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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスク回避の調整入るが、依然不安定

更新日:2015年9月10日

サマリー

先週はトルコG20や米国8月雇用統計というイベントがあったが、中国発の世界的な株価調整の動きも徐々に鎮まりつつある。
リスク回避に一気に振れた針が行き過ぎ感もあってやや戻しているということだが、さすがに世界を震撼させたリスク回避の嵐は簡単には収まらず、しばらくは不安定な相場が継続しそうだ。
来週はいよいよ米国のFOMCが開催され利上げの有無に市場の焦点が集まる。
現在利上げの可能性を金利先物は3割程度織り込むに留まり、金利据え置き観測が圧倒的に強い。
しかし多くの米国労働指数はリーマンショック前の状況を回復しており、いつまでも“緊急措置のゼロ金利”を引っ張るのは得策ではないだろう。
インフレ率の低迷もその主因は原油価格が昨年の半分以下に下落した影響が大きいが、価格の低迷がこのまま続くという保証はない。
下値不安が強い豪ドルだが、本日は8月雇用統計が予想を上回る強い数字となり、久しぶりに国内要因で反発した。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(9/3-9/10)
AUDUSD: 0.6908-0.7070  AUDYEN:82.12-85.49

この1週間はトルコG20や米国8月雇用統計というイベントがあったが、8/24の中国発“ブラックマンデー”から2週間が経過し市場は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。G20では中国経済や米国利上げ、世界的株価の調整が議題になったが、景気下振れリスクが指摘されると同時に、「世界経済の回復が加速することを確信」と述べて市場の鎮静化に努めた。
米国8月雇用統計は労働市場の健全性を否定する結果とならず、9月のFOMCでの利上げの可能性を若干留保した。
中国の財政支出発動への期待もありリスク回避の動きが後退し昨日は上海総合指数も反発し日経平均は1,300円の大幅反発となった。ドル/円は先週の安値118円台から昨日は一時121円台前半に上昇し、ユーロ/円も先週の132円台から135円台に、ポンド/円も180円台から186円台に反発した。しかしNYKダウが200ポイント以上下落するなど依然として市場の警戒感は強く、本日は日経平均も500ポイントを超えて大幅に反落し、ドル円も一時120円割れまで反落した。
ただ自民党の山本議員が10/30の日銀会合における“追加利下げ”の可能性に言及し、ドル円が121円台に跳ね上がるなど、相場は極めて不安定な状況。
豪ドルも先週の安値69セント台前半、82円台前半から一時70セント台後半、85円台半ばに反発したが、本日は再び69セント台半ば、83円台前半に反落。ただ本日発表された8月雇用統計が強い数字であったことから、再び70セント台、84円台を回復するなど行って来いの展開となっている。
この豪ドルの不安定な動きを受けてユーロ/豪ドルは1.58と1.61の間で上下動となり、一方豪ドル/NZドルは、今朝のNY準備銀行で25bpの利下げがなされ、追加利下げの可能性が示唆されたことから安値1.09台から1.11台に急反発している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.6900-0.7200  AUDYEN:83.00-86.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.6700-0.8500  AUDYEN:78.00-93.00

足元のセンチメント…依然ベアセンチメント
足元の予想…下値テストと買い戻しで乱高下

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ニュートラル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

市場の焦点は引き続き中国景況・株価と米国の利上げ時期にある。
中国発のブラックマンデー(世界同時株安)から早2週間余りが経過したが、世界的な株価下落には取り敢えず歯止めがかかりつつあり、一昨日のNYKダウの390ポイント上昇を受けて昨日日経平均は1300ポイントを超えて上昇し、上海総合指数もプラス圏となった。
NYKダウが再度大幅下落するなど依然として市場の警戒感は強いが、徐々に市場はコンソリデートしていくだろう。リーマンショックや欧州ソブリンリスク時と比較してリスク度がはるかに低い環境で、あまりに一方的にリスク回避に振れ過ぎた針が元に戻りつつあるのだろう。

市場のセンチメント好転のサポート要因として挙げられるのは:

1. 先週末のトルコG20で各国当局は最近の不安定な金融市場を冷静に受け止め、無用に不安心理を煽る言動がなかったこと。周中国人民銀行総裁は「中国株式市場のバブルがはじけた」と発言したとされるが同時に「株価の大幅下落は終わりに近付いている」との見解を示した。
2. 中国証監会は今後も異常な株価変動に対して下支えする方針を伝え、また先進国にならって株価に対するサーキットブレーカー(値幅制限や取引中断)制導入の検討を示唆。 また中国財政省はインフラ向け支出の拡大や税制改革の加速方針を打ち出している。
3. 米国の8月雇用統計は内容的に労働市場の健全化を否定するものではなく、その後発表された8月の雇用トレンド指数や7月求人労働稼働調査も非常に強い内容だ。16-17日のFOMCで利上げ(ゼロ金利解除)があれば、それはむしろ世界的な金融市場の動揺が収まりつつあることの証となりむしろ市場に自信を与えるだろう。

