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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

再びチャイナショック

更新日:2015年8月13日

サマリー

7月の上海株暴落に続いて人民元切り下げというチャイナショックが再び市場を襲った。
昨年来、売り圧力を浴びていた人民元を買い介入で支えてきた中国人民銀行が市場圧力に抗しきれずに、むしろ市場の実勢に合わせた切り下げであった。
しかし経済規模世界第2位の中国の株式や為替が大きく変動すれば、世界の金融市場が振幅する。今回の初期反応は株安、債券利回り低下のリスク回避相場となり、為替市場ではアジア通貨や資源国通貨に対して米ドルが大幅に買われた。
また人民銀行は初日の1.9%切り下げ後も、昨日1.6%、本日1.1%と3日連続で切り下げを実施している。
一方、初日に上昇したドル円は、その後はリスク回避の動きにより一時124円を割り、片や72セント台前半に大幅下落した豪ドルは、昨日切り返して本日は一時74セント台まで反発している。
今回の切り下げが中国発のアジア通貨危機の再来とみる見方もある一方、切り下げ規模が徐々に小規模化していることや、むしろ人民元完全自由化への第一歩と前向きにとらえる向きもある。
引き続き、中国経済動向並びに人民元政策を注視していく必要がある。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(8/6-8/13)
AUDUSD:0.72164-0.74397  AUDYEN:90.368-92.698

この1週間は中国の人民元切り下げで市場が混乱した。
8/11に中国人民銀行は約20年ぶりに人民元を1.9%切り下げた。市場では株価下落、商品相場下落、債券利回り低下のリスク回避相場となり、また為替市場ではアジア通貨や、資源国通貨が大幅下落し、米ドルに買いが集中した。
ドル円は125円台前半に上昇し、豪ドルは昨日72セント台前半、90円台前半に下落した。中国人民銀行は昨日も1.6%、本日も1.1%連続して人民元切り下げを行った。中国をめぐる一段の不透明感の増加からリスク回避の動き広がりドル円は一時124円割れまで下落。一方、ギリシャ救済プログラムに合意を見たこともあり、ユーロは一時1.12台、138円台まで上昇している。
豪ドルは、昨日(8月12日)に安値を付けた後は中国人民銀行がドル売り/人民元買い介入を行ったこと、及びRBAのロウ副総裁が講演で住宅バブルに言及したこともあり(OZ NOW参照)、米ドルが全般的に反落する中、本日は74セント台前半、92円台前半まで反発している。
ユーロ/豪ドルは1.47台から昨日一時1.53台に急騰した後、現在1.50台に反落。また豪ドル/NZドルは1.13台から1.11台にじり安推移している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7250-0.7550  AUDYEN:90.00-93.00

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7000-0.8500  AUDYEN:85.00-97.00

足元のセンチメント…ベアセンチメントだが底入れ感も
足元の予想…上下動の乱高下

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややベア)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

7月中国株暴落ショックに加えて今週は人民元切り下げショックが市場を見舞った。
11日中国人民銀行が人民元の対ドル相場中心レートを前日の6.1162から6.2298に1.9%切り下げを発表したが、人民銀行が人民元を切り下げたのは約20年ぶりである。また昨日も中心値を6.3306に設定し(1.6%切り下げ)、本日は6.4010(1.1%切り下げ)と3日連続の切り下げで、市場レートは2011年7月の6.43台まで先取りしている。
この、中銀による一方的な為替レート操作は、今年1月のスイス中銀によるユーロ/スイスフランのフロア撤廃を思い出させる。
長らく二桁成長をしてきた中国経済は2010年の10.4%、2011年9.3%、2012年7.7%、2013年7.7%、2014年7.3%と漸減してきたが、中国経済の減速が人民銀行の為替政策も大きな影響を及ぼしてきた。
つまり人民元相場は2005年の人民元改革後も管理フロートで変動幅を制限し、長年上昇圧力を介入で吸収してきたが、足元では逆に下落圧力を介入で抑制するという大きな転換を遂げている。
つまり2014年の終わり頃から元安誘導ではなく市場トレンドとして元安が進み、基準レートの下限に近い水準で推移するようになった。その背景には巨額の経常黒字を生み出してきた輸出の減少がある。経常黒字の対GDP比は2007年の10%をピークに2011年以降は2%前後まで落ち込んでいる。
中国の輸出は2002年から2011年の10年間に年率20%を超える驚異的ペースで増加したが、賃金および人民元相場上昇による競争力の低下、更には世界経済回復の遅れから2012年以降、前年比10%を下回り、特に2015年3月以降は前年比でマイナスに落ち込んでいる。

