戻されるなど各通貨マチマチの動きであった。
豪ドルは資源格急落(OZ NOW参照)を受けて69セント台前半、82円台後半まで下落したが、昨日、本日と株価反発やリスク回避ムードの後退を受けて70セント台後半、85円近辺まで反発している。
この結果ユーロ/豪ドルは高値1.62台から1.57台に下落し、豪ドル/NZドルは安値1.09台から1.10台にやや反発している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.6900-0.7200  AUDYEN:83.50-86.50

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.6700-0.8200  AUDYEN:78.00-93.00

足元のセンチメント…ベアセンチメントやや後退
足元の予想…71セント台、85円台の利食い売り、下値は押し目買いでサポート

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややベア)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

今週は本日の日銀短観、中国PMI(政府系・民間)、そして明日の9月米雇用統計など注目されるイベントはあるが、市場のリスク回避の動きは収まりそうにない。
9/17のFOMCにおける特別な計らい(利上げ先延ばし)後も金融市場の不安定は続き主要国の株価を年初並びに今年の高値と比較すると:

 

年初

高値

現在

高値から現在までの
下落率(%)

NYKダウ

17,832

18,351

16,402

11.6

日経平均

17,408

20,952

17,777

15.2

上海総合指数

3,350

5,178

3,052

41.0

独 DAX

9,473

12,390

9,660

22.0

やはり中国不安がいかに大きいか思い知らされるし、またギリシャ懸念など欧州への悲観的な見方も忘れられない。
また9月のFOMC後の株価軟調を見ると、やはり米国の“自信のなさ”が市場のコンフィデンスを著しく傷つけている現状が分かる。
FOMCに先立ちIMFや世銀は米国の利上げを幾度となくけん制していた。
確かに中国はじめとしたエマージング諸国は米国債を3兆ドルも保有しており、米金利が上昇し始めれば、既に逃避しつつあるそれら資金が更にエマージング市場から流出してエマージング市場のメルトダウンにつながるとの懸念は分かる。
しかし1997年のアジア危機のころに比べてエマージング市場の状況ははるかに改善している。為替制度にしても当時はマレーシア、タイ、フィリピンなど殆どのアジア通貨が米ドルにペッグしていた状況から、現在ではHKドルなど一部の例外を除けば大半は米ドルペッグを離れて管理フロートに移行しているのだ。

現在のエマージング市場の諸問題はむしろ国内政治や経済改革の遅れに起因しており、これはイエレン議長の力ではどうすることもできない。
またイエレン議長は大型の“中国台風(中国不安)”の通過を待っているとの見方が一般的だが、利上げすべきか先延ばしすべきかのジレンマに悩む同議長の心中は、先週のやや唐突感のある発言(それもQ2GDP上方修正の直前の)「自身も含めてFOMCの大半は年内利上げを予想。現時点で海外の動向が政策の道筋を変えるとは見ていない」を見ても察することができよう。
長引く世界的な超低金利がはたして世界経済回復に役立っているか?
超低金利は世界的に資産価格を押し上げたが、同時にイールドカーブを著しく押し下げた。本来健全なイールドカーブ下での貯蓄、そしてそれを元にした投資や生産性向上に向かうべき資金が高騰する資産に流入し、世界的に資産バブルが生じているのが現状だろう。加えて先進国の高齢化現象や貧富の格差拡大、更に資本集中型の大型産業の不在などが長期間にわたる世界的な景気停滞を生んでいるように思う。

この負のスパイラルを打破するのがFRBによる利上げ、つまり「金利の正常化の第一歩」であると期待していたのだが、、、原油価格が50ドルを上抜けて60ドル、70ドルと上昇し始めれば世の中のインフレ期待も大きく変わると思っている。
インフレ率の上昇や雇用の改善は急に進む場合があることを歴史は示しており、その場合に金融当局は当初予想より急激かつ大幅な利上げを余儀なくされた例もある。
長らく続くゼロ金利の世界にあっては25bpの利上げがことさら取り沙汰されて、その悪影響が極端に喧伝される。もし25bpの米国利上げが世界金融市場に特大のインパクトを与えるのであれば、そもそも米国経済、そして世界経済は一般の認識を大きく上回る瀕死の状態にあるということだ。