中国の株価は6月のピークから40%程度下落した。まず昨年不動産バブルがはじけ、それに株価が追随した形だが、大幅下落した不動産価格は早くも回復の兆しが見える(今年5月あたりから大都市部の住宅価格が値上がり基調)。
株価も徐々に底入れする可能性があるだろう。
中国経済は今後も“新常態”の名の下に緩やかに減速し、2030年頃米国を抜いて世界第一位のなる頃には、4-5%の成長となっているとの見方がある。それまでに中国が先進国の仲間入りをしているかどうかは定かではないが、それはソフトランディング成功ととらえるべきではないだろうか。
市場の焦点は徐々に米国がいつ9年ぶりの利上げを実施するかに向かいつつある。
米国の利上げに関して16/17日のFOMCで利上げがされる確率を市場は3割程度しか織り込んでいない。
先週末のG20のみならずIMFや世銀などの国際機関が繰り返し「労働市場とインフレについて利上げを正当化できる根拠」を求め、「世界経済が改善するまで利上げを遅らせるべき」とのスタンスを取っている。
しかしながら第二四半期のGDPが前期比年率で3.7%拡大し、失業率は5.1%とリーマンショック前の水準を回復した米国経済がいつまでも“緊急避難措置としてのゼロ金利”状態にあっていいのかという素朴な疑問も湧いてくる。
確かにインフレ率はFRBのターゲットを大きく下回り前年比で+0.2%(7月CPI)だが、コアインフレ率は+1.8%である点も忘れてはいけない。つまりインフレ率低下の主因は、これは世界中に共通していえることであるが、原油価格が昨年の半分以下に急落した結果であり、原油価格がこのまま低迷するという保証はないのだ。
FRBは「最初の利上げ後も緩和政策継続」と明言している。利上げの機を逸すれば後に更に大きな利上げが必要となるケースがあることも歴史は示している。
何度も指摘しているが今回の株価大幅下落は中国株の下落以外にも、市場がやっと米国の利上げを織り込んだ結果であると考えている。実際の利上げが再び世界的な株価暴落を招く可能性は少ないのではないか。
豪ドルは2009年4月以来の安値69セント台前半、2011年11月以来の安値82円台前半まで下落した後、現在70セント台半ば、85円近辺に久しぶりに反発した。
商品相場(CRB INDEX)が200割れで下げ止まり、鉄鉱石、石炭、原油価格が取り敢えず小反発していることも一因だが、最大の原因は株価反発によりリスク回避の動きが鎮静化してきたことだ。
82-83円台では日本の個人投資家が豪ドル債投資、不動産投資に意欲を見せたのは事実である。
もちろん下値確認と言うのは時期尚早であり、しばらくは市場心理に振り回される相場が続きそうだ。

【主なイベント】

9/10
(木)

(豪)8月雇用統計
(日)8月国内企業物価指数
(米)新規失業保険申請件数

9/11
(金)

(独)8月CPI
(米)8月PPI、9月ミシガン大学消費者信頼感、8月財政収支

9/14
(月)

(日)7月鉱工業生産
(ユーロ圏)7月鉱工業生産

9/15
(火)

(豪)RBA議事録、8月新車販売
(ユーロ圏)7月貿易収支、Q2雇用者数
(独)9月ZEW景況感調査
(米)8月小売売上高、9月NYK連銀製造業景気指数、8月鉱工業生産

9/16
(水)

(豪)8月WESTPAC先行指数
(英)8月雇用統計
(ユーロ圏)8月CPI
(米)8月CPI、7月対米証券投資、FOMC政策金利

9/17
(木)

(日)8月貿易収支
(ユーロ圏)欧州中銀経済報告
(米)新規失業保険申請件数、8月住宅着工件数

9/18
(金)

(ユーロ圏)7月経常収支
(米)8月景気先行指数

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(9/3)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・8月就業者数+17.4千人(予想+5千人、前回+39.2千人)、失業率6.2%(予想6.2%、前回6.3%)(9/10)
・8月NAB企業景況感+11(前回+6)
・7月貿易収支-2.46bio(予想-3.1bio、前回-3.05bio)(9/3)
・7月住宅建設許可件数、前月比+4.2%(予想+3.0%、前回-8.2%)、前年比+13.4%(予想+10.1%、前回+8.8)(9/1)

