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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ポストギリシャの動き(各通貨マチマチ)

更新日:2015年7月23日

サマリー

ギリシャ懸念、中国株価不安も一服し、市場の焦点は米国はじめ各国金融政策やファンダメンタルズに回帰しつつある。
現在ドル高、ポンド高、資源国通貨安などが顕著になりつつあるが、そのリスクシナリオ(反対シナリオ)にも留意したい。
米国利上げ期待は依然強く基本的にはドル相場の堅調を予想するが、一方ユーロが底入れから反発に転じ出せば、米ドルインデックスの100を超える上昇は難しくなるだろう。
また大統領選挙を来年に控えた議会筋のドル高けん制には留意したい。
黒田総裁は再度「現時点での一段のQEは必要ない」と発言しているがそれは“株価堅調、ドル/円堅調”の前提があっての発言であり、前提が覆されれば発言を修正してくるだろう。
ドル/円堅調を予想するが、やはり原発再稼働の動きが拡大してエネルギー輸入が減少する局面になれば円需給にも大きく影響するだろう。

豪ドルは資源国通貨安の流れに乗って再び73セント台に落ちてきた。
スティーブンスRBA総裁は依然として「豪ドル高けん制」を繰り返すが、これは対ドル相場ではなくTWI(貿易加重インデックス)ベースの話であることを明記すべきだろう。
ただ輸入物価の上昇がQ2CPIをやや押し上げ始めているし、豪ドルの購買力平価の低下が国民生活の水準や消費者信頼感を損ねているなど、豪ドル安の弊害がそろそろ現れ始めているように思う。

豪ドルここまでのレビュー

先週からの相場レンジ(7/16-7/23)
AUDUSD:0.73280-0.74495  AUDYEN:91.005-92.260

この1週間はギリシャ情勢もつなぎ融資が実行されて一服、また先々週一時暴落を演じた中国株式市場も当局の強権発動で下げ止まり市場のリスク許容度はやや回復した。
ただ中国株価が大幅下落からやや反発に転じている以外、主要国の株価は総じてさえない展開となっている。また先週金曜日に中国人民銀行が6年ぶりに金準備を発表し、これが予想を大きく下回ったこともあり、既に軟調であった金価格は1,100ドル以下に下落し、原油も50ドルを割るなど、商品相場は総じて軟調であった。
為替相場では米利上げ期待根強くドルが堅調推移する一方、ギリシャ情勢一服後もユーロは1.08台前半に下落するなど軟調な展開。

また資源国通貨は引き続き軟調で、ドル/カナダは利下げや原油価格の軟調を受けて2009年3月以来の高値1.30台に上昇。先週ちょうど6年ぶりの安値64セント台を付けたNZドルは、キー首相の「下落は想定より早い」発言や、今朝のNZ準備銀行理事会で一部の50pts利下げ観測に対して下げ幅が25ptsに収まったことからむしろ66セント台に反発している。
豪ドルは昨日の予想をやや上回るQ2CPI(RBAのアンダーライイングCPIは予想前年比2.1%に対して2.2%)を受けて一旦74セント台前半、92円近辺に反発したが、商品相場の軟調を嫌気して結局73セント台半ば、91円台前半に小反落している。
ユーロ/豪ドルは先週の1.46台から1.48台に反発し、また先週1.13台後半まで反発した豪ドル/NZドルは再び1.11台に反落するなど総じて豪ドル軟調の1週間であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7250-0.7450  AUDYEN:90.00-93.000

向う半年の予想レンジ:
AUDUSD:0.7000-0.8500   AUDYEN:85.00-97.00

足元のセンチメント…依然ややベアセンチメント
足元の予想…下値は押し目買いでサポートか

主要通貨の中期的バイアス:
・米ドル…保合からややブル(足元ややブル)
・円…ベア(足元ややブル)
・ユーロ/ドル…ニュートラル(足元ややブル)
・豪ドル/ドル…ニュートラル(足元ややベア)

