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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

人民元切り下げ騒動は一服したが米利上げ観測はやや後退

更新日:2015年8月20日

サマリー

先週人民元切り下げで混乱した為替相場は収まったが、今週も天津港爆発事故、バンコックでのテロ事件、トルコでの紛争などで相変わらずマーケットは落ち着かない。主要国の株価は軟調で原油が40ドル台まで続落するなど商品相場は下落の一途だ。
かかるリスク回避色が強い中今朝発表されたFOMC議事録(7/28-29分)は、当初の声明よりも利上げに慎重なスタンスであったため、株安、債券利回り低下、ドル安のトリプル安となっており、9月利上げ期待がやや後退した状況だ。
豪ドルは商品相場続落の中で73セント台、91円台とむしろ底堅く推移しているのは、今月のRBA理事会で「更なる豪ドル下落が必要」との文言が消えて、また先週ロウ副総裁の住宅バブル懸念発言やケント総裁補の労働市場改善発言などから追加利下げ観測が後退しているのも一因であろう。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(8/13-8/20)
AUDUSD:0.7312-0.7409  AUDYEN:90.50-92.05

先週の人民元切り下げで混乱した相場も落ち着きを取り戻しつつあるが、天津港の爆発事故やバンコックのテロ事件、更にはトルコでの紛争など地政学的リスクによるリスク回避色が引き続き強い。
市場の焦点は米国の9月利上げの有無に向かっており、徐々に利上げ観測が高まっていたが、今朝発表されたFOMC議事録の内容が当初の声明より利上げに慎重なスタンスであったことから利上げ観測が後退しドルが全般的に反落した。
今週124円台の狭いレンジで揉み合っていたドル/円は124円台を割り込んだ。一方独議会が第三次ギリシャ救済を承認したこともあり、ユーロ/ドルは1.11台前半に反発している。
豪ドルは商品相場軟調にもかかわらず、上海総合指数が昨日反発したこともあり73セント台、91円台で底堅い動きであったが、今朝発表されたFOMC議事録の内容を受けてドル/円が反落したことから一時91円割れに値を落とした。
1.50近辺まで下落したユーロ/豪ドルは1.51台に反発し、一方豪ドル/NZドルは乳製品大手フォンテラの入札で売却量が大幅に減少したことからNZドルが反発したことを受けて今週の高値1.13台から1.11台に反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7250-0.7450  AUDYEN:90.00-93.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7000-0.8500  AUDYEN:85.00-97.00

足元のセンチメント…ベアセンチメントだが徐々に底入れ感も
足元の予想…下値確認後反発

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややベア)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

人民元切り下げは、米国の利上げ観測が高まる一方、依然日欧景気の先行き不安があるという微妙な時期に行われた。世界経済が順調に拡大している時期であれば、元切り下げも一過性の影響で終わったかもしれない。いや世界経済が順調であれば中国経済も現状のように失速せず、したがって元切り下げの必要もなかったかもしれないが。
いずれにせよ今週になって元切り下げ後の混乱も収まりつつあるが、世界第二位の経済大国中国の行動は日欧米の今後の金融政策にも影響を与える可能性があるだろう。

日本への影響―今週発表された日本のQ2GDP速報値は、予想されたとはいえ前期比-0.4%(予想-0.5%、前回+1.1%)、前期比年率-1.6%(予想-1.8%、前回+4.5%)と3四半期ぶりにマイナスを記録した。主因は個人消費の低迷と輸出の落ち込みと言われる。
過去2年日銀はデフレ脱却のために資産買い取りを継続し、なかでも昨年10月には年間買取り額を80兆円まで拡大して市場を驚かせた。確かに株価は18年ぶりの高値を付けトヨタなど巨大輸出産業の収益は急増した。
しかし一般家計における賃金の伸びは低調であり、一方円安が輸入物価を押し上げ、GDPの60%を構成する個人消費はGDPには寄与できていない。
昨日発表された7月貿易収支(通関ベース)が-2,681億円(予想-530億円、前回-705億円)と赤字が拡大したが、輸出はQ2も特に中国をはじめとしたエマージング市場向けの輸出が減速しているところであり、先週の元切り下げが追い打ちをかけることになる。
政府は本年度末(2016年3月末)のGDP予想を1.7%、消費者物価予想を+0.7%としているが、いずれ下方修正されるとの見方が一般的だ。特に元切り下げによる安価な中国製品が消費者物価を更に押し下げる可能性がある。浜田内閣参与が「元切り下げは追加緩和で対抗可能」と言っているが、当地では日銀が早ければ10月にでも追加緩和するとの見方が優勢になりつつある。