・14/15財政年度合計民間設備投資予想$150.68bio(前回$149.98bio)、15/16財政年度予想$114.8bio(前回$104.4bio)(8/28)
・Q1建設活動前期比+1.6%(7Qぶりのプラス、予想-1.5%、前回-2.4%)(8/26)
・熟練工求人 +0.1%(前回-0.9%)(8/19)
・8月消費者インフレ期待3.7%(前回3.4%、6ms high)(8/13)
・Q1PPI前年比+1.1%(前回+0.7%)(7/31)
・Q2輸入価格インデックス前期比+1.4%(前回-0.2%)(7/30)
・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)

*Bad

・7月住宅融資残高前月比+0.3%(予想+0.8%、前回+4.8%)、投資貸付-5.6%(前回+7.8%)(9/9)
・9月WESTPAC消費者信頼感-5.6%(前回+7.8% )、93.9(前回99.5)(9/9)
・8月NAB企業信頼感 +1(前回+4)(9/8)
・7月小売売上高-0.1%(予想+0.4%、前回0.6%)(9/3)

・Q2GDP前期比+0.2%(2年ぶりの低水準、予想+0.4%、前回+0.9%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・Q2経常収支-19bio (予想-15.9bio 、前回-10.7bio)(9/1)
・Q2民間設備投資(CAPEX)前期比-4.0%(予想-2.5%、前回-4.7%)(8/28)
・Q2賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.3%、前回+2.3%)(8/12)
・Q1PPI 前期比+0.3%(前回+0.5%)(7/31)
・Q2輸出価格インデックス前期比-4.4%(1 year low、前回-0.8%)(7/30)
・Q1住宅価格インデックス前期比+1.6%(予想+2.0%、前回+2.0%)、前年比+6.9%(予想+7.4%、前回+6.7%)(6/23)

----------------------------

・S&P ―AAA確認、見通し安定も、財政改善しなければ格下げの可能性(7/24)
・RBA四半期金融政策報告書(8/7)

来年のGDP見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.5%)
2016年GDP見通し +2.5-+3.5%(+2.75%-+3.75%)
インフレ見通し(ヘッドライン)
2015年 2.5%(前回2.5%)
2016年 2.0%-3.0%(1.75%−2.75%)

・IMF世界成長見通し(2015/7/10)( )2015年4月時
2015年3.3%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン

+2

-3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

株価再び反落でセンチメント悪化。昨日NYKダウは-239ptsの16,253。本日off shoreでは+21 pts。恐怖数(VIX Index)は+1.33ptsの26.23。

-3

+2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが7,995コントラクト減って売り55,732コントラクト(9/1)。短期筋のショートポジションはやや減る。

+2

+3

商品相場

原油は43ドル台に下落、金価格は1107ドル台に下落。昨日CRBは-2.60の196.32。鉄石は56ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は57ドル台に下落。

-3

-3

金利・為替(当局)

(9/9)ロー副総裁「Q2GDPは経済が過去数年間と同じペースで拡大していることを示す。豪ドルはかなり調整した。下落は景気低迷期の支援要因」、弱いQ2GDPで追加緩和観測高まる(9/1)RBA理事会―緩和的な金融政策が必要、豪ドルは商品の大幅安に対して調整しつつある、(8/13)ケント総裁補―失業率は安定し労働需要は上向いている、(8/12)ロウ副総裁住宅バブル懸念、(8/7)RBA四半期金融政策報告書−FOMCが利上げする時豪ドルが下落する合理的チャンスがある、2016年成長見通し下方修正、(8/4) RBA理事会「一段の豪ドル安が必要」の文言削除、―中国からの資本流入は年間4000億ドル(7/30)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)、
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.551%に小幅拡大。

-2

-2

需給

中国からの資本流入年間4000億ドル(7/30)、本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

ボリンジャーバンドと一目均衡表の雲が重なり73-74セント台、90-91円台が強い抵抗線に。9/4の大陰線が「最後の抱き線」で底値確認と考えるのは時期尚早か。昨日の長大陽線が9/4の長大陰線に対して「ヤグラ」となり底入れの可能性も。RSIは豪ドル/ドルが37.41%、豪ドル/円が39.67%で一時極限状態のoversoldは軽減した。

+2

-2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは96.01に小幅上昇し、ユーロは1.12台前半に小幅下落。