ポスト“ギリシャ危機”相場を模索した相場が始まり出したが、ここからの動きは年末までの相場を占う上で重要な助走路となるだろう。
ギリシャ情勢、中国株価動向ともに最悪期は脱した感があるが、今週は金価格が大幅下落し(一時1オンス1,070ドル台に)、原油価格も再び50ドル台を割り込むなどキーコモディティーが下落しており、リスク許容度の本格的回復とは程遠い状況である。
過去1年間で150%上昇した中国株価は今回の暴落で一時4兆ドル相当の株価資産が消失したと言われるが、過去の大幅上昇も今回のある種バブル崩壊もその背後にあるのは急成長したインターネット・ファイナンス・ファーム(銀行を介さないインターネット金融)の存在と言われ、中国当局は目下かかるファイナンス機関の法制化に躍起になっている。
つまり先進国の株式市場とは異質の市場が形成されているわけで、市場の法制化なしでは今後とも予期せぬ中国市場の乱気流に世界の金融市場がかく乱される可能性があるということだ。
またギリシャ問題も最後の方は“合意というよりは、なし崩し的にギリシャに譲歩を強いた形”となったが、その背景には独をはじめとした強硬派の「借金の踏み倒しは許さない。同時にギリシャを今締め出して不良債権償却を急ぎたくない」との判断があったのだろう。
ギリシャも民間資産の管理権まで債権者側に譲渡する形となり、ギリシャ国内では「ベルリンの壁崩壊に乗じて東独資産を占有した西独の資産管理法の再来」との辛らつな見方もある。
ただ過去のギリシャのパーフォーマンスを見れば、自国の資産管理の自由すら奪われるほどに債権者団の不信感が強かったのもうなずける訳で、一概にギリシャに同情するわけにもいかない。
いずれにしてもギリシャや中国要因も徐々に剥落しつつあり、市場の焦点は着実に各国の金融政策やファンダメンタルズに戻りつつある。

為替相場に関しては、7月に入ってから乱高下して大きく振れた針がまた元に戻ってきた感がある。つまりドル高、ポンド高、資源国通貨安などの傾向は残るものの、ドルがやや調整安、資源国通貨も続落よりはむしろ反発しており、各通貨ペアのRSIも50%前後と大きく売り買いに傾いていないのが現状である。
ドルは年内利上げ観測がバックボーンとなって基本的には堅調地合いを維持しようが、ドルインデックスの約三分の一を占めるユーロが小職中期見通しどおりに底入れから反発となればドルインデックスも頭打ちとなるだろう。
インデックスが100を大きく超える状況は予想しない。
また米大統領選挙を来年に控えて、議会筋のドル高けん制が高まる可能性には留意したい。ドル高の経済押し下げ効果はFRBも注視するところ。
黒田総裁は再度「現時点で一段のQEは必要ない」と繰り返している。ただこれは株価堅調・ドル円堅調地合(日本経済けん引の両輪)を前提とした発言であり、両輪の動きがギクシャクすれば修正発言が出ることは想像に難くない。今後のドル円堅調シナリオのリスクはやはり原発再稼働の動きが拡大してエネルギー輸入が減少する局面だろう。

オセアニアにおいては、案の定商品相場の続落、そして「豪ドル60セント台への下落」のネガティブシナリオが語られ始め出した。
ただ今週はキーNZ首相が「NZドルの下落は想定より早い」と述べてNZドルが反発する局面があった。
昨日発表されたQ2の豪州CPI(RBAの重視するコア)は予想よりもやや強かったが、豪ドル安から来る輸入物価上昇の影響が出ているのは間違いないだろう。
スティーブンス総裁の繰り返す「依然豪ドルは高過ぎる」発言の根拠は豪ドル/米ドル相場と言うよりはむしろTWI(貿易加重インデックス)ベースであろう。つまりTWIは2000年代初頭まで長らく50台であったが、2011年に85台まで上昇し、豪ドル/米ドルが73セント台まで下落した今でも72台を維持している。簡単にいえば豪ドルクロスはまだ下げきっていないとの判断だろう。しかし輸入物価上昇以外にも豪ドルの購買力平価下落が生活水準の低下、消費者信頼感に影響しているとの指摘もあり、豪ドル安の弊害がそろそろ表面化してくるのではないか。スティーブンス総裁の「豪ドルは弱ければ弱いほどよい」という常套句にもそろそろ限界が来ているように感じる。

【主なイベント】

7/23
(木)

(日)6月貿易収支
(米)新規失業保険申請件数

7/24
(金)

(ユーロ圏)7月製造業・非製造業PMI
(米)6月新築住宅販売

7/27
(月)

(独)7月ifo景気動向
(米)6月耐久財受注

7/28
(火)

(英)Q2GDP
(米)7月消費者信頼感

7/29
(水)

(独)8月GFK消費者信頼感
(米)6月中古住宅販売、FOMC

7/30
(木)

(豪)6月住宅建設許可
(日)6月鉱工業生産
(独)7月失業率、失業者数、7月CPI
(ユーロ圏)欧州中銀経済報告、7月消費者/経済/鉱工業信頼感 
(米)新規失業保険申請件数、Q2GDP