欧州への影響−先週金曜日に発表されたユーロ圏のQ2GDPは前期比+0.3%(予想+0.4%、前回+0.4%)、前年比+1.2%(予想+1.3%、前回+1.0%)と不冴えであったが、仏GDPが前期比プラスマイナスゼロとショッキングな結果となり、また独、伊、オランダの数値も予想を下回った。
また同時に発表された7月CPIは前年比+0.2%とこちらもECBターゲット2%を大きく下回った。ECBは今年3月からインフレ率上昇と景気刺激を狙って月間600億ユーロの債券買い取りを開始したが未だ効果は現れておらず、景気回復のための三つの追い風(ユーロ安、原油安、ECBの緩和政策)を生かし切っていない状況だ。
かかる状況でユーロ圏の輸出入ともに最大貿易相手国中国の元切り下げが実施された訳で、元切り下げは欧州にデフレ圧力をかけることは間違いなく、今後ドラギ総裁は成長とインフレ率上昇を狙って更なる追加緩和をしかけてくる可能性があるだろう。

米国への影響―元切り下げ後の市場は米国の9月利上げを50%織り込んだ状況だ。つまり利上げの確率は50%と市場は読んでいるわけだが今朝のFOMC議事録のややハト派に傾いた内容から、9月利上げ観測が遠のいた状況だ。
足元発表される米国指標とともに、中国経済、人民銀行の今後の為替政策、中国株価動向を注意深く見守っていく必要がある。ただ米国9月利上げ観測が高まれば、再度人民元に対する売り圧力が高まり、更なる元切り下げの可能性が出てくるだろう。
一方更なる元切り下げで金融市場が混乱すれば米国の利上げが観測が後退するわけで、この“鶏が先か卵が先か”議論が9/16-17のFOMC直前まで続くことになるだろう。個人的には状況の悪化がない限り9月利上げ(というよりゼロ金利解除)の運びになると考える。

このように景気・インフレ動向をみると景況感の悪い日欧、中国ともに更に通貨が安くなってしかるべきであり、一方米国は景気回復・金利上昇過程にあるのだから米ドルは高くなってしかるべきと思えてくる。
ただ、もう一方の相場水準の判断の尺度となる貿易収支(2013年度)を見ると世界で最大黒字国が中国、2位が独であり、最大赤字国が米国、最後から2番目が日本(日本の赤字は減りつつあるが)という全く異なった構図が見えてくる。
つまり黒字幅は減っても依然大幅黒字の中国やユーロ圏(仏は赤字だが)の通貨がこれ以上弱くなる必要はなく、逆に米ドルのこれ以上の上昇は望ましくないという議論も出てくる訳で、トレーダーである我々は市場が金利差なのか、景気格差なのか、貿易収支(つまり実需)なのか、どの材料に目を向けるかに敏感であるべきと考える。

豪ドルは人民元騒動一服後もさえない展開だ。中国の不透明感や商品相場の軟調が原因であるが、一方騒動が収って今度は米金利引き上げ観測が再浮上すれば豪ドルの頭を押さえことが予想される。
どちらにしても豪ドル軟調シナリオになるが、大きく崩れないのは8月のRBA理事会で「更なる下落が必要」文言が消えて以来、ロウ副総裁や、ケント総裁補が豪ドルサポートとも取れる発言(住宅バブル懸念、労働市場改善)を繰り返しているからであろう。
なかなか上値抵抗線(75セント、93円台)を抜けきらない展開が続きそうだ。

【主なイベント】

8/20
(木)

(独)7月PPI
(米)新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売、8月フィラデルフィア連銀景況指数

8/21
(金)

(独)9月GKF消費者信頼感
(ユーロ圏)8月消費者信頼感

8/24
(月)

(日)6月景気先行指数
(米)7月シカゴ連銀全米活動指数

8/25
(火)

(豪)6月コンファレンスボード景気先行指数
(独)Q2GDP確報値、8月IFO景気動向
(米)7月新築住宅販売、8月消費者信頼感指数

8/26
(水)

(米)7月耐久財受注

8/27
(木)

(豪)Q2民間設備投資 
(米)新規失業保険申請件数、Q2GDP7(改定値)、7月中古住宅販売

8/28
(金)

(日)7月失業率、7月CPI
(中)7月工業利益
(英)Q2GDP改定値
(ユーロ圏)8月業況判断指数・消費者信頼感
(独)8月CPI
(米)7月PCEコア・デフレーター、8月ミシガン大学消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(8/13)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・熟練工求人 +0.1%(前回-0.9%)(8/19)
・8月消費者インフレ期待3.7%(前回3.4%、6ms high)(8/13)
・8月WESTPAC消費者信頼感-3.2%(2カ月連続の下げ、前回-6.9% )、92.2(前回95.3)(8/15)