-2

-2

中国関連

8月CPI+2.0%(1year high、予想+1.8%、前回+1.6%)、PPI-5.9%(42 ms連続下落予想-5.6%、前回-5.4%)(9/10)、中国財政省が景気下支えのためインフラ向け支出を拡大し。税制改革を加速する方針を表明(9/9)、8月貿易収支+$60.2bio(予想+$51.5bio 、前回+$43.03)、輸出前年比-5.5%(予想-5.0%、前回-8.3%)、輸入-13.8%(予想-6.0%、前回-8.1%)(9/8)、(9/8)中国当局サーキットブレーカー導入を検討、(9/6)証監会株価下支え方針発表、(9/1)中国8月製造業PMI49.7(3 yrs low、予想49.7、前回50.0)、8月非製造業PMI53.4(前回53.9)、8月財新メディア製造業PMI速報 47.3(予想47.1、前回47.1)、(8/28)7月工業収益-2.9%(前回-0.3%)、(8/27)中国当局株価下支え、中国人民銀行利下げ、預金金利・貸出金利25bp、預金準備率50bp(2015年5回目の利下げ)(8/25)、(8/24)本日上海総合指数は8%下落。(8/21)天津港爆発事故もあり株価大幅下落、IMF(中国経済評価に対する報告書)−人民元の対米ドル仲値調整など為替改革を評価、人民元は過小評価されていない、中国GDP予想2015年6.8%、2016年6.3%(8/14)、 中国人民銀行人民元切り下げ、今年5回目、(8/13)6.4010(1.1%)、(8/12)6.3306(1.6%)、(8/11)6.2298(1.9%)、(7月鉱工業生産+6.0%(3ms low 前年比、予想+6.6%、前回+6.8%)、7月小売売上高+10.5%(予想+10.6%、前回+10.6%)(8/12)、8/4当局は空売り規制強化もその後も株価軟調、株再び下落、中国当局株価維持姿勢強調(7/28)、、Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年4回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、(2015年3回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年2回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年1回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は-31bpsの3,211。

+2

-3

国内政局・産業界等

トヨタ2017年車生産中止、Fairfax/Ipsos national poll)(8/13-15実施)( )は前回7月、保守党やや後退、二大政党支持率―保守連合46%(47%)、労働党54%(53%)、各政党支持率保守連合38%(39%)、労働党36%(35%)、緑の党16%(16%)、首相適任者アボット39%(39%)、ショートン45%(43%)、アボット政権のビショップ議長辞任(8/3)、豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや売りバイアス

-1

-9

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

依然鉄鉱石需要に強気なRIO TINTO

大手資源会社RIO TINTOの鉄鋼石部門最高経営責任者の Andrew Harding氏は先日シドニーで行われた投資家向け講演で今後の鉄鉱石需要について強気の見通しを述べた。
彼は「世界の鉄鉱石需要は今後15年間増加し、中国の鉄鋼生産ピークは年間1bioトンまで増加し、ピークは2030年までに訪れる」と述べて市場が疑問視する従来からの自説を強調した。
中国の鉄鋼生産は今後老朽化する建造物、道路、鉄道、車、機械類の取り換え需要に応えるために増加せざるを得ず、中国の鉄鋼生産が既にピークを過ぎた、あるいは過ぎようとしているという見方はあまりに悲観論に傾いていると指摘した。
また「中国経済の減速は他の先進国がかつてそうであったように特異な現象ではなく、それは“新常態”によりコントロールされるだろう」と述べた。
この見解は、豪州資源大手双璧の片割れであるBHP BILLITONとの異なるものだ。同社最高経営責任者 Andrew Mackenzie氏は先週「鉄鉱石需要を決定するのは中国の鉄鋼生産であり、中国の鉄鋼生産のピークは当初予想より年間25mioから165mio低いだろう」と述べている。
Harding氏によるとRIO TINTOと他の生産者の見解相違の主因は、同社は中国が早晩日本、韓国、欧米のように、より付加価値性の高い鉄鋼商品を生産する局面に達すると予想している点だと述べている。
同社は中国の付加価値製品の輸出世界的シェアは現在の18%から2030年には22%に増加すると予測する。
また中国の都市部居住者は過去15年間で320百万人増加したが、向こう15年間でも220百万人の増加を予測しており、その住宅需要も鉄鋼生産を底上げすると述べている。
同社は中国の鉄鋼生産のピークは年間1bioトンでピークは2030年までに訪れ、年間増加率は過去15年間の14%から1%に鈍化するが、中国以外の鉄鋼需要は現在の年間920mioトンから65%増加して1.5bioトンとなると予測する。
したがって同社は世界の鉄鉱石需要は現在の年間2.1bioトンから毎年2%増加して2030年には3bioトンに達すると予測し、今後供給を増加する必要があると強気だ。
なお、1トンの鉄鋼を生産するのに1.5トンの鉄鉱石が必要と言われる。

 

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