一方、世界的なドル高局面で対ドル相場を維持した結果、実質実効相場(11通貨の貿易加重)ベースでは大幅な人民元上昇となるという現象が起きている。
過去1年で円やユーロに対しては約20%も元高が進んでいる。
今回の人民元切り下げは米国にとっては“為替操作国認定”も恐れぬ暴挙とも取れるかもしれないが、むしろ市場の趨勢に反した人民元買い介入が為替操作であり、今回の切り下げは「市場の趨勢に従った政策転換」ととらえることもできるだろう。
輸出企業への支援策として評価する声がある一方、米国の圧力にもかかわらず為替レートの対応を優先するほど中国経済は悪化しているとの見方もできる。
また人民銀行にとっても今年行われた4回の利下げに加えて今回の人民元切り下げで中国からの資本流出が加速する可能性や、ドル建て債務の負担増となるなど輸出促進の陰に“もろ刃の剣”的な危険を孕んでいるのも事実だ。
初日は意表をついた人民元切り下げを受けて世界的に株安、原油など商品相場安、米債利回り低下のリスク回避相場となり、また為替相場ではアジア通貨、オセアニア通貨に対してドルが全面高となった。
特に人民元切り下げの不利益を最大限に被ると判断される豪ドルは、昨日も続落して2009年4月来の安値72セント台前半に下落。対円で90円台前半と円安地合いで8月初以来の安値に留まるも、ユーロ/豪ドルは昨年12月以来の1.53台を付けるなど豪ドル全面安となった。
この人民元切り下げが再び通貨安戦争の火に油を注ぐ結果となることを恐れる声や、中には中国発のアジア通貨危機の再来を予測する見方すらある。
ただ中国が高度成長から安定成長に舵取りを転換し、景気減速となる中金利低下に向かう一方、米国は景気回復に伴いゼロ金利からの脱却過程にあるわけで、景気格差・金利格差から元安圧力が徐々に高回るのは自然の成り行きだ。
したがって今回の人民元切り下げは長年の人民元買い介入で溜まった弊害のガス抜きとともに、バスケット通貨に対する不均衡の調整を狙ったとも言え、ゆくゆくは人民元の完全自由化に通じると前向きにとらえることもできるだろう。
人民元切り下げが、中国が最大の輸出相手国である豪ドル急落につながったのも納得できるが、一方長い目で見れば中国の輸出が回復すれば原料配給国である豪州にとっても好材料であろう。
つまりメインシナリオは、人民銀行は一定の人民元切り下げ効果が確認できれば過剰の人民元下落を回避すべく再び元安圧力を買い介入で抑える展開が予想され、あと数年のうちに完全変動相場制への移行を図るのではないか。

リスクシナリオは中国発のアジア通貨危機というのはやや飛躍があるが、リスク回避の動きが更に市場の不安心理を誘い世界経済に悪影響を与える場合だろう。
昨日ドル円は早くもリスク回避の活発化により125円台前半から一時124円割れに反落した。かかるリスク回避相場が長引けば、米債利回り低下、更には米国の利上げシナリオも後ずれする可能性が出てきてドルの続伸を阻むだろう。
中国へのエクスポージャーが極めて高い豪ドルは今回も“中国発の事件”に対する脆さを露呈した。
ただ最近の中国株価暴落などもあり、人民元切り下げに対してもやや過剰な悲観論に偏っているようにも見える。足元は人民銀行の元安誘導がどの程度進むのかも定かではなく、加えて原油はじめ商品相場安ときて、豪ドルベア派は豪ドル先安観を強めたことだろう。
ただ人民銀行も手放しで昔の“人民元売り介入時代”への回帰を目しているわけではなく、人民元下落の弊害もあることは上述の通り。
足元、豪ドル下値圧力がしばらく継続するだろうが、相場が落ち着けば押し目買いのタイミングを模索すべきと考えている。

【主なイベント】

8/13
(木)

(豪)8月消費者インフレ期待
(独)7月CPI
(仏)7月CPI
(ユーロ圏)ECB理事会議事要旨
(米)7月小売売上高、新規失業保険申請件数

8/14
(金)

(ユーロ圏)Q2GDP、7月CPI
(独)Q2GDP
(仏)Q2GDP
(伊)Q2GDP
(米)7月PPI、8月ミシガン大学消費者信頼感

8/17
(月)

(日)Q2GDP、Q2GDPデフレーター
(ユーロ圏)6月貿易収支
(米)8月NY連銀製造具王景気指数、6月対外証券投資

8/18
(火)

(豪)8月RBA議事録、7月新車販売台数
(米)7月住宅着工件数、7月建設許可件数

8/19
(水)