・6月住宅融資残高前月比+4.4%(予想+5.0%、前回-7.3%)、投資貸付-0.7%(前回-3.5%)(8/7)
・7月就業者数+38.5千人(予想+10.0千人、前回+7.0千人)(8/6)
・6月小売売上高+0.7%(予想+0.4%、前回0.3%)(8/4)
・6月貿易収支-2.9bio(予想-3.0bio、前回-2.75bio)(8/4)
・7月TD Securities Inflation 前月比+0.2%(前回+0.1%)前年比+1.6%(8ms high、前回-1.5%)(8/3)
・AIG 製造業インデックス50.4(前回 44.2)(8/3)
・Q1PPI前年比+1.1%(前回+0.7%)(7/31)
・輸入価格インデックス前期比+1.4%(前回-0.2%)(7/30)
・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)
・Q1GDP前期比+0.9%(1 year high、予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)

*Bad

・Q2賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.3%、前回+2.3%)(8/12)
・7月NAB 企業信頼感+4(前回+8)、企業景況感+6(前回+10)(8/11)

・7月失業率6.3%(予想6.1%、前回6.0%)(8/6)
・Q1PPI 前期比+0.3%(前回+0.5%)(7/31)
・6月民間部門信用+0.4%(前月比予想+0.5%、前回+0.5%)、+5.9%(前年比予想+6.0%、前回+6.2%)(7/31)
・6月住宅建設許可件数、前月比-8.2%(予想-1.0%、前回+2.3%)、前年比+8.6%(予想+19.5%、前回+18.3)(7/30)
・Q2輸出価格インデックス前期比-4.4%(1 year low、前回-0.8%)(7/30)
・Q1住宅価格インデックス前期比+1.6%(予想+2.0%、前回+2.0%)、前年比+6.9%(予想+7.4%、前回+6.7%)(6/23)
・Q1民間設備投資(CAPEX)前期比-4.4%(予想-2.4%、前回-2.2%)(5/28)
・Q1建設活動前期比-2.4%(6期連続のマイナス予想-1.4%)(5/27)

----------------------------

・S&P ―AAA確認、見通し安定も、財政改善しなければ格下げの可能性(7/24)
・RBA四半期金融政策報告書(8/7)

来年のGDP見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.5%)
2016年GDP見通し +2.5-+3.5%(+2.75%-+3.75%)
インフレ見通し(ヘッドライン)
2015年 2.5%(前回2.5%)
2016年 2.0%-3.0%(1.75%−2.75%)

・IMF世界成長見通し(2015/7/10)( )2015年4月時
2015年3.3%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン

+2

+2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

元切り下げ騒動一服も、株安、原油安、バンコックテロ、トルコ紛争などでセンチメント悪化。昨日NYKダウは-162ptsの17,348。本日off shoreでは-16pts。恐怖数(VIX Index)は+1.46ptsの15.25。

-3

+2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが1,858コントラクト増えて売り51,270コントラクト(8/11)。短期筋ポジションは再びややショート。

+2

+2

商品相場

原油は41ドル台に続落、金価格は1133ドルに上昇。昨日CRBは-3.03の194.26。鉄石は56ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は58ドル台に小幅下落。

-4

-3

金利・為替(当局)

(8/18)8月RBA議事録―緩和政策は適切、国内経済はここ数カ月でより好調、更なる豪ドル安は景気刺激につながる、(8/13)ケント総裁補―失業率は安定し労働需要は上向いている、(8/12)ロウ副総裁住宅バブル懸念、(8/7)RBA四半期金融政策報告書−FOMCが利上げする時豪ドルが下落する合理的チャンスがある、2016年成長見通し下方修正、(8/4)、―中国からの資本流入はRBA理事会「一段の豪ドル安が必要」の文言削除年間4000億ドル(7/30)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.616%に小幅縮小。

+2

+3

需給

中国からの資本流入年間4000億ドル(7/30)、本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

ボリンジャーバンド中ほどに反落。豪ドル円は一目均衡表の雲の下限にぶつかって押し戻され。昨日、一昨日と連続陰線で本日も陰線であれば「三羽ガラス」に発展する可能性も。「ミニラウンドトップ」の様相も。RSIは豪ドル/ドルが47.55%、豪ドル/円が45.53%で再びoversoldに。

-2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは96.36に下落し、ユーロは1.112台前半に上昇。