いずれにしてもリスクウイルスに感染しやすい市場である。ワーゲンの不正問題、カタルーニャの独立派勝利、米国の新年度予算の不成立に伴う政府機関閉鎖懸念など、リスクネタは枚挙にいとまがない。
しかし悩ましいのは昔のようにリスク回避の動き=円買い/資源国通貨・欧州通貨売りのワンパターンではなく、買われる通貨が円、ドル、ユーロなど様々のゼロ金利通貨に変わる点だ。
そしてリスク回避で買われた米ドルが、翌日には「NYKダウ大幅下落・債券利回り低下」で今度は急激に売り戻される。しばらくは通貨のトレンドを見いだせない日々が続くだろう。
明日の米雇用統計は非常に強くてもむしろ10月利上げ観測から株価下落・リスク回避の活発化が予想される。悪ければ米経済への失望感もリスク回避につながるだろう。
いずれにしても市場のセンチメント好転には、上述のようにFRBの利上げが必要であると思っている。
なお、岩田元日銀副総裁は「マイナス金利の導入も」と述べているが、本日の日銀短観の内容を見ても、黒田バズーカ第三弾が全くないとは言えないだろう。

豪ドルは中国不安や資源安で売られ、足元では(RBAが従来から指摘しているが)米利上げ観測も豪ドル売り材料視される。一昨日は資源大手グレンコアの株価が一時30%下落し世界的に資源株が売られた。
今週69セント前半、82円台後半まで9月以来の三番底を付けた形だが、昨日から下げ止まり本日反発しているのは流石に悪材料への耐性ができつつあるのかと逆に感心してしまう。
豪ドル反発の起爆剤は、原油価格が50ドルを上抜くことと国慶節明けの中国が何らかの“内容のある景気刺激策”を打ち出す以外に、なかなか見当たらない。

【主なイベント】

10/1
(木)

(日)日銀短観
(中)休場(国慶節)、製造業/非製造業PMI
(豪)9月AIG製造業指数
(ユーロ圏/独/仏/伊)9月製造業PMI
(米)新規失業保険申請件数、9月ISM製造業景況指数

10/2
(金)

(豪)8月小売売上高
(日)8月失業率 
(中)休場(国慶節)
(米)9月雇用統計

10/5
(月)

(豪)休場(NSWレイバーデー)、AIGサービス業指数、ANZ求人広告
(中)休場(国慶節)
(ユーロ圏)8月小売売上高
(米)9月ISM非製造業景況指数、9月労働市場情勢指数

10/6
(火)

(中)休場(国慶節)
(米)8月貿易収支

10/7
(水)

(日)8月景気先行指数、日銀会合
(豪)9月AIC建設業指数、8月HIA新築住宅販売
(中)休場(国慶節)
(米)8月消費者信用残高

10/8
(木)

(日)8月国際収支
(豪)9月雇用統計
(ユーロ圏) 欧州中銀議事要旨
(米)  新規失業保険申請件数、FOMC議事録

10/9
(金)

(豪)8月住宅ローン約定、8月投資貸付
(米)9月輸入物価指数

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(9/24)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・Q2住宅価格インデックス前期比+4.7%(予想+2.3%、前回+1.6%)、前年比+9.8%(予想+8.0%、前回+6.9%)(9/22)
・8月就業者数+17.4千人(予想+5千人、前回+39.2千人)、失業率6.2%(予想6.2%、前回6.3%)(9/10)

・8月NAB企業景況感+11(前回+6)(9/8)
・7月貿易収支-2.46bio(予想-3.1bio、前回-3.05bio)(9/3)
・7月住宅建設許可件数、前月比+4.2%(予想+3.0%、前回-8.2%)、前年比+13.4%(予想+10.1%、前回+8.8)(9/1)
・14/15財政年度合計民間設備投資予想$150.68bio(前回$149.98bio)、15/16財政年度予想$114.8bio(前回$104.4bio)(8/28)
・Q1建設活動前期比+1.6%%(7Qぶりのプラス、予想-1.5%、前回-2.4%)(8/26)
・熟練工求人 +0.1%(前回-0.9%)(8/19)
・8月消費者インフレ期待3.7%(前回3.4%、6ms high)(8/13)
・Q1PPI前年比+1.1%(前回+0.7%)(7/31)
・Q2輸入価格インデックス前期比+1.4%(前回-0.2%)(7/30)
・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)

*Bad

・8月WESTPAC Leading Index -0.3%(5ms low前回0.0%)(9/16)