(日)7月貿易収支、6月景気先行指数
(豪)月WESTPAC先行指数
(ユーロ圏)6月経常収支
(米)7月CPI、FOMC議事録

8/20
(木)

(独)7月PPI
(米)新規失業保険申請件数、7月中古住宅反場、8月フィラデルフィア連銀景況指数

8/21
(金)

(独)9月GKF消費者信頼感
(ユーロ圏)8月消費者信頼感

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(8/6)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・8月消費者インフレ期待3.7%(前回3.4%、6ms high)(8/13)
・8月WESTPAC消費者信頼感-3.2%(2カ月連続の下げ、前回-6.9% )、92.2(前回95.3)(7/15)
・6月住宅融資残高前月比+4.4%(予想+5.0%、前回-7.3%)、投資貸付-0.7%(前回-3.5%)(8/7)
・7月就業者数+38.5千人(予想+10.0千人、前回+7.0千人)(8/6)
・6月小売売上高+0.7%(予想+0.4%、前回0.3%)(8/4)
・6月貿易収支-2.9bio(予想-3.0bio、前回-2.75bio)(8/4)
・7月TD Securities Inflation 前月比+0.2%(前回+0.1%)前年比+1.6%(8ms high、前回-1.5%)(8/3)
・AIG 製造業インデックス50.4(前回 44.2)(8/3)
・Q1PPI前年比+1.1%(前回+0.7%)(7/31)
・輸入価格インデックス前期比+1.4%(前回-0.2%)(7/30)

・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)
・Q1GDP前期比+0.9%(1 year high、予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)

*Bad

・Q2賃金コスト指数 前月比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.3%、前回+2.3%)(8/12)
・7月NAB 企業信頼感+4(前回+8)、企業景況感+6(前回+10)(8/11)
・7月失業率6.3%(予想6.1%、前回6.0%)(8/6)

・Q1PPI 前期比+0.3%(前回+0.5%)(7/31)
・6月民間部門信用+0.4%(前月比予想+0.5%、前回+0.5%)、+5.9%(前年比予想+6.0%、前回+6.2%)(7/31)
・6月住宅建設許可件数、前月比-8.2%(予想-1.0%、前回+2.3%)、前年比+8.6%(予想+19.5%、前回+18.3)(7/30)
・Q2輸出価格インデックス前期比-4.4%(1 year low、前回-0.8%)(7/30)
・Q1住宅価格インデックス前期比+1.6%(予想+2.0%、前回+2.0%)、前年比+6.9%(予想+7.4%、前回+6.7%)(6/23)
・Q1民間設備投資(CAPEX)前期比-4.4%(予想-2.4%、前回-2.2%)(5/28)
・Q1建設活動前期比-2.4%(6期連続のマイナス予想-1.4%)(5/27)

----------------------------

・S&P ―AAA確認、見通し安定も、財政改善しなければ格下げの可能性(7/24)
・RBA四半期金融政策報告書(8/7)

来年のGDP見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.5%)
2016年GDP見通し +2.5-+3.5%(+2.75%-+3.75%)
インフレ見通し(ヘッドライン)
2015年 2.5%(前回2.5%)
2016年 2.0%-3.0%(1.75%−2.75%)

・IMF世界成長見通し(2015/7/10)( )2015年4月時
2015年3.3%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン 

+2

+2

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

中国への不透明感強く世界的に株価軟調。3日連続で人民元切り下げも、下げ幅は徐々に縮小で本日株価はリバウンドしておりセンチメントやや改善。昨日NYKダウは-0.33ptsの17,402。本日off shoreでは+20pts。恐怖数(VIX Index)は-0.1ptの13.61。

+2

-2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが9,809コントラクト増えて売り50,859コントラクト(8/4)。短期筋の売りポジション減少。

+2

+2

商品相場

原油は43ドル台で小康、金価格は1121ドルに上昇。昨日CRBは-0.41の199.42。鉄石は55ドル台で小康、石炭(燃料炭スポット)は60ドル台に小反発。

-3

-3

金利・為替(当局)

(8/12)ロウ副総裁住宅バブル懸念、(8/7)RBA四半期金融政策報告書−FOMCが利上げする時豪ドルが下落する合理的チャンスがある、(8/4)RBA理事会「一段の豪ドル安が必要」の文言削除、―中国からの資本流入は年間4000億ドル(7/30)、スティーブンス総裁日本講演―追加利下げの是非の問題は議論の対象、豪ドル相場は調整中で景気拡大を促す効果(7/22)、<7月RBA理事会声明>−74セント台でも依然として「豪ドルは更に下落しそうであり、する必要がある」「金融政策は緩和的でなければならない」、「中国とギリシャに言及」(7/7)、RBA四半期金融報告―一層の豪ドルの下落が必要、2015,2016年成長・インフレ見通しを下方修正(5/8)RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5) RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)
豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.532%に縮小。