+2

+2

中国関連

一昨日は(8/18)天津港爆発事故もあり株価大幅下落、IMF(中国経済評価に対する報告書)−人民元の対米ドル仲値調整など為替改革を評価、人民元は過小評価されていない、中国GDP予想2015年6.8%、2016年6.3%(8/14)、8/14は切り下げなし基準値6.3975(前日6.4010)、 中国人民銀行人民元切り下げ(8/13)6.4010(1.1%)、(8/12)6.3306(1.6%)、(8/11)6.2298(1.9%)、(7月鉱工業生産+6.0%(3ms low 前年比、予想+6.6%、前回+6.8%)、7月小売売上高+10.5%(予想+10.6%、前回+10.6%)(8/12)、7月CPI+1.6%(予想+1.5%、前回+1.4%)、PPI-5.4%(予想-5.0%、前回-4.8%)(8/9)、7月貿易収支+$43.0bio(予想+$54.7bio 、前回+$46.5)、輸出前年比 -8.3%(予想-1.5%、前回+2.8%)、輸入-8.1%(予想-8.0%、前回-6.7%)(8/8)、8/4当局は空売り規制強化もその後も株価軟調、7月財新メディア製造業PMI確報値47.8(予想48.3、前回48.2)(8/3)、中国7月製造業PMI50.0(5ms low、予想50.1、前回50.2)、7月非製造業PMI53.9(5ms high前回53.8)(8/3)、7/30)株再び下落、中国当局株価維持姿勢強調(7/28)、Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、6月HSBC非製造業PMI(確報値51.8、前回53.5)(7/3)、 6月HSBC製造業PMI 49.4(確報値、予想49.6、前回49.6)(7/1)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年四回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、2015年三回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年ニ回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年一回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は小動き。

-2

-4

国内政局・産業界等

Fairfax/Ipsos national poll)(8/13-15実施)( )は前回7月、保守党やや後退、二大政党支持率―保守連合46%(47%)、労働党54%(53%)、各政党支持率保守連合38%(39%)、労働党36%(35%)、緑の党16%(16%)、首相適任者アボット39%(39%)、ショートン45%(43%)、アボット政権のビショップ議長辞任(8/3)、豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや売りバイアス

-2

+7

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

当地エコノミストの見方―豪州に対する人民元切り下げの影響

先週は人民元切り下げというチャイナショックが市場を襲来したが、その影響を最も強く受ける国の一つである豪州のエコノミストの見方を紹介したい。
共通した見方は“安価な中国製品にさらされる製造業中心に足元の苦痛を乗り越えれば、中期的には恩恵を受ける”というもの。
また人民元の下落は世界的にディスインフレの影響を及ぼし、米国の利上げを遅らせる可能性も共通に指摘している。
UBSのエコノミストGeorge Tharenou氏は「米利上げが遅れれば再び豪ドルが上昇し、再度RBAに利下げ圧力をかける可能性がある」という。
St George BankのチーフエコノミストHans Kunnen氏は「中国の通貨切り下げや利下げは中期的に豪州に好影響をもたらす」と言う。
「通貨切り下げで中国の輸入価格は上昇するが、輸出競争力の強化は世界第2位の経済を刺激する」と言う。「中国の住宅産業が回復し出せば工業生産も活発化し豪州からの鉄鉱石や銅やガス輸入が増加する」という。
AMP Capitalのチーフエコノミスト Shane Oliver氏は「人民元切り下げが中国経済を刺激すれば中期的に豪ドルは上昇するだろう。しかし刺激がうまくいかずに原油や銅価格が続落すれば豪ドルに更に下方圧力がかかる」と言う。
中国は世界最大の原油輸入国であるが昨年来世界の原油需要が日量1.5mioバレルであるのに対して生産量は3.0mioバレルで、市場はグラット(供給過多)状態である。
因みに原油と銅価格は先週6年ぶりの安値を付けた。
鉄鉱石価格についてGoldman Sachs コモディティーリサーチのChristian Lelong氏は「鉄鉱石は中国における在庫減少と天津港の爆発事故を受けて人民元切り下げにもかかわらず足元堅調だが、供給増加と鉄鋼需要減退により向こう18カ月で30%の下落を見込む」と言う。
Oliver氏は「欧州市場は先週の人民元切り下げの影響を大きく受けたが、欧州は中国の最大の輸出市場であると同時に、中国は欧州からハイレベルの贅沢品を輸入している。中国へのエクスポージャーの大きい欧州企業への元切り下げの影響が特に重要である」と述べている。
より安定的な中国経済は世界経済に好影響を及ぼすが、中国経済の安定化はまだ先の話であろう。

 

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