・7月住宅融資残高前月比+0.3%(予想+0.8%、前回+4.8%)、投資貸付-5.6%(前回+7.8%)(9/9)
・9月WESTPAC消費者信頼感-5.6%(前回+7.8% )、93.9(前回99.5)(9/9)
・8月NAB企業信頼感 +1(前回+4)(9/8)
・7月小売売上高-0.1%(予想+0.4%、前回0.6%)(9/3)
・Q2GDP前期比+0.2%(2年ぶりの低水準、予想+0.4%、前回+0.9%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・Q2経常収支-19bio (予想-15.9bio 、前回-10.7bio)(9/1)
・Q2民間設備投資(CAPEX)前期比-4.0%(予想-2.5%、前回-4.7%)(8/28)
・Q2賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.3%、前回+2.3%)(8/12)
・Q1PPI 前期比+0.3%(前回+0.5%)(7/31)
・Q2輸出価格インデックス前期比-4.4%(1 year low、前回-0.8%)(7/30)

----------------------------

・S&P ―AAA確認、見通し安定も、財政改善しなければ格下げの可能性(7/24)
・RBA四半期金融政策報告書(8/7)

来年のGDP見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.5%)
2016年GDP見通し +2.5-+3.5%(+2.75%-+3.75%)
インフレ見通し(ヘッドライン)
2015年 2.5%(前回2.5%)
2016年 2.0%-3.0%(1.75%−2.75%)

・IMF世界成長見通し(2015/7/10)( )2015年4月時
2015年3.3%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5% 鉄鉱石価格 48ドル/トン

+3

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

株価反発しリスク回避も一服。昨日NYKダウは+235ptsの16,284。本日off shoreでは+125 pts。恐怖数(VIX Index)は-2.33ptsの24.50。

+2

-3

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが12,103コントラクト増えて売り52,832コントラクト(9/22)。短期筋のショートポジションは減る。

+2

+2

商品相場

原油は45ドル台に上昇、金価格は1115ドル台に下落。昨日CRBは+0.19の194.29。鉄石は54ドル台に下落、石炭(燃料炭スポット)は55ドル台に下落。

-3

-3

金利・為替(当局)

スティーブンス総裁―豪ドルの下落が支出に良い影響を与え始めている。豪ドルは大きな調整を行った(9/18)、RBA議事録―豪ドル安は経済成長を支援するだろう、米利上げなら市場に大きな影響を及ぼす可能性(9/15)、弱いQ2GDPやRBNZ利下げで追加緩和観測高まる(9/10)RBA理事会―緩和的な金融政策が必要、豪ドルは商品の大幅安に対して調整しつつある、(8/13)ケント総裁補―失業率は安定し労働需要は上向いている、(8/12)ロウ副総裁住宅バブル懸念、(8/7)RBA四半期金融政策報告書−FOMCが利上げする時豪ドルが下落する合理的チャンスがある、2016年成長見通し下方修正、(8/4)RBA理事会「一段の豪ドル安が必要」の文言削除、―中国からの資本流入は年間4000億ドル(7/30)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.537%に小幅拡大。

-3

-3

需給

株安と豪ドル安で豪企業対象のM&A、9月までの1年間で前年同期比+23%、1〜9月海外からのM&A A$35.3bio(昨年1年A$37.6bio)、中国からの資金流入年間4,000億ドル、本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

9月中旬以来の二番底を付けに行ったが一昨日下ヒゲ出して本日反発。一目均衡表の雲が依然として下降しており雲の下限、0.7194、86.53が上値抵抗線に。ボリンジャーバンドは依然として横ばい。ボリンジャーバン下限に近付きリバウンド、上限で反落というパターンか。RSIは豪ドル/ドルが47.74%、豪ドル/円が46.97 %でoversold減少。

+2

-3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは96.55に上昇し、ユーロは1.11台半ばに下落。