7/31
(金)

(日)6月失業率、CPI、住宅着工
(ユーロ圏)6月失業率、7月CPI
(米)7月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感

8/1
(土)

(中)7月中国製造業、非製造業PMI

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ重要度を勘案しながら最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にして頂きたい。

構成要因

ポイント

今回
数値

前回
数値
(7/16)

豪州
ファンダメンタルズ
(経済・政治)

*Good

・Q2CPI(ヘッドライン)前年比+1.5%(予想+1.7%、前回+1.3%)、前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.2%)、RBAアンダーライイングインフレーション前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.7%)、前年比+2.2%(予想+2.1%、前回+2.3%)(7/22)
・6月NAB 企業信頼感+10(前回+8)、企業景況感+11(前回+6)(7/14)

・6月就業者数+7.3千人(予想+0.0千人、前回+40.0千人)、失業率6.0%(予想6.1%、前回6.0%)、労働参加率64.8%(64.7%)(7/9)
・ANZ6月求人広告+1.3%(前回0.0%)(7/6)
・5月住宅建設許可件数、前月比+2.4%(予想+1.2%、前回-5.4%)、前年比+17.6%(予想+14.4%、前回+16.3)(7/1)
・5月民間部門信用+0.5%(前月比予想+0.5%、前回+0.3%)、+6.2(前年比予想+6.1%、前回+6.1%)(6/30)
・Q1GDP前期比+0.9%(1 year high、予想+0.6%、前回+0.5%)、前年比+2.3%(予想+2.1%、前回+2.5%)(6/3)
・Q1PPI 前期比+0.5%(前回+0.1%)(5/1)
・Q4経常収支-96億ドル(予想-110億ドル、前回-121億ドル)(3/3)

*Bad

・6月WESTPAC消費者信頼感-3.2%(2カ月連続の下げ、前回-6.9% )、92.2(前回95.3)(7/15)
・5月住宅融資残高前月比-6.1%(予想-3.0%、前回+1.0%)(7/10)

・5月小売売上高+0.3%(予想+0.5%、前回0.0%)(7/3)
・5月貿易収支-2.75bio(予想-2.22bio、前回-3.88bio)(7/2)
・5月熟練工求人-1.0%、前回-0.8%(6/24)
・Q1住宅価格インデックス前期比+1.6%(予想+2.0%、前回+2.0%)、前年比+6.9%(予想+7.4%、前回+6.7%)(6/23)
・Q1民間設備投資(CAPEX)前期比-4.4%(予想-2.4%、前回-2.2%)(5/28)
・Q1建設活動前期比-2.4%(6期連続のマイナス予想-1.4%)(5/27)
・Q1賃金コスト指数 前月比+0.5%(6ms low、予想+0.6%、前回+0.6%)、前年比+2.3%(17years low、予想+2.4%、前回+2.6%)(5/13)
・Q1PPI前年比+0.7%(前回+1.1%)(5/1)

----------------------------

・RBA四半期金融政策報告書(5/8)
2015年GDP 見通し +2.5%(前回+2.25%―+3.25%)
2016年GDP見通し +2.75-+3.75%(+3.0%-+4.0%)
インフレ見通し
2015年 2.5%(前回2.0%-3.0%)
2016年 1.75%-2.75%(2.0%−3.0%)

・IMF世界成長見通し(2015/7/10)( )2015年4月時
2015年3.3%(3.5%)

・IMF豪州経済見通し
2015年2.8%(前回2.9)、2016年3.2%(前回3.1%)(5/11)

・2015/16年連邦予算案
(2015/5/12)
(2014年5月時点)

財政赤字2015/16年351億豪ドル(予想400億豪ドル、前回312億ドル)、17/18年赤字144億豪ドル、18/19年赤字69億ドル、19/20年黒字転換、2014/15年GDP 2.5%、2015/16年2.75%、16/17年3.25%、17/18年3.5%、18/19年3.5%
鉄鉱石価格 48ドル/トン

+3

+3

市場センチメント
(リスク値に対する円キャリーポジション造成・/解消などに関わる)

ギリシャ不安一服、中国株価の下げ止まり、株価小反発でセンチメントやや改善。昨日NYKダウは-68ptsの17,851ドル。本日 off shoreでは+46pts。 昨日VIX恐怖指数は-0.10の12.12。