+3

+3

需給

中国からの資本流入年間4000億ドル(7/30)、本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+3

+3

テクニカル
(チャート)

ボリンジャーバンド上限、一目均衡表の雲に接近(豪ドル/円はタッチ)して一昨日「大陰線」をだして大幅下落。昨日も途中まで大陰線でこのまま「三羽ガラス」に発展かと思われたが、実際は昨日「長大下ヒゲ」陽線となり底入れ暗示。RSIは豪ドル/ドルが49.91%、豪ドル/円が52.32%でoversoldはかなり解消。

+2

+2

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは96.45に下落し、ユーロは一時1.12台まで急伸後反落。

+2

+2

中国関連

中国人民銀行人民元切り下げ(8/13)6.4010(1.1%)、(8/12)6.3306(1.6%)、(8/11)6.2298(1.9%)、(7月鉱工業生産+6.0%(3ms low 前年比、予想+6.6%、前回+6.8%)、7月小売売上高+10.5%(予想+10.6%、前回+10.6%)(8/12)、7月CPI+1.6%(予想+1.5%、前回+1.4%)、PPI-5.4%(予想-5.0%、前回-4.8%)(8/9)、7月貿易収支+$43.0bio(予想+$54.7bio 、前回+$46.5)、輸出前年比 -8.3%(予想-1.5%、前回+2.8%)、輸入-8.1%(予想-8.0%、前回-6.7%)(8/8)、8/4当局は空売り規制強化もその後も株価軟調、7月財新メディア製造業PMI確報値47.8(予想48.3、前回48.2)(8/3)、中国7月製造業PMI50.0(5ms low、予想50.1、前回50.2)、7月非製造業PMI53.9(5ms high前回53.8)(8/3)、7/30)株再び下落、中国当局株価維持姿勢強調(7/28)、Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、6月HSBC非製造業PMI(確報値51.8、前回53.5)(7/3)、 6月HSBC製造業PMI 49.4(確報値、予想49.6、前回49.6)(7/1)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年四回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、2015年三回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年ニ回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%)、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年一回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は-3ptsの3,883。

-4

-2

国内政局・産業界等

アボット政権のビショップ議長辞任(8/3)、豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、Fairfax/Ipsos national poll)(7/2-4実施)( )は前回6月、二大政党支持率―保守連合47%(53%)、労働党53%(53%)、各政党支持率保守連合39%(40%)、労働党35%(37%)、緑の党16%(14%)、首相適任者アボット39%(41%)、ショートン43%(42%)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

やや買いバイアス

+7

+5

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ロウRBA副総裁は経済に与える住宅バブルの影響に警鐘

昨日、RBAのロウ副総裁はパースで行われた豪州の著名エコノミストEdward Shann氏のレクチャーで講演した。
ロウ副総裁は2013年のスティーブンス総裁の7年の任期到来で次期総裁の本命と目された切れ者であるが、スティーブンス総裁が更に3年の任期延長を申し出てロウ総裁がお流れになった経緯がある。
2010年11月まで強固なタカ派で4.75%まで利上げを続行し、一転2011年11月以降今度は強固なハト派に転換して今年前半に2.0%まで利下げを進めたスティーブンス総裁がともすれば感情的な発言をするのに対して、ロウ副総裁は非常に論理的思考の強いバンカーであると筆者は思っている。 同総裁は講演の中で「賃金の伸び率が低い中で依然上昇を続ける不動産価格の上昇は経済を脅かす恐れがあり、国益に叶うものではない」と警鐘を鳴らしている。
因みにシドニーの不動産価格は7月も過去13年で最大の上昇を示し、中規模価格でも過去1年で20%超える上昇を示した。
一方、今週発表されたQ2の賃金コスト指数は前年比+2.3%と前期同様に過去17年で最低の伸びに留まった。
また同副総裁は「低金利は過渡期の経済を支援したが、一方貯蓄生活者の受取利息や総資産利益を損ねた」と述べた。更に「今年Q1に豪州国民の可処分所得に対する家計負債は155.9%に達したが、これは過去20年間で2倍以上に膨らんだことを意味しており、過去2年で貯蓄性向は11%から8.3%に落ちた」と指摘。「家計のバランスシートを勘案すれば住宅借入による投資不動産を担保とした消費の拡大は長期的視野からは国益を損ねる」と苦言を呈している。
また同総裁は「金融政策(金融緩和)は万能ではない」とも発言しており、上記の住宅バブル警戒発言と合わせて、同総裁の発言も昨日の豪ドル反発の引き金の一つになった。

 

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