-2

-3

中国関連

中国9月製造業PMI49.8(予想49.7、前回49.7)、9月非製造業PMI53.4(前回53.4)(10/1)、9月財新メディア製造業PMI確報値 47.2(予想47.0、速報値47.0)、財新メディア非製造業PMI50.0(前回51.5)(10/1)、9月国慶節明けに景気刺激策期待も、中国8月工業利益前年同月比‐8.8%(前回-2.9%、2011年以来最大の下げ)(9/28)、米中首脳会談―サイバーセキューリティーで合意も、海洋進出では平行線(9/27)、今週は米中首脳会談(9/25)、9/16株価大幅反発、8月鉱工業生産+6.1%(前年比、予想+6.5%、前回+6.0%)、8月小売売上高+10.9%(予想+11.2%、前回+11.2%)、8月都市部固定資産投資+10.9%(+11.2%、前回+11.2%)(9/13)、 8月CPI+2.0%(予想+1.8%、前回+1.6%)、PPI-5.9%(予想-5.6%、前回-5.4%)(9/10)、財政省インフラ向け支出拡大や税制改革加速方針を表明(9/9)、8月貿易収支+$60.2bio(予想+$51.5bio 、前回+$43.03)、輸出前年比 -5.5%(予想-5.0%、前回-8.3%)、輸入-13.8%(予想-6.0%、前回-8.1%)(9/8)、(9/8)中国当局サーキットブレーカー導入を検討、(9/6)証監会株価下支え方針発表、(9/1)、(8/27)中国当局株価下支え、中国人民銀行利下げ、預金金利・貸出金利25bp、預金準備率50bp(2015年5回目の利下げ)(8/25)、(8/24)本日上海総合指数は8%下落。(8/21)天津港爆発事故もあり株価大幅下落、IMF(中国経済評価に対する報告書)−人民元の対米ドル仲値調整など為替改革を評価、人民元は過小評価されていない、中国GDP予想2015年6.8%、2016年6.3%(8/14)、8/14は切り下げなし基準値6.3975(前日6.4010)、 中国人民銀行人民元切り下げ、今年5回目、(8/13)6.4010(1.1%)、(8/12)6.3306(1.6%)、(8/11)6.2298(1.9%)、(8/4当局は空売り規制強化もその後も株価軟調、株再び下落、中国当局株価維持姿勢強調(7/28)、Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年4回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、(2015年3回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年2回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年1回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海市場は休場。

-3

-4

国内政局・産業界等

マルコム・ターンブル氏新首相に(9/15)市場好感、トヨタ2017年車生産中止、Fairfax/Ipsos national poll)(8/13-15実施)( )は前回7月、保守党やや後退、アボット政権のビショップ議長辞任(8/3)、豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

+2

+2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+3

-9

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

資源株先導で豪州株下落

今週火曜日に豪州株価指数ASX 200は2年ぶりの安値4,918.4まで下落したが、インデックス下落を先導したのは資源株であった。この日1日で$50bioの時価評価額が減少したことになる。
原油、銅、鉄鉱石、石炭価格が数年来の安値を付けているが主因はやはり中国の景気減速懸念ある。
資源大手の株価はBHPがこの日6.7%下げて7年ぶりの安値21.61に下落し、Rio Tintoは4.6%下げて2年ぶりの安値46.52に下落し、この資源株に連動して豪州四大銀行の株価も平均3.6%下落した。

この流れは前日の月曜日にロンドンのInvestec Securitiesのアナリストがスイスベースの大手資源商社であり豪州最大の石炭輸出業者であるGlencoreの株価は、現在の資源安が続けば更に大幅に下落する可能性があるとレポートしたことによる。
月曜日に寄り付き後数時間でGrencoreの株価は30%下落したが、これで同社が2011年にロンドンで上場して以来株価は85%下落し、評価額はUS$ 44bio減少したことを意味する。
しかも同社の債務残高はUS$50bioに上っていることが更に株価の先行き見通しを暗くしている。
同社は豪州のNSWやQueenslandで炭鉱を運営し世界最大の燃料炭輸出業者であるが、それ以外でもQueensland州やNorthern Territoryや西豪州でも銅、ニッケル、亜鉛鉱山を運営する。
同社のCEOであるIvan Glasenberg氏は豪州人であるが、資源ブームにより個人資産は今年の豪州長者番付で6位であり、資産額は$6.6bio(約5千6百億円)に上るが株価評価額の急落により同氏の資産額もかなり縮小したことであろう。

ただ同社の非常勤取締役であるPeter Coates氏は「現在資源産業は逆風にさらされているが、長期的に見れば中国についても商品相場についてもステディーが動きを予想しており、資源価格も現在の安値からリバウンドするであろう」と楽観的に見ている。
豪州の株価は昨日、本日と大幅に反発しているが、まだまだ予断を許さない状況にある。

 

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