+2

+2

短期筋推定市場ポシションと調整具合

シカゴIMMの通貨先物ポジションは前週から売りが11,344コントラクト増えて売り33,541 コントラクト(7/14)。短期筋の売りポジションはやや増加。

+2

+3

商品相場

原油は49ドル台に下落、金価格は1097ドルで依然軟調。昨日CRBは-2.72の209.83。鉄石は52ドル台に反発、石炭(燃料炭スポット)は60ドル台で小康。

-4

-5

金利・為替(当局)

スティーブンス総裁日本講演―追加利下げの是非の問題は議論の対象、豪ドル相場は調整中で景気拡大を促す効果(7/22)、<7月RBA理事会声明>−74セント台でも依然として「豪ドルは更に下落しそうであり、する必要がある」「金融政策は緩和的でなければならない」、「中国とギリシャに言及」(7/7)、RBA四半期金融報告―一層の豪ドルの下落が必要、2015,2016年成長・インフレ見通しを下方修正(5/8)、RBA利下げ2.25%→2.00%(2011年11月以来10回目の利下げ)easy biasの文言なしで、利下げ打ち止め感(5/5)、RBA利下げ(2013年8月以来18カ月ぶり)2.25%(予想2.50%、前回2.50%)(2/3)豪ドルは75セント近辺が望ましい(12/11)、(スティーブンス総裁―85セント近辺に下落することが望ましい(2013/12/12)。米豪10年利回り格差は0.572%に小幅縮小。

-4

-4

需給

本邦企業の豪州企業買収活発化(2014年日本郵便が物流大手トール買収6.5bioなど、金融:2011年第一生命が豪州生保最大手TALを1.2bioで買収、日本生命がNABの生保部門を2.5bioで買収交渉中)、豪ドル先安観から海外投資家の豪ドル買い後退。ソブリンウエルスファンド(SWF)は豪ドルの押し目買いスタンス。日々の資源輸出カバーの豪ドル買い需要。中国の鉄鉱石需要減退観測。

+2

+2

テクニカル
(チャート)

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに依然一目均衡表の「雲」のかなり下で、軟調を示唆。ボリンジャーバンド下限はやや反発に転じ、両ペアともにバンドの半ば付近。7月以降の揉みは「鍋底」形成とも見えたが以前浮上せず。豪ドル/ドルは逆に「ラウンド天井」風でもある。RSIは豪ドル/ドルが35.82%、豪ドル/円が41.69%で依然oversold。

-2

-3

米ドル(ユーロ)強弱

ドルインデックスは97.47に下落し、ユーロは1.09台半ばに上昇。

+2

-3

中国関連

Q2GDP 7.0%(予想6.8%、前回7.0%−当局「GDPは意図的に引き上げられたことはない」?)(7/15)、6月鉱工業生産+6.8%(前年比、予想+6.0%、前回+6.1%)、6月小売売上高+10.6%(予想+10.2%、前回+10.1%)(7/15)、6月貿易収支+$46.5bio(予想+$56.7bio 、前回+$59.4)、輸出前年比 +2.8%(予想+1.0%、前回-2.5%)、輸入-6.1%(予想-15.5%、前回-17.6%)(7/13)、監督管理委員会、大株主、企業経営幹部の持ち株売却を6カ月禁止(7/9)、金融当局違法の空売りを調査、(7/9)、6月CPI+1.4%(予想+1.3%、前回+1.2%)、PPI-4.8%(予想-4.6%、前回-4.6%)(7/9)、株価大幅が続落で売買停止相次ぐ(7/8)、中国当局株価テコ入れ(7/8)、6月HSBC非製造業PMI(確報値51.8、前回53.5)(7/3)、 6月HSBC製造業PMI 49.4(確報値、予想49.6、前回49.6)(7/1)、中国6月製造業PMI50.2(予想50.4、前回50.2)、6月非製造業PMI53.8(前回53.2)(7/1)、中国人民銀行0.25%利下げ、一部預金準備率も(2015年四回目の利下げ)(6/27)、中国5月新築住宅価格70都市中41年で前月比下落、 高値警戒感と需給悪化懸念で上海株大幅下落、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに中国A株採用見送り(6/10)基準金利である1年満期貸出金利を0.25%引き下げて5.1%、1年満期預金を0.25%引き下げて2.25%、(2015年三回目の利下げ)(5/10)、中国人民銀行預金準備率1.0%引き下げ(19.5%→18.5%、2015年ニ回目)(4/18)、中国人民銀行株の空売り規制緩和、Q1GDP 7.0%(予想7.0%、前回7.3%)(4/15)、(2014年GDP7.4%(2013年7.7%、2012年7.7%、2011年9.3%))、AIIBへの参加51カ国に(4/1)周中国人民銀行総裁「金融政策に調整の余地」(3/30)、習近平国家主席―シルクロード沿いに巨大経済圏「一帯一路構想」(3/30)、全人代後株価急騰(景気刺激策への期待)、中国全人代閉幕―新常態、7%の成長目標、全人代開幕(3/5)、中国人民銀行利下げ-0.25%預金・貸出金利(2/28、2015年一回目)、中国人民銀行預金準備率0.5%引き下げ(20.0%→19.5%)(2/3)、中国利下げ(2012年7月以来)―1年物預金金利3%→2.75%、1年物貸出金利6%→5.6%(11/21)、
上海・香港証券取引所相互取引開始(11/17)、
本日上海総合指数は-6ptsの4,019。

-2

-2

国内政局・産業界等

豪ドルの購買力平価下落=生活水準低下との考え方(7/14)、Fairfax/Ipsos national poll)(7/2-4実施)( )は前回6月、二大政党支持率―保守連合47%(53%)、労働党53%(53%)、各政党支持率保守連合39%(40%)、労働党35%(37%)、緑の党16%(14%)、首相適任者アボット39%(41%)、ショートン43%(42%)、Australian Industry Group(AIG)は利下げを歓迎(5/5)、AIIB参加表明(3/29)、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、(2/9)アボット党首辞任動議―賛成39、反対61で否決、NSW州選挙保守連合勝利(3/29)、QLD州選挙で労働党勝利(2/1)、アボット政権GST引き上げ方針、シドニー人質事件、豪ドル高懸念やや和らぐ。アボット政権中国とEFT締結へ、政府は非居住者の不動産投資に申込手数料賦課を検討、国内テロ警戒レベル高位に引き上げ、(9/17)社会保障見直しや増税を嫌気、住宅バブル懸念、資源税廃止上院で可決(9/3)、炭素税廃止を評価(2014/7/17)。

-2

-2

“現状”総合判断
(必ずしも今後の予測とはならず)

依然やや売りバイアス

-5

-9

*Good、Badは豪ドルにとってという意味

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

金価格と豪ドルの相関性が弱まる?

2011年に1オンス1,900ドル近辺の史上最高値を付けた金価格であるが、このところ1,100ドルを割る水準まで値を下げている。 金価格下落の原因はいくつかあるが、

1. ドル高
2. 安全資産としての需要減
3. 世界の中央銀行の需要減(中国人民銀行が発表した金リザーブが予想を大きく下回ったことなど)
4. 2、3の原因でもあるが世界的な国債利回りの低下と中央銀行の金準備から国債保有に振り替えの動き
5. 商品相場全般の軟調

などが考えられる。

2011年に金が史上最高値1,900ドルに迫っていた時に豪ドルも対米ドル史上最高値1.10台を付けたことに象徴されるように、昔から豪ドル=ゴールドなどと言われ金相場と豪ドル相場は強い相関関係を持ってきた。
しかしゴールドアナリストは2014年10月以降二つの相関関係は壊れたと指摘する。
その間豪ドルが90セント台から73セント台まで20%近く下落する一方、金価格は1,150-1,300ドルの間で揉み合いとなった。
実際、金価格と豪ドルの過去の相関関係の原因を正しく説明するのは困難である。昨年来の豪ドルの下落はむしろ同期間約50%下落した鉄鉱石に追随しているとも考えられる。
豪州の輸出に占める鉄鉱石の割合は約三分の一、石炭が2割強であるのに対して金は1割に過ぎない。
また2014年10月と言えばFRBがQE終了を発表した時期であり、その後の豪州の利下げ、米国の利上げ観測が豪ドルを大きく押し下げた要因と考えるように、豪ドルは主要鉱山資源の下落や、米豪金利格差の縮小に大きく影響されていると言えるだろう。
最近の金価格の下落は上記要因によるが、金と豪ドルの相関関係を信じる向きは「金価格が遅れて豪ドル相場に追随してきた」と解釈するだろう。
金価格の今後については Overseas Chinese Banking Corporationが年末までに1,050ドル程度までの下落を、またABN Amroは1,000ドル程度までの下落を見るなど弱気な見通しが多いが、一方下値では中国やインド中心に装飾関連需要の高まりを指摘する向きもある。
豪ドルと金価格の相関関係は従来ほどではないが、逆相関になりえないのも事実である。